11897◯市 長（小美濃安弘君） それでは、浜田議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
１点目の新年度予算は「変化する時代 命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置づけさせていただきまして、新たな課題に対応することにより、持続可能な市政運営を行っていけるようにと、それに書かせていただきました。この新たな課題とは何ぞやという質問をいただきました。
新たな課題というのは、やはり我々にとりまして大変大きな出来事でありましたコロナ、一旦これが、今２類から５類になりましたので、このコロナ後の社会、これが一つの新たな課題ではないかと思っております。さらに、増え続けているこの物価の高騰、これも新たな課題の一つではないかと思っております。また引き続き、これはやっていかなくてはならないわけでありますが、ＣＯ２の削減なども新たな課題になってくるのではないかと思っております。
２点目の感震ブレーカーにつきましてでございます。まずは先ほど来お話をさせていただいているとおり、私は、まず市民の命を守るということが大前提、最優先になってくるのではないかと思っています。そう考えますと、まずは家具の転倒防止金具だとか、また耐震補強などを優先させていただきたいと思いますが、しかし阪神大震災や、また東日本大震災などの例を見ますと、その地震の後の通電火災というのも大変大きな事故につながっている、死亡事故にもつながっているというふうに思っておりますので、一定その命を守る政策、事業をやり、第２弾として、次は感震ブレーカー等にしっかりと力を入れていきたいなと思っております。
次にオンライン授業です。オンライン授業の条件整備の考え方と今後の展開についてという御質問でございます。オンライン授業実施のために必要な条件整備といたしましては、教材を各家庭と共有するために、授業目的公衆送信補償金制度に加入することや、オンライン授業用のカメラや集音マイクの整備といったハード面、事業者のスキルの向上等が考えられます。そうした面について、教育委員会と連携し、進めていく必要があると考えております。
次に、二中、六中の統合は整合性に欠けるのではないかという御質問でございました。先ほども御答弁をさせていただきましたが、二中と六中は様々な理由で、今行われているこの議論を白紙に戻させていただきたいと思っております。私は、浜田議員が壇上でもお話しいただいたとおり、長期計画・調整計画に関しましては一定尊重したいと思っております。しかし、公約に掲げている項目につきましても、これは市民とのお約束でございますので、これも最重要と考えているわけであります。
それをどうするかというのは先ほど来お話をさせていただいておりますが、長期計画条例第３条には、市長選挙があったときなどには、実行計画を見直し、実行計画を策定するというふうに書いてありますので、その条例にのっとって第二次調整計画を策定し、公約もしっかりと実現してまいりたいと、このように思っておりますので、整合性に欠けるということではないのではないかと思っているところでございます。
４点目は、吉祥寺南口エリアの再整備ということでございます。これも先ほど来お答えをしていることと重なってしまいますが、今まで市が行ってきた取組については一定評価をするところでございますが、しかしスピード感があまり私は感じられなかったので、このことをさらにスピードをもって進めていきたいと、このように思っております。
さらに再投資については、南口を面として将来像を立案して、順序を立てて再整備をしてまいりたいと思っております。短期的には、具体的に言いますと、例えば面の範囲をどういうところに取っていくのかというようなことを地域の皆様方と協議を始める、こういったことが短期的に行っていくことなのかなと思っております。長期的にはその面に対して、つくり上げました将来像、もしくは将来像をつくるということ自体も、相当また時間がかかることかもしれませんが、将来像を立案して、順序を立てて、その将来像に沿って整備を行っていく、こういうことになるのではないかと思っております。
次に、介護する家族をサポートしていくにはどうなのだということでございます。介護する家族をサポートする仕組みでございますけれども、令和４年度に実施した要介護高齢者・家族等介護者実態調査におきましては、主な介護者が不安に感じる介護は、認知症への対応が36.2％と、夜間の排せつが日中の排せつと並び高い割合となっておりまして、壇上でも質問いただきましたユマニチュードをはじめ、他の認知症の行動、心理症状が改善するケア技法についても、研修や講演会などを通じて取り入れ、介護者である家族をサポートしてまいりたいと思っております。
次に、住民投票についてであります。これにつきましては、有識者会議、有識者懇談会において、論点整理をしていただいたところであります。この論点整理も、私も何回か傍聴させていただいて、非常に中身のある議論をしていただいたなというふうに思っております。これが先日終了いたしまして、庁内で一定のまとめをさせていただきました。これは非常に重要なまとめになっているのかなとも思うのは、制度の目的や性格についての議論が不十分であったというまとめになっているところだと思います。
令和３年の12月に住民投票条例案が否決され、今日まで総括がされてこなかったというのが、私は大きな問題だったのかなとも思っておりまして、庁内がまとめた有識者懇談会の議論のまとめ、これをもってして、私は一定庁内での総括とさせていただきたいなというふうに思っております。これはホームページ等で公開を予定しているというふうに考えておりますので、また市民の方にも御覧いただければと思います。
任期中に検討するとの考えはあるのかという御質問でございますが、住民投票制度につきましては、全員協議会の中でもお話をしましたが、廃置分合や、また住民間で議論ができる状況になれば、またこの有識者懇談会でのまとめなども資料として検討していきたいと、このように思っております。
次に、就労機会の拡充についてであります。就労機会の拡充につきましては、シルバー人材センターの仕事は公益性が高く、社会貢献にもつながっているという点をさらにアピールしていくとともに、人手不足分野のうち、シルバー人材センターが担うことができる部分をさらにピックアップし、仕事につなげられるよう、市としても支援をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、男性のＨＰＶワクチンについてであります。男性がワクチン接種をすることで、ＨＰＶが原因となる中咽頭がんや肛門がん、尖圭コンジローマなどの予防に期待ができるほか、性交渉によるＨＰＶ感染から女性を守り、子宮頸がんの予防にもつながるということになっております。また、自己負担額につきましては、他の任意接種とのバランスなどを考慮した上で検討してまいります。
次に、介護現場のＩＣＴ活用、外国人福祉職員についてであります。福祉人材の確保と育成について、引き続きデジタル技術の活用により、業務改善や業務内容の可視化等を通じて、介護事業者の生産性向上と働きやすい職場づくりへの取組に対して支援をしてまいりたいと思っております。
次に、保健センターの増築についてであります。これも先ほど来お話をさせていただきましたが、少なくとも現時点においては、当初計画どおりに３月に実施設計契約締結に進むのではなく、令和５年度予算で議決された債務負担行為の執行を一時凍結してでも、議会側との丁寧な議論の継続を進めてまいります。
次は、人権教育についてであります。教育委員会には、学校の先頭に立って、人権尊重の立場から、情報モラル教育、命の安全教育をしっかり進めてほしいというふうに考えているところでございます。
次に、武蔵野三鷹地域センター内に児相を持ってくるという話でございます。東京都において１月に、東京都が多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センター内に児童相談所を令和11年度に整備するということを示しました。必要な協力につきましては、児童相談所の整備において、今後東京都のほうで説明会等を予定しておりまして、当面は説明会の周知への協力等を想定しておりますが、今後、円滑な整備に関わる必要な取組について、東京都と協議の上で進めてまいりたいと思っております。
メリットといたしましては、市内に整備されることにより、物理的に距離が近くなることにより、今までよりも子ども家庭支援センターと緊密な連携が期待できること、また、市民のメリットとしても、愛の手帳の判定をはじめとした、市民の児童相談所へのアクセスがしやすくなることと考えております。
次に、家庭と子どもの支援員の拡充、特別支援学級のスクールバスについてであります。常駐型の家庭と子どもの支援員は、令和４年度に３校、令和５年度は５校増やして８校に配置をし、登校渋りや、登校しても教室に入ることのできない児童生徒の別室での見守りや学習支援を行っております。不登校傾向にある児童生徒が学校内で安心して過ごすことができる場をつくり、不登校を未然に防ぐという観点からも効果があると聞いております。配置校や配置時間を増やし、不登校児童生徒の校内支援を強化してまいります。
スクールバスにつきましては検討いたしました。その検討の結果、公共交通機関を利用して通学できるようになることは、生徒にとって自信につながり、身につけるスキルとして重要なものであると考え、個々の教育的ニーズに応じた支援として、生徒の個別の状況に応じて、登下校の付添いや見守り支援などを行う必要があると考えております。
次に、ヤングケアラーについてであります。ヤングケアラーに関しましては、複数の部署で連携して支援を行っていくことが必要になるため、市としては、子ども支援連携会議にて支援の在り方について検討を行ってまいりました。引き続き、複数部門での連携を行いながら対応を行ってまいります。
次に、防災士についてでございます。防災士資格取得の費用についての補助でございますけれども、現在、自助、共助による災害予防対策を推進するに当たり、防災推進員の専門的知識を高め、地域における共助のリーダーへと育成していくことや、避難所運営組織への積極的な関与等について市民防災協会で検討しており、その中で、防災士資格取得費補助も含め、防災推進員の活動内容及び期待される役割を協議しているところでございます。
次に、防犯カメラについてのお尋ねでございます。街頭防犯カメラを市が設置していく場合は、市民のプライバシー保護の観点から慎重に検討を行う必要があると考えておりますが、市民の皆様、議員の皆様とも議論を重ね、一定の方向性を見つけてまいりたいと、このように思っております。
次に、コミセン休館中の業務改善についてであります。コミセンの長期休館中に、コミセンの協議会の皆様がどのような活動をされているのかということでございますが、基本的にはそれぞれの協議会の自主的な御判断となっております。これまで工事を行ってきたコミセンでは、運営委員会の開催や広報誌の作成などの情報発信の活動は続けていただいているところが多いようであります。休館の期間は通常の活動ができなくなり、御迷惑をおかけいたしますけれども、これまでの活動を振り返り、今後の活動についてじっくり話し合う時期にしていただければと存じております。
次に、地域活性化支出金、地区サポート事業についてであります。商店会活性出店支援金につきましては、商店会や商工会議所からも本事業に対して好評価をいただいております。継続してほしいとの声も伺っていることから、支援内容を再編して実施することといたしました。
次に、地区サポート事業についてであります。商店会連合会からも本事業の継続要望もあったことから、令和６年度は予算を拡充して実施することを予定いたしております。
次に、地球温暖化対策、むさしの市民エコアクションについてであります。むさしの市民エコアクションでは、2030年度までに１人当たりおよそ800キログラムのＣＯ２削減が必要であることを示し、各取組のＣＯ２削減の目安も示しております。市民一人一人の環境配慮行動につなげるため、むさしのエコｒｅゾートをはじめ、様々な媒体を活用し、今後も周知啓発の機会を増やしていく予定であります。
次に、公園の修繕、健康遊具などについてであります。健康遊具の設置につきましては、公園の新設、改修時に市民意見を聴取し、各公園の面積や安全領域に配慮しながら実施をしております。狭小な公園が多いため、１つの公園に多くの機能を配置することは困難であり、それぞれの公園のテーマに合わせた整備を行っているところでございます。
次に、玉川上水、千川上水を世界遺産にというような御質問でございました。玉川上水と千川上水は市にとって貴重な資源であり、緑と水のネットワークを形成する重要な財産であります。清流復活や歴史的価値を踏まえ、国や都と連携しながら、良好な状態で次世代に引き継いでいきたいと思っております。
次に、都営水道一元化についてであります。課題整理の検討会の現在の進捗状況につきましては、市と都の相違点や課題等の抽出が完了し、現在、抽出した課題等について、いつどのように東京都とすり合わせていくのか、協議を行っている段階であります。先ほども答弁でも申し上げましたが、事務方と共に、私も都に積極的に働きかけてまいる所存でございます。
次に、外環道路についてであります。市としては、現在練馬区内を掘進中の工事の状況を注視し、事業者に対して、安全な工事の施工を基本に、沿道地域への適時適切な情報提供や丁寧な説明を求めていくとともに、必要に応じて要請等も行っていきたいと考えております。また先日、事業者が私どものところをお訪ねいただきましたので、その際には、従来のようにオープンハウスの中で市民への説明会を行うのではなくて、市民説明会を行うときには、しっかりと市民説明会だけの会場を取り、丁寧に行っていっていただきたいということを、申し入れさせていただきました。
次に、高齢者や障害者の住まいについてであります。あんしん住まい推進事業などにより、高齢者の方や障害者の方への住宅探しの支援と、建物所有者の不安を解消するための支援を併せて行い、住宅部門と福祉部門、関係団体が連携して、円滑な入居につなげる取組を行ってまいります。
次に、公共施設の建て替えについてであります。個々の公共施設の改修等の時期につきましては、事前の劣化調査等の結果を基に改修等の優先順位づけを行っており、安全性の確保、機能維持、向上を図ることで、施設の長寿命化、延命化を図るものであります。このため、原則としては計画に沿って必要な整備を行っていく必要があると考えております。
物価高騰への対応、考え方についてであります。社会情勢の変化がもたらした物価高騰や建設費高騰による公共施設等整備への影響は大きく、当面この状況は続くものであると認識をしております。このため、引き続き社会資本の整備に必要な投資は行いながら、財政規律の維持、経常経費の節減、事務事業の見直しなどの不断の努力が必要であると考えております。情報共有、意思決定の具体的な進め方につきましては、公共施設の建て替えや改修等に関する情報共有や意思決定については、公共施設等のマネジメントをしていくための庁内推進会議を行ってまいりたいと思っております。
次に、高齢者のデジタルディバイドについてであります。デジタル化施策につきましては、誰一人取り残されないよう、その恩恵を公平に享受できるよう、デジタルを活用するための支援や環境の整備について取り組んでまいります。
以上です。