11924◯２２番（山本ひとみ君） 無所属むさしのの山本ひとみです。昨年の12月末に新しい会派を結成いたしました。来年度、2024年度の予算編成方針に対して代表質問をいたします。
初めに、今年１月１日の能登半島地震で亡くなった方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。
質問に先立ちまして、戦禍の拡大について申し述べたいと思います。ウクライナでの戦争が継続する中で、昨年秋からは、パレスチナ・ガザ地域においてイスラエルの攻撃が激化し、ガザ地域住民の２万7,000人もの方が殺害されました。今や南部のラファへの攻撃が迫っているという状況に対して、停戦を求める声が大きくなっています。戦争の犠牲者をなくし、平和を実現することは、どの国であっても、市民の命を守るために取り組むべき重要な課題であると思います。
また国内においては、市民が食品や電気代など物価高騰による圧迫に苦しんでおり、個人消費も低迷する中で、２月16日からは税金の確定申告が始まりました。国政では、政治資金パーティをめぐる裏金事件で、一部の国会議員の納税意識はどうなっているのかと、批判をし、残念に思う声が広がっています。私も当然だと思っております。関係する議員は、納税に関して襟を正す必要があるのではないでしょうか。
それでは、質問に入ります。質問は、基本姿勢の中から３点、基本政策と主要な施策から９点行います。今回の代表質問は、昨年12月の市長選挙において市長が選ばれて初めての施政方針への代表質問ですけれども、同時に来年度から始まる第六期長期計画・調整計画の１年目でもあります。
１点目には、施政方針の位置づけに関して伺います。市長選挙が昨年12月にあったために、これまでの選挙と長期計画・調整計画の時期に関しては変更となりました。施政方針の中では、４年後の選挙と第七期長期計画策定に係る計画のローリング時期に関しても調整が必要と記述をされております。これは今後ローリングの時期を早めるのかなというふうに私は思っていたのですが、今日の答弁ですと、第七期の長期計画を２年早く策定するのではなくて、第二次の調整計画を早急に策定を始めたいということだと理解いたしました。これでよろしいかということについてお尋ねしたいと思います。
また、公約との関係をお尋ねいたします。市長選挙の公約は選挙公報でも記載されておりますが、施政方針で異なっている部分はあるのでしょうか。施政方針では、「調整計画の記載からは読み取れないものがある──中略──庁内でしっかり議論し、次期計画の策定委員会で御検討いただきたい」とありますけれども、策定までの間は、公約にある政策で実施できないことがあるということでいいのかどうかについても、お聞かせいただきたいと思います。
また、選挙公約では武蔵野市を立て直すとされておりましたが、立て直しが必要な政策は何かについてもお聞かせをいただきたいと思います。
２点目に、まちづくりの目標について伺います。まちづくりの目標は、第六期長期計画・調整計画の基本目標に掲げられておりますが、中でも第１に掲げられた、多様性を認め合う支え合いのまちづくりは重要な目標だと私は考えておりますが、見解を伺います。
また、今回の施政方針では、昨年の冒頭にあった国際情勢や国の情勢については、能登半島の地震や羽田空港での航空機事故以外にはありませんが、なぜなのでしょうか。例えば、世界で起きている戦争や国の政治の動向は市民生活に影響があり、市民の中でも、このことについて意見を持ってそれを表明する方もおられますので、記載が必要ではないかと思います。御見解を伺います。
また、まちづくりの大きな目標として、私は差別がない社会は欠かせないと考えています。これまでも、年齢、性別、国籍、障害の有無、性的指向、性自認、出自にかかわらず、人権侵害や差別に対する苦情処理、是正勧告ができる、第三者機関の設置を訴えてまいりました。市長はこのような差別にどのように立ち向かうのか、お聞かせをいただきたいと思います。
差別の中で、国籍に関わることについて述べたいと思います。今日、日本全体で生産年齢人口は減少を続けています。観光に来られる外国籍の方だけではなくて、介護やサービス、建設など、様々な働く場で外国籍市民が増えておりますが、今こそ処遇の改善が必要ではないかと思います。御見解をお聞かせください。
差別に関してはもう１点伺いたいと思います。それは、女性支援新法、具体的には困難な問題を抱える女性への支援に関する法律という名前ですけれども、これができ、来年度の４月１日施行となります。この法律を市政ではどういうふうに生かすか、伺いたいと思います。
３点目は、市民参加に関して伺います。武蔵野市のまちづくりは市民参加を生かすことが重要だと思います。住民投票条例はその点でも大切な制度だと思っておりました。自治基本条例19条にその制定は明記されております。施政方針の中では、2021年、行政が住民投票条例案を提案した際の状況を挙げて、議論を凍結するとしております。もちろん制度について市民の中で意見の違いは今でもありますし、この制度の意見を出し合うということが、その内容を深めていくことにもつながると思います。この意見の違いは当然であり、分断ではないと思います。
住民投票に関する意見が様々にあるという現状の原因を明らかにして、なぜ住民投票が必要か、外国籍の住民とどう向き合っていくのかという大本の議論を進めなければ、凍結をするだけでは問題解決にならないのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
またヘイトスピーチもありましたが、ヘイトスピーチを根絶するには、その背景にある状況を踏まえて、規制のための独自の条例が必要ではないでしょうか。これを伺いたいと思います。
最後に選挙制度に関して伺います。選挙制度については、障害があったり、病気になったり、困難があっても、より多くの市民が参加しやすい制度が必要だと思っております。具体的には、１つとして、候補者の名前を記入ではなく丸をつける、２番目、選挙公報の写真を記載台にある候補者の氏名の近くに印刷する、３番目、障害がある有権者が投票の補佐人をあらかじめ指名するなどは考えられないか、お尋ねをしたいと思います。
次に、基本政策、そして主要な施策について質問をいたします。
１点目に、災害対策に関して伺います。
第１に、福祉避難所の現状はどうなっているでしょうか。災害時は、高齢者、障害者、子ども、女性、外国籍の市民など、災害弱者とされる方が尊厳ある生活を送ることが大変重要だと思います。武蔵野市においては、災害時に支援が必要な方は災害時要援護者とされていますが、どのような状況かを伺いたいと思います。
第２に、災害対策に関しては、能登半島地震でも志賀原発があり、そしてその稼働状況や避難の在り方が大きな問題になりました。また地面が隆起するということもありました。日本のように地震が頻繁に起きる国で原発にエネルギー政策を委ねるのは、安全な暮らしは難しくなりかねません。原発に依存しないこと、原発をゼロにするということが、災害対策の点でも重要視されるべきだと思いますが、どのように思われるでしょうか。
そして、原子力防災対策も重要だと思いますので御見解を伺います。武蔵野市では２月１日現在、27世帯、61名の福島県からの避難者がおられます。多くは原発事故による方だと思います。こうした避難した方への支援の継続に関して御見解を伺います。
２点目、物価高対策について伺います。
第１に、くらし地域応援券は大いに市民や商店から喜ばれたと考えておりますが、今回はなされておりません。今後も発行すべきと思いますが、いかがでしょうか。
第２に、市で可能な物価高対策としては、税金や水道料金、社会保険料の減免などが考えられますが、どのように取り組むのかお聞かせください。
３点目に、子育て、教育に関して伺います。
第１に、子どもを権利の主体として位置づける、子どもの権利条例を生かすことに関して伺います。子どもには、休息をする権利、差別されずに生きる権利があります。不登校の児童生徒の居場所の拡充と、障害がある子どももない子どもも同じクラスや同じ地域で学び生活するインクルーシブな学校、インクルーシブな教育をつくるべきだと思っておりますが、見解をお聞かせください。
第２に、学校の統合に関して伺います。私は過大な規模の学校は教育効果に疑問がありますので、二中、六中の統合には賛成できません。施政方針の中にある二中、六中の統合を一度白紙に戻すのであれば、これは賛成なのですけれども、２年間かけて統廃合を考えて、この中ではやはり統廃合するということもあるのか、残るはあと４校なのですけれども、その点について、その可能性のありなしを伺いたいと思います。
第３に、学校給食の無償化に関して伺います。来年度には実質的協議をするという提案には賛成ですが、質の問題も大切です。化学肥料や農薬を使わない有機食材の使用による有機給食が、現在関心を呼んでいます。武蔵野の給食は安全でおいしいと言われておりまして、この質を維持、発展させていただきたいと思っておりますが、この担保をどういうふうに行うのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、施政方針にある、市立の学校以外での支援は将来的に進めるということですけれども、どのようにできるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
第４に、学童クラブの昼食に関してです。施政方針には、父母会主体の弁当配食に係る課題の解決とあり、前進面もあると思いますが、学童クラブは学校内にありますから、もう一歩進めて、できるだけ早く給食の提供を行うことが望ましいと考えます。どのように進めていくのか、見解をお聞かせください。
第５に、保健センターの大規模改修と増築に関して伺います。２月８日、市議会全員協議会では、費用が高額になったということで、立ち止まって考えるべきという意見がかなりありましたが、私たちは、この保健センター機能の継続は必要でありますし、今、大野田小学校の中にある、例えば不登校の子どもの居場所などの移転、これは早く進めるべきだと考えており、子ども・子育て機能の新たな発展のためにも、立ち止まらずに進めていくべきだと考えております。
費用が高額になったことは他自治体も同様の課題でありますので、ここで何年か再検討の時間を得たとしても、さらに経費高騰があることも考えられます。事業に関して、無駄な事業がその全員協議会で明らかになったとも思えませんので、こうしたことは予算特別委員会でもさらに質問したいと思いますが、市長には、保健センターの大規模改修と増築に関して、施政方針には書いてあったにもかかわらず、先ほどの答弁では、実施設計に関しては今回ちょっとやりませんということは、果たしてこれは妥当なのかどうか、見解を伺いたいと思います。
第６に、性教育に関してです。昨年市内で、公立学校ですが、盗撮事件があり、改めて性教育の在り方が問われております。私は、性教育は小学校の入学前から進めることができるし、また個別の相談にも応じられる機能を設置していく必要があると思いますので、考えをお聞かせください。
４点目は、食の安全について伺います。ＰＦＡＳというのは有機フッ素化合物の総称で、泡消火剤などに使用されてきましたが、発がん性を指摘する声もあり、地下水等の汚染に関心が集まっています。原因や影響の調査等に対して行政の支援が求められておりますが、昨年議決した学校の災害用井戸への逆浸透膜浄水器の設置には、他自治体からも関心が寄せられました。私も１年前の代表質問でも取り上げ、そして2023年６月の一般質問でも、民間の井戸の現状を大切なテーマといたしました。
第１に、民間井戸の水質調査に関して、施政方針では、希望する民間井戸において有機フッ素化合物の水質調査を行うとあり、これは評価いたします。この結果をどう生かして、地下水汚染を心配する生産者への支援をどう考えているのか、お聞かせください。
第２に、ＰＦＡＳや放射性物質、重金属などの汚染から市民の命と健康を守る取組はどのように行われており、今後どのように進めるかについて、見解を伺います。
５点目に、高齢者対応について伺います。福祉、教育など、人材確保は極めて重要ですが、先日、訪問介護報酬の引下げが決定されました。このことは、ヘルパーの待遇を低下させ、人材確保を困難にしかねない問題です。武蔵野市では特定処遇改善加算の制度も広く適用されておりますが、この加算があるからいいというわけにはいきません。訪問介護報酬の引下げは、介護の質の低下、ヘルパーの意欲の低下にもつながりかねませんので、市としての意思表示が必要だと思います。どのように対応するか、見解をお聞かせください。
６点目に、障害者対応に関して伺います。市長は選挙公報で、障害者には、就労、住まい、社会参加をと書かれていました。ぜひ実現していただきたいと思います。その上で、以下２点伺います。
第１に、施政方針にある、特に住に関する課題に取り組んでいきたいという姿勢を評価いたします。武蔵野市から離れた地域ではなくて、住み慣れた地域での住まいがもっと多く必要です。具体的には何を進めていくのか、またグループホームで日中活動が可能な施設整備は進んでいくのか伺います。
第２に、医療と福祉の連携、就労の場の確保も、ぜひ力を入れていただきたいと思いますので、見解を伺います。
第３に、学校や施設等の移動手段に関して伺います。中学校段階での生徒の通学や、施設に通っている障害者に関しては、必要があればバスなどの手段を使えるよう配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。現在小学校通学にバスを利用している生徒は、必要があれば中学になってもスクールバスが利用できるようにすることは、社会的な自立と対立しないと思います。
７点目に、気候危機、エネルギー対策に関して伺います。施政方針には、ＣＯ２削減は全市民力を合わせてとあります。ＣＯ２削減は大切ですけれども、一部には、原発がＣＯ２削減に貢献するという意見があります。私は、原発もＣＯ２を排出しており、原発に頼らない政策がＣＯ２削減の上でも必要だと考えておりますので、ここは脱原発を明記すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
８件目、文化振興に関して伺います。先日、旧赤星邸の社会実験に行きましたが、参加者が大変多く、関心の高さを感じました。また、成蹊大学近くの旧濱邸も所有者の協議が続いております。施政方針には、生きる楽しみとなる文化等の振興がありますので、こうした施設を多くの市民が訪れ、楽しめるように、利活用を進めていただきたいと思っています。今後の検討計画、市民参加について伺います。
最後、９点目に、まちづくりに対して伺います。２月９日の都市計画審議会では、行政から、武蔵野プレイスと西側寺院の間の３・４・27号線の拡幅計画を中止して、歩行者中心の道路とするという提案がありました。これは、地元の方、そして市民から大いに歓迎されております。私も評価しておりますとともに、これまで東京都との協議に当たってこられた職員の皆様にも、深く感謝をしたいと思います。一方で、東京都の事業でこれは疑問と思うこともあります。
質問の１点目は、石神井川の浸水対策として進められようとしている八幡町の都立公園の地下、この地下調整池の工事です。間もなく準備工事が始まりますが、この計画では公園内の樹木の伐採もあります。治水を行う上で、別の対策を持っている方もおられました。またベネフィットとコストの関係で、コストは大きいのに便益が明らかでないという声もありました。公園などの地下をシールドマシンで掘る方法は、騒音、振動、陥没などの危険への不安がありますが、周辺住民の理解は深まったのでしょうか。この課題こそ立ち止まって再検討してはと思いますが、現状と都とのやり取り、今後の方針についての見解をお聞かせください。
最後、外環道です。大深度地下工法で地下を掘る外環道工事では、調布の住宅地で陥没が相次いでいます。今後、武蔵野市域での工事も予定されておりますので、より踏み込んだ対応が必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。