11907◯市 長（小美濃安弘君） それでは、本間議員の代表質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、能登地震に対する教訓ということでございます。12月25日から市長に就任し、６日後に能登地方で大地震が起きました。本当に私は選挙中にも、14万市民の命を守ることが市長の職務だ、責務だということを言っておりましたので、改めて１月１日、元日に、このことを胸に秘めたわけでございます。教訓といたしましては、やはり命を守るためにはどうしていったらいいのか、そういうことをしっかりと武蔵野市でも市政の中で執り行っていかなくてはならないと、このように思っているわけであります。
先ほど来質問をいただいたのにお答えさせていただいているわけでありますが、まずは命を守ること、これが第一優先であります。武蔵野市で川の氾濫や崖崩れなどを心配することはあまりないわけでありますが、しかし地震だけは本当に心配であります。阪神大震災しかり、東日本大震災しかり、このたびの能登半島地震しかり、やはり家屋の倒壊や家具の転倒によって命を亡くされたり、大けがをされる方が多いというふうに認識をしております。
そういうことを考えると、やはり耐震診断をしっかり行っていただいて、耐震補強をしていただく、また、家具転倒防止金具を取り付けていただいて、家具の下敷きにならないようにしていただく。こういうことを徹底すること、また今年度まで耐震診断の実績が、約10件程度をずっと推移していたということでございますので、これはやはり周知にも問題があったのではないか、また、その周知をしたとしても、耐震診断のスキームがなかなか分かりづらかったのではないかと、このように思っておりますので、分かりやすいスキームを、現在住宅対策課につくっていただきましたので、その分かりやすい耐震診断のスキームを、分かりやすい周知の仕方で、市民の方々に御理解をいただきたいと思っております。
そして、今、能登半島地震がまさに１月１日に起こったばかりで、まだテレビの報道や新聞では、毎日のように報道されているところでございます。市民の皆様の関心も高い今、こうした周知を市がすることによって、一件でも多く、耐震診断、耐震補強につなげていっていただきたいと思いますし、家具転倒防止金具も一件でも多くおつけいただければなと、このように思っている次第でございます。
２点目に、女性の視点についてでございます。これは地域防災計画の中で、女性の視点を意識した避難所運営の対応についてでございます。平成30年12月に作成いたしました武蔵野市避難所運営の手引きにおいて、避難所運営委員会への女性の参加や、平常時から女性もリーダーシップを発揮しやすい体制を確立する旨を記載しているところでございます。引き続き、避難所運営に女性の視点を取り入れやすい仕組みについて検討してまいりたいと思います。またこれにあわせて、女性リーダーも増員していきたいと、このように考えております。
次に、原発ゼロについてであります。質問の中でもございました自然エネルギー利用を推進していくということには、私も賛同するところであります。現在実際に原発が稼働しているわけでありますので、安全性の確保にしっかりと努めていただきたいなと思います。しかしながら、原発を今すぐゼロにするということに関しましては、様々な課題があると考えております。
次は、平和施策、イスラエル・ガザ紛争についてであります。私も一日も早い紛争の終結、戦争の終結を祈っているところでございます。国に対しましては誠意を持った外交努力を望みたいと、このように思っておりますが、現在、市長として声明を出すかどうかというのは、今後考えて検討させていただきたいと思っております。
次に、核兵器についてであります。平和首長会議が来年度、武蔵野市内で行われるということになっております。昨年行われた総会では、唯一の戦争被爆国である日本政府の役割を果たし、核兵器廃絶のために力を尽くすことや、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを要請する要請文を議決し、国に提出されたということを聞き及んでおります。来年度の総会においても同様の議論がされるのではないかと認識をしているところでございます。私も核兵器の廃絶には異論は全くないわけでありますが、条約というのは国と国が結ぶものでございまして、これは国家の安全保障にも関わることでございますので、私としては慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
次に、物価高騰についての認識でございます。本当に物価高騰が続く中、賃金の上昇が追いついていないというのはおっしゃるとおりであると思います。市民生活は少なからず影響を受けているという認識を持っております。
次に、学校給食などへの支援でございます。給食食材費高騰対応臨時補助金につきましては、令和６年度当初から継続する形で当初予算に盛り込んでいるところでございます。今後も必要な支援を行ってまいりたいと、このように思っております。
次に、物価高騰に対する新たな支援策であります。現在、国、都による物価高騰対策が行われているところであります。市としての支援施策の必要性について見極めた上で、さらに、今後の物価の変動状況や地方創生臨時交付金を含めた国や東京都の補助の動向を踏まえ、市として取り組むべき効果的な支援策について検討してまいります。
続きまして、介護保険です。介護保険の利用料の引下げや公費負担の引上げについてであります。いずれも制度の根幹に関わる内容でございまして、慎重な議論が必要であると考えています。現時点で国に意見を伝えることは考えておりません。
続きまして、市独自の拡充であります。介護職員の賃金等の処遇改善については、制度設計を行っている国が行うべき課題であると認識をしておりますが、現場の皆様から挙げられた課題などについて、必要に応じて国に要望を行ってまいりたいと思っております。市独自の取組としては、新たな人材の確保と定着支援策として、市内で新たに就職する方、再就職する方を応援するため、介護職・看護職Ｒｅスタート支援金を実施しております。引き続き、本市の高齢者を支える人材の確保と、長く働き続けられるよう、取組を進めてまいりたいと思っております。
次に、訪問介護の報酬の引下げについてのお尋ねでございます。ますます深刻化している介護人材不足や物価高騰などの情勢下において、介護現場はかなり厳しい報酬改定であると認識をしているところでございます。
続きまして、コロナ対策についてであります。コロナ対策につきましては、新型コロナウイルスは以前のような危機的状況にあるとは考えてはおりません。しかし高齢者や基礎疾患のある方などは重症化のリスクもあることから、引き続き動向を注視し、発熱等の症状が表れた場合の相談、受診の流れや、後遺症に関する相談機関などの情報提供を行ってまいりたいと思っております。
続きまして、吉祥寺の病床数です。これも先ほどお答えしたとおりの御答弁になってしまいますが、関係医療法人が現在の社会経済状況、今後の経営も踏まえ、検討を続けていただいていると認識をしております。病床確保に向けた課題は大きいものの、引き続き法人と情報交換をし、病床確保に向けて取り組んでまいります。
市ができる具体的な取組でございますけれども、以前、コロナの前に作成をいたしました地区計画はまだ生きているわけでございまして、もしこの地区計画どおりにまた進めるということになれば、市としても協力ができるのではないかと思っております。
次に、年金プラス５万円でございます。これも先ほど御答弁をさせていただいたところでございますが、高齢者自身の就労を含めた社会参加が、効果的な介護予防や健康長寿の延伸に寄与すると考えています。市といたしましては、シルバー人材センターへの発注を増やすことについて検討を行っていきたいと思います。
市民の皆様が、５万円の補助がもらえると誤解されている方が多いとのことですが、その点につきましては本当に恐縮しているところでございますが、私の思いは施政方針で述べたとおり、高齢者自身の就労を含めた社会参加が少しでも収入につながれば、さらによいと考えたもので、健康寿命の延伸に寄与するものと考えているところでございます。高齢者の社会参加については、市としてできることを研究してまいります。
お尋ねのありました、もう一つ外郭団体をつくるのかということに関しましては、先ほどの質問にもお答えさせていただいたとおり、シルバー人材センターの枠に入らない、そういったものに関しましては、別の組織というのでしょうか、別の器をつくっていかなくてはならないと、このようにも考えておりますので、まだその時期ではないのかもしれませんが、そうなった場合にはそうしたことも考えていきたいと思っておりますが、まだ具体的な内容につきましては私も勉強中でございますので、今後研究を続けてまいりたいと、このように思っている次第であります。
次に、二中、六中の統廃合についてであります。二中、六中の統廃合につきましては、私は決して反対をしているというわけではなくて、先ほど来お話をさせていただいているとおり、まず地域の方々の理解があまり進んでいなかったというのが一つの理由であります。
そしてもう一つは、統廃合というのはコストや合理的な面だけでするものではないと、このように考えておりますので、今後、未来、これから学校の改修をすれば、また60年、これをもたせなければならないということでございますので、取りあえず第１期の一中と五中、それに伴う井之頭小と五小につきましては、もう工事が進んでいるところでございますので、それはそれとして、残る学校につきましては、本当にこの先、どういう形で学校改築を進めていくのがいいのかということは、一度有識者も交えて検討し、その検討を基に、令和８年度から見直しが行われる予定であります学校施設計画に反映させていきたいと、このように思っております。
次に、保健所の地域センターの件であります。これにつきましては先ほども御答弁させていただきましたが、１月に東京都が、多摩府中保健所武蔵野三鷹地域センター内に児童相談所を、令和11年度に整備するということをお示ししていただきました。現行の食品衛生部門を維持したまま児童相談所機能を追加し、複合化を図ることになったということであります。一時保護所は併設されず、用地の確保に努めるため、相談機能のみの整備となりますが、今後連携を深める契機としたいと思っております。施設整備に関する必要な協力を行うとともに、新たな児童相談所の整備に向けて、市民に対して分かりやすい周知方法について意見交換をしてまいりたいと思っております。引き続き機能強化については要望していきたいと、このように思っております。
最後ですか、最後に市職員の安全についてというのでしょうか、一市民の方が投稿した内容について、私も存じ上げておりませんし、私からコメントすることはございませんが、職員を守るのは市長の大切な職務でございます。いわゆる今でもカスハラ、カスタマーハラスメントのような対応を受けている職員の方もいらっしゃり、大変私も心配をしているところであります。職員には伸び伸びと元気で仕事をしていただきたいと、このように考えているところであります。