11906◯２１番（本間まさよ君） 日本共産党武蔵野市議団を代表して、施政方針及び新年度予算について質問をいたします。
冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表明するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。自らも被災しながら懸命の救援・支援活動を行っている地元自治体をはじめ、関係者の方々に敬意と感謝を申し上げます。
質問に入ります。武蔵野市の新年度予算は、「変化する時代 命を尊重し安全・安心な未来を築く予算」と位置づけています。
最初の質問は災害対策についてです。最初に、能登半島地震の教訓について市長の見解を伺います。
２点目に、2022年度に修正した武蔵野市地域防災計画は、2025年に耐震化率を95％にするとなっています。国は、2030年までにほぼ全ての住宅の耐震基準を満たす目標を掲げています。整備を促すために、国や自治体は耐震改修費を補助していますが、全額ではないため、個人の負担がネックとなり、目標値をクリアできない状況となっています。武蔵野市の地域防災計画の目標達成への具体化を伺います。専門家も人的被害の軽減には耐震化が重要と述べています。さらなる耐震診断・改修への助成拡大を求めます。答弁を求めます。
また、女性の視点を意識した避難所運営は、能登半島地震でも重要な視点と言われました。女性の視点を意識した避難所運営について、武蔵野市の今後の対応についてお伺いをいたします。
３点目は、原発について伺います。今回の能登半島地震で、原発事故の際の避難計画が絵に描いた餅にすぎないことが明るみになりました。志賀原発の避難計画は、高速、国道、県道、市町村の道路を使って、30キロ圏外に15万人が避難するというものです。しかし、至るところで道路網が寸断される下で、全く実行不可能な計画であることが明らかになりました。地震、津波など自然災害によって原発事故が起きたら、住民は避難することさえできない。それでも再稼働せよというのが政府の方針です。
今回の地震によって志賀原発は、原子炉を冷却する外部電源の損傷など、重大なトラブルが相次ぎました。柏崎刈羽原発も、使用済み核燃料プールから大量の冷却水があふれ出ました。稼働中であったらどうなっているでしょうか。既に福島第一原発の事故で明らかなように、地震・津波国で安全な原発などあり得ません。政府はこの事実を認めるべきです。日本共産党は全ての原発の廃炉を求めていますが、大災害時に避難計画が全く機能しない志賀原発、柏崎刈羽原発は直ちに廃炉にし、原発ゼロを決断すべきです。原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を求めます。市長の見解をお伺いいたします。
２点目に、平和について伺います。ロシアによるウクライナ侵略から、24日で２年となります。昨年10月には、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃が開始されました。イスラエル軍による病院や難民施設などへの攻撃で、ガザでは２万7,000人以上が殺害され、被害者の４割以上が子どもです。約150万人が住まいを失い、食料、燃料、医療資材の不足で、深刻な人道危機に陥っています。国際人道法に違反する戦争犯罪に、世界中の人たちが心を痛めています。ガザへのジェノサイドはやめよう、国連憲章と国際法を守るという１点での協働は、平和をつくる道だと思います。
質問をいたします。イスラエル・ガザ紛争の平和的解決に向け、国際法に基づく誠意を持った外交姿勢を強く求めます。市長の見解を求めます。
前市長は2022年３月１日に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議する声明で、地域や国際社会の平和と安全を著しく損なう今回の行為に対し、断固として抗議と遺憾の意を示すとともに、一日も早い攻撃の停止と撤退及び平和的解決の道を探ることを求めました。小美濃市長においても、ガザ地区における人道状況の改善と恒久的な停戦を求める声明を出すことを求めます。答弁を求めます。
核兵器廃絶を求めることについてお伺いをいたします。核兵器禁止条約の第２回締約国会議が昨年11月に開かれました。核兵器保有国であるロシアとイスラエルが、それぞれの関わる紛争で核兵器使用の威嚇を行う中、禁止条約の具体化と核抑止力論の克服が改めて求められています。平和首長会議は締約国会議を前に、国に対して核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請を行い、核抑止論は破綻している現実を直視し、核保有国と非核保有国との分断を解消するためにも、締約国会議へのオブザーバー参加と核兵器禁止条約への早期署名、批准を求めました。
しかし、日本政府は核兵器禁止条約について、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約としながら、核保有国が条約に参加していないことを理由に参加を見送っています。今や、締約国会議に唯一の戦争被爆国である日本が参加しない道理はないと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
2025年１月、武蔵野市が会場市となり、平和首長会議国内加盟都市会議総会が開催されます。市長として平和首長会議に臨む視点をお伺いいたします。また国に対して、締約国会議への参加、条約への早期署名・批准をするよう求めていただきたいと思います。答弁を求めます。
３点目は、物価高騰対策についてお伺いをいたします。物価高騰から市民の暮らしを守ることは重点課題の一つと考えます。物価高騰でなぜこんなにも暮らしが苦しいのか。それは根本に、30年に及ぶ経済の停滞と暮らしの困難、失われた30年があるからではないでしょうか。働く人の実質賃金は、26年間で年64万円も減っています。長期にわたって実質賃金が減り続けているところに、物価高騰が襲ってきました。非正規雇用を４割にまで広げてしまい、企業の社会保障料のコストカットのために、医療、年金、介護などの社会保障の連続切捨てを進めてきました。ここに暮らしの特別の困難があるのではないでしょうか。
１点目に、物価高騰に対する市民への影響についての市長の認識をお伺いいたします。
２点目は、学校給食無償化を実施するまでは、今まで行ってきた市独自の物価高騰、燃料費高騰対策として行われてきた、学校給食の質を落とさず、保護者負担を増やさない対策としての学校給食費市独自補助や、保育・福祉施設などに行っている支援の継続を求めます。答弁を求めます。
３点目に、物価高騰対策に対して新たな支援策を求めますが、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
４点目に、介護保険制度についてお伺いをいたします。介護の社会化を目指すとして2000年に導入した介護保険制度は、今様々な課題が噴出しています。介護保険料や利用料の度重なる市民負担増、食費や部屋代の自己負担化、特別養護老人ホームの入所対象の限定化、要支援１・２の保険外しなど、見直しのたびに改悪されています。必要な介護が受けられない、介護費用が年金では足りないなどの声とともに、介護心中や介護殺人を生み出し、家族の介護離職は年間10万人前後で推移をしており、介護の社会化を目指した制度は、高齢者にとっても家族にとっても使いづらいものとなっています。武蔵野市として、市民の暮らしを守り、介護を必要とする全ての高齢者が十分にサービスを受けられるよう、きめ細やかな施策を進めることが重要です。
１点目の質問は、介護保険料と利用料の引下げを求めることについてです。介護保険料の改定につきましては今議会に議案が上程されていますので、質問は、利用料の引下げについてお伺いをいたします。国は、所得に関係なく原則１割としていたサービス利用料を、２割、３割負担へと引き上げ、さらに今回の改定で、２割負担の対象者を拡大しようとしています。原則１割の利用料とすることを国に求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。また、介護保険公費負担割合の引上げを国に求めることについて、市長の見解を求めます。
２点目、サービス提供事業者への支援についてです。介護事業を支える介護サービス提供者は、人手不足の上にコロナ禍により利用者の減少と光熱費の高騰で、事業経営を圧迫し、撤退を検討せざるを得ない状況にも追い込まれています。国は今年２月から介護職員処遇改善策として、職員１人当たり平均6,000円の引上げを行いましたが、額が違うと声が上がるほど、引上げ幅は足りません。
2022年の厚労省賃金構造基本統計調査によれば、介護職員の賞与及び給与は、全産業平均を月額６万8,000円も下回っています。国の改善策が実態に合っていないことを国の調査で明らかにしています。大幅な引上げを国に求めるとともに、介護人材の新規就業を促進するための人材確保、復職支援や福祉系資格取得支援などの市独自策の拡充を求めます。市長の答弁を求めます。
３点目に、訪問介護の報酬引下げによる影響についてです。2024年、介護保険報酬改定は、介護職の処遇改善、これが最大のテーマとなりました。しかし、介護報酬の引上げ幅は1.59％しか確保されず、訪問介護等の基本報酬は引き下げられました。訪問介護事業者は小規模な事業所が多く、報酬引下げは、事業継続、人材確保に多大な影響を与えます。そうなれば一番困るのは利用者であり、介護が受けられなくなれば健康状態も悪化します。家族による介護離職もさらに増加し、介護に疲れた痛ましい事件も増加しかねません。
介護保険制度をめぐっては、経済誌が異次元の崩壊と特集するなど、とりわけ訪問介護、ホームヘルパーさんの人材不足は重大です。訪問介護等の基本報酬を2024年度から引き下げることに対する市長の見解、そして市独自の対策についてお伺いをいたします。
５点目に、コロナ感染対策についてお伺いをいたします。年明けからコロナの感染者が増え、専門家からも第10波に入ったと言われています。５類に分類されてから正確な感染者数を把握することがなくなったため、はっきりとした数字は分かりませんが、前週より多い状態が続いていることは確かです。東京都から公表された新型コロナウイルス感染症の定点観測でも、感染者数が前週を大幅に上回っています。感染者数は増加し、高齢者、基礎疾患のある方の重度化、後遺症に苦しむ方など、コロナは軽視はできません。
しかし政府は、新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を、この３月末までで終了することを決めました。治療薬は１割負担の方で5,000円以上かかります。入院費の補助も廃止、医療機関への病床確保料も終了します。病院側は、コロナ患者を診れば診るほど赤字が増えると訴えています。既に、コロナに感染したひとり暮らしの高齢者が、受け入れる病院がなく、症状が急変しても対応できない、こうした問題も実際に既に指摘をされています。コロナの公費支援が終了することへの影響も踏まえ、市長の見解を求めます。
６点目に、12月に行われた小美濃候補の市長選挙における公約について、何点かお伺いをいたします。
１点目は、吉祥寺地域の入院ベッド数を増やすことについて。施政方針でも、関係医療法人、東京都などと連携し、吉祥寺地区の病院ベッド数を確保するために検討を行うとありますが、市ができる具体的な取組は何なのか、これをお伺いしたいというように思います。
２点目は、「武蔵野市公共サービス公社創設−65歳以上の社員に公共サービス発注」と市長選挙の法定ビラに書かれています。公共サービス公社の説明を求めます。シルバー人材センターとの違いは何なのか。新しい財政援助出資団体をつくるのか。65歳以上の社員に公共サービス発注との公約も含め、御説明をいただきたいと思います。答弁を求めます。
３点目は、年金プラス５万円の公約についてです。選挙のときに市民の方は、年金プラス５万円の公約は、武蔵野市として年金暮らしの方に５万円支給されるのだと理解した人もたくさんいらっしゃいました。しかし、先日行われた全員協議会、そして今日の代表質問の答弁では、市が５万円を給付、支給するということではなく、５万円働いて収入を得てほしいというものでした。年金プラス５万円の公約は、選挙民には誤解を与えかねない、そして選挙行動にも影響を与えかねなかったのではないでしょうか。
年金以外に働いて５万円収入を得てくれと言われなくても、年金だけでは生活できない高齢者は、80歳を過ぎても働かざるを得ず、今も働いています。自公政権は政権復帰後、年金額の伸びを抑制、削減する仕組みを強化し、実質削減を繰り返してきました。2024年度の公的年金額は物価上昇率より0.5％下回る2.7％増にとどめ、実質削減です。さらに削るマクロ経済スライドの発動で、ここに問題があるとお考えにならないでしょうか。
日本共産党は、減らない年金にするために、この仕組みを廃止した上で、年金財源確保のために、１つは、高額所得者優遇の保険料制度の見直し、２点目に、巨額の年金積立金の計画的利用、３点目に、賃上げと正規職員化による保険料収入の増額と加入者拡大を提案しています。改めて、年金プラス５万円の公約に対する市長の答弁を求めます。
４点目に、二中・六中の統廃合は白紙にについてです。施政方針では、今、第二中学校と第六中学校だけについて統廃合の議論をすることは適切ではなく、この件については一度白紙に戻し、市全体の学校建て替えの中で議論を進めてまいりますとあります。市長はいらっしゃいませんでしたが、昨年の12月の私の議会答弁では、2024年度に二中、六中統合の要否について市民意見を聞き、2025年度から改築事業に着手すると答弁がありました。
今日の答弁では、2025年までに結論を出すということに変更されたというように理解をしています。市全体の学校建て替えの中でと言いますが、既に一中と五中は改築工事に入り、五小、井之頭小学校も市民参加で改修計画の議論が行われています。先日行われた全員協議会で、市長は御自身の出身校である小学校を例に挙げ、武蔵野市の小・中学校は18校でよいのかと発言しました。この発言は、今後統廃合を視野に入れているということなのでしょうか。
学校の統廃合については、単学級について施政方針でも言及をしていますが、武蔵野市学校施設整備基本計画では、児童生徒数の今後の推移は、30年後は小学校も中学校も現在より若干増加する見込みであるとなっています。二中、六中の統廃合は白紙の公約の真意はどこにあるのか、御答弁をいただきたいと思います。
７点目に、保健所と児童相談所についてです。児童虐待が増加する中、議会でも取り上げてきた児童相談所が市内に設置されることになったことはよかったと思っています。ただ、課題はあります。今後施設整備に関する必要な協力を行うとともに、新たな児童相談所について東京都と意見交換を行うとあります。
そこで質問をいたします。多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センター内に児童相談所が入り、広さや施設内の構造なども含め、児童相談所としての十分な機能が果たせるのでしょうか。今回の児童相談所増設計画では、一時保護施設の新設も検討するとなっています。一時保護施設もできるということでしょうか。具体的な東京都との協議、市の姿勢をお伺いいたします。
２点目に、保健所の機能強化についてです。武蔵野市はこれまで、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センターにきめ細かい感染症対策ができる体制強化を東京都に要望してきました。東京都も前向きとの答弁が議会で何度もありました。児童相談所が地域センター内に入るということは、保健所機能の強化との関係はどうなるのでしょうか。私たちはコロナウイルス感染症の拡大で何を学んだかといえば、行革の名の下に、一番大事な命に関わる大切な保健所を統廃合した、このことも一つです。国や東京都の姿勢が間違っていたことが明らかになりました。
ここで報告いたしますが、武蔵野市議会は保健所の統廃合にきっぱり反対をいたしました。保健所の機能強化、そして、共産党は保健所の復活を強く求めています。保健所機能強化について、東京都との協議内容、市長としての見解をお伺いいたします。
８点目、最後の質問です。市長と市職員の関係です。市長の４年間の基本的姿勢では、市職員と一緒に市民のためになることを考え、市民目線の施策につなげるとあります。住民の暮らしと福祉の充実にとって、公務はなくてはならない仕事であり、働く職員はとても大切です。ところが市長を支援する元市長のＳＮＳに、職員に対し、脅かしとも取れなくない記述があります。市長の考えに異を唱えるなら市役所を辞めるしかありません。職員として役割を果たせない人物がい続けるとすれば、市民は黙っていない。この発言に市民は黙っているのでしょうか。
この方は元市長でありますが、今は一市民です。しかし、市長にとっては大変影響が大きい方ではないかというようにも思います。市の職員が、時には経験を生かして市民に貴重なアドバイスをするということがあるでしょう。市長は市職員を萎縮させることなく、職員と協力し、市政運営に当たられることを、明確にこの場で答弁をしていただきたい。強く求め、この場での、登壇しての質問とさせていただきます。