11925◯市　長（小美濃安弘君）　　山本ひとみ議員の代表質問にお答えをいたします。
　まず長期計画と公約等の整合性についてであります。先ほど来御答弁させていただいておりますが、市長選挙は12月24日に終わり、25日から就任させていただいたわけでありますが、もう既に第六期長期計画・調整計画も完成段階間近というところでございました。これを受けまして、選挙での市民の皆様とのお約束である公約との整合性をどのようにつけるのかということが、大変大きな課題となってしまいました。そこで庁内でも議論させていただき、第六期長期計画・調整計画の第二次調整計画を策定するということにさせていただきました。その分七長については、策定を後ろにずらすということであります。
　では、何が一体合っていないのか、調整計画と公約が違うのかということでございますが、二中と六中の統廃合の問題や、給食の無償化は入っておりますが、市立以外にも支援をするということに関して、これは入っておりません。また住民投票の議論を凍結、これも読み取れない部分ではないかと考えています。
　ではその部分については、その第二次調整計画ができるまではできないのかということでありますが、給食費無償化の市立以外にも支援するということに関しては、予算を伴うことが明らかなことでございますので、これはなかなか難しいのではないかと考えています。それ以外のことに関しましては、そごはあるにしても、長期計画で、二中、六中に関しては読めないことはない。また、住民投票条例の凍結は予算を特に伴うものではございませんので、これにつきましては第二次調整計画でも議論はさせていただきますが、取りあえず凍結をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
　立て直しにつきましても先ほど来御答弁させていただいておりますので、繰り返しになって恐縮でございますが、これは簡単に申し上げますと、コロナ禍が非常に長く続きまして、そのコロナ禍の中で住民投票条例の提案があり、内容的にも、賛成、反対の市民の皆様が、それぞれは大きな議論になってしまった。またそのことによって、不満や不信感が生まれてしまった。また市役所と市民の皆様の間にも、大きなしこりというか、ぎくしゃくというか、不信感、市役所が遠くなったという言葉を随分聞くようになりました。こういったものを立て直すということでありまして、一つ一つの事業に対して立て直しをしたいということではありません。
　次に、多様性を認め合う支え合いのまちづくりなのかということでありますが、そのとおりであります。
　国際情勢が書かれていないではないかということでございますが、４年間の施政方針を主に中心に書いておりますので、今回は現状の情勢などには触れなかったというところであります。
　また、差別について御質問をいただきました。今、実は国際交流協会の充実を図ろうとしております。多文化共生・交流課を中心に、国際交流協会の強化に向けて、これから来年度にもしっかりと充実をしていきたいと思っておりますし、また多文化共生プランもこのたび作成させていただくことになりましたので、そういったものを駆使しながら、市民の皆様にも多文化共生について周知をしっかりとしていきたいと、このように思っております。
　次に、女性支援新法でございます。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく取組の１つ目としては、周知及び啓発の実施について、困難な問題を抱える女性に対する支援について、周知及び啓発することとしているところであります。
　相談支援体制の整備は、子ども家庭支援センターへ女性相談支援員を配置し、女性総合相談窓口など、庁内の関係部署や民間団体を含む庁外の関係機関と連携して、困難な問題を抱える女性に対する相談支援を実施すると。相談を受けるに当たっては、被害者の精神的な安定や２次被害の防止を図るため、相談員による同行支援等を実施し、被害者の立場に立った支援に努めるということであります。また、周知啓発につきましては、関係部署、関係機関と連携して行ってまいりたいと、このように思っております。
　次に、住民投票条例についてでありますが、これも先ほど来お話をさせていただいておりますが、まだまだ賛成派の市民の方々、反対派の市民の方々の、ある意味ぎくしゃくした雰囲気というのは、私は感じております。今議論を始めることによって、また令和３年のときのような混乱が起こるということは、本当に多くの市民から、それだけはやめてくれという要望をいただいておりますので、それを回避するために、今回凍結をさせていただきたいと、このように思っております。
　ヘイトスピーチに関しましては、今、都の条例で対応させていただいておりますので、市としての条例化は考えておりません。
　選挙では、御指摘になりました、丸をつけたりということに関しましては、法改正も必要になってくるものと思いますので、選管と共に、そういうことに関しても研究をしていきたいと思っております。
　あと、福祉避難所の支援が必要な方に関しましては、災害時要支援者の名簿を作成して、各学校に名簿を保管しているというところでございます。
　あと、支援の継続につきましては、これは引き続き継続をしていきたいと思っております。
　物価対策につきまして、くらし地域応援券の質問をいただきました。これをまたやれという御指摘でございましたが、毎年の配布は考えておりません。これはあくまでも緊急対応ということで行った事業でございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　あと、次は税金、水道料金の減免でございます。コロナ禍など緊急的なときには、必要に応じて徴収猶予などをしておりますが、現在はそういう状況ではないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　子育て、教育でインクルーシブについてであります。インクルーシブは様々な考え方というか、人それぞれによってなかなか考え方が違うと思っておりますので、インクルーシブだけ取って、その教育を進めるのかという話になりますと、その中身によるのではないかというふうに思います。先ほど他の議員とも少し議論をさせていただきましたが、中身によっては、当然進めるべきである、排除しない、そういう教育は進めるべきであると思いますが、過度な対応になっては、これはまたいけないのではないかと、このようにも思っておりますので、インクルーシブな教育に関しましては、もうその内容によるのではないかと、そのように考えています。
　学校の統合でございますが、これも先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、令和７年度までに、学校統合の議論をひとまずさせていただきたいと思っております。その中には様々な議論も一緒に包含させていただきたい。そしてその結論、結果をもって、令和８年度から策定いたします学校施設整備計画に反映させていただきたいと思っております。
　次に給食です。質の担保はどうするのかということであります。質の担保に関しましては、手作りですとか、また安全な食材を使うとか、先ほど来お話をさせていただいたところでございますが、食材本来の味を大切にする手作り調理、安全に配慮した食材の厳選、食文化を伝える和食献立などを担保していきたいと思っております。
　市立以外の学校にはどうするのだということですが、これはまだ研究中でございますので、ここで御答弁することは差し控えたいと思います。
　次に、学童クラブの給食についてであります。学童クラブにおけるお弁当の配食は、行政が主体となり実施することについては、アレルギー対応や金銭対応、支援員の業務負担増などの課題があり、今の段階では父母会主体での実施が現実的であると考えております。一方、配食実施時の保護者立会いは、働いている保護者にとって負担となることは認識しており、市としてできることを検討してまいりたいと、このように思っております。
　次は保健センターについてであります。これも先ほど来お話をさせていただいているとおり、一旦立ち止まらせていただきまして、議会の皆様ともよく協議をさせていただきたいと思っております。
　性教育についてであります。小学校入学前の性教育に関して、保育園では、生命、体の大切さを伝えた上で、その後の性教育につながるよう、プライベートゾーンの話などを、発達段階に合わせて行っているということであります。性教育の相談については、保育園や学校その他、その子どもが所属する施設、機関において相談を受けることが望ましいということであります。
　次に、食の安全につきまして、ＰＦＡＳ等水質検査であります。支援が必要な方は生産者だけではございません。地下水をくみ上げて事業をされている方もいらっしゃいます。こういった方々に対してどういう支援をしていくかということは、今後研究してまいりたいと思います。また、今後はどういうふうに進めていくのかということでありますが、水質検査をこれはしっかりと行わせていただきまして、基準値内に収まっているのかどうかということを常に確認してまいりたいと、このように思っております。
　次に、高齢者対応でございます。訪問介護報酬の引下げにつきましては、これはなかなか頭の痛い問題で、先ほども御答弁させていただきましたが、深刻化している介護人材不足や物価高騰などの情勢下において、介護現場にはかなり厳しい報酬改定であると認識しているところでございますので、市としても、研究ができるところは研究していかなければならないかなというふうに思っています。
　続きまして、障害者の住まいです。これは先ほども申し上げました。私も障害者の住まいの確保に関しましては、大変重要な施策の一つだと思っております。現在進めている具体的な取組といたしましては、地域自立支援協議会の専門部会で住まい部会を設け、住まいに関する課題の整理を行いながら進めているところでございます。なお、グループホームに関しましては、計画的にこれからも進めていきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、医療と福祉に関しましては、力を入れていくのかということでございますので、これは力を入れてまいります。
　次に、スクールバスについてであります。スクールバスにつきましても、中学校の特別支援学級へのスクールバスについては、検討の結果、公共交通機関を利用して通学できるようになることは、生徒にとって自信につながり、身につけるスキルとして重要なものであると考え、個々の教育的ニーズに応じた支援として、生徒の個別の状況に応じて、登下校時の付添いや見守り支援などを行う必要があると考えております。
　次に、気候危機、ＣＯ２削減に対して、脱原発はどうなのかということでありますが、私は今のところはそういう考えは持ち合わせておりません。
　文化振興につきまして、旧赤星邸、濱邸についてはどうかということでございますが、先日も社会実験段階を拝見させていただきました。相当な方が集まっておりまして、いい社会実験が行われたのではないかなというふうに思っております。しっかりと利活用について、これから考えていきたいと思っています。
　次に、石神井川についてであります。本事業は長期間にわたる大規模な事業のため、地域住民への影響が大きく、騒音、振動をはじめ、工事に伴い様々な不安があることは認識をしているところであります。今後も引き続き、地域住民の不安を払拭してもらえるよう、都に対しまして、周辺環境への十分な配慮や安全対策の徹底とともに、丁寧かつ適切な情報提供を求めてまいりたいと、このように考えております。
　最後に、外環でございます。今年には青梅街道に来るのではないかとも言われておりますが、少し遅れているようでありますので、ひょっとすると、今年の夏でしたか、今年中ぐらいになるのではないかと、先日、外環の担当の東京都の職員が訪問して言っておりました。しかし来年にはそうなると、いよいよ武蔵野市にも近づいてくるということでございますので、事業者には市民に対して丁寧な説明を求めておきました。
　また、先ほども申し上げましたが、今までもオープンハウスのついでに市民説明会を行い──ついでにという言い方はおかしいですけど、オープンハウスの中で市民説明会を行い、それをもって市民説明会をしたという対応を取られてまいりましたので、そうではなくて、きちんと市民説明会を専門的にやってほしいということも伝えておきました。特に武蔵野に入ってくるときには、武蔵野市民対象の。とかくいろいろな方々がいらっしゃって、声の大きい方の意見が非常に時間を取ってしまう市民説明会もあるので、できるだけそこに住んでいる方々の意見が出せるような、そういう会も考えていただきたいということをお願いしておきました。
　以上であります。