11954◯１４番（藪原太郎君） 立憲民主ネット、藪原太郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
今回の一般質問のテーマは、大きく４つ、ＨＰＶワクチンの男性への接種助成について、それから、武蔵野市民の安心・安全を守ることについて、それから、北朝鮮による日本人拉致問題について、それから、市長のＳＮＳでの発信について、以上、大きく４点質問をさせていただきます。
それでは、１つ目のテーマ、ＨＰＶワクチンの男性への接種助成について質問をいたします。これまで何度かＨＰＶワクチンの男性への接種の有用性を訴え、もちろん女性にとっても有用であることは言うまでもありませんが、一般質問を行ってまいりました。したがって、その有用性を壇上でお話しするのも何度目かになりますが、重要なこととなりますので、改めて申し上げます。
ＨＰＶ、これは、ヒトパピローマウイルスの略で、このウイルスは、性的接触のある女性であれば、50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。中でも、特に近年では、若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。子宮頸がんはマザーキラーとも言われ、国立がん研究センターによると、日本全国で１年間に約１万1,000人が診断されており、そのうち約3,000人の女性が死亡、その数は、1970年以降増加し続けています。また、子宮頸がんと診断される女性は、20代後半から急増し、40歳から44歳でピークを迎えます。その傾向は、1980年代は人口10万人に約20人に対して、2010年代は30人超となっており、明らかに強まっています。
子宮頸がんは、特に若年層は注意が必要ながんと言えます。日本では、2013年４月に小学６年から高校１年の女性を対象にＨＰＶワクチンの定期接種が始まりました。しかし、接種後に体の痛みなどを訴える人たちが相次ぎ、それを連日のようにメディアが取り上げる中、厚生労働省は同年６月に積極的な勧奨を中止しました。当時は、健康被害とＨＰＶワクチンの接種に因果関係があるのか検証がされませんでしたが、メディアは科学的な根拠なしにＨＰＶワクチンの副反応として報道を続けていました。このメディアの行動が積極的な勧奨を取りやめた原因の全てではありませんが、報道姿勢を批判する声は見られます。
いずれにせよ、一連の騒動で、世論は反ワクチンに傾き、接種率は１％未満にまで落ち込みました。その後も、厚生労働省は再び積極的な勧奨をするタイミングが見つからない一方で、当時のメディアは科学的な情報を扱わない風潮があったと言われます。結局、2020年のスウェーデンの大規模研究において、ＨＰＶワクチンの顕著な有効性が示されるまで進展はなく、多くの女性が接種機会を失ってしまいました。
そして現在は、ようやくワクチンの有用性が認められ、2022年４月から実に９年ぶりにＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。積極的勧奨が行われなかった平成９年度生まれから平成18年度生まれの女性に対してはキャッチアップ接種も行われています。このように、女性に対してのＨＰＶワクチン接種は、国によって再開の旗が振られ、その重要性の啓発で接種率向上を目指す段階にまで来ていると言えるでしょう。
一方で、ＨＰＶは、女性だけではなく、男性にとってもがんの原因となっており、陰茎がん、肛門がん、咽頭がんなどのがんや性感染症の原因にもなっています。そして、このＨＰＶは、性行為を通じて感染することから、男女ともにワクチン接種をすることで、より一層の効果が期待されます。海外では、オーストラリアをはじめアメリカ、イギリス、さらにはフィンランドなどの北欧諸国でも、男性への接種が進んでいます。
もちろん、これらは国の事業として進めてもらいたいと思っていますが、現在では自治体任せになっているのが実情です。具体的には、北海道新篠津村、青森県平川市、山形県南陽市、群馬県桐生市、千葉県いすみ市で助成が行われており、そして昨年８月からは、都内の中野区でも助成がスタートいたしました。
そして今回、東京都の令和６年度予算概要にＨＰＶワクチン男性接種補助事業が計上されました。これにより、東京都では、女性だけではなく小学６年生から高校１年生相当までの男子も公費でＨＰＶワクチンを接種できるようになります。市民の健康を守るために、武蔵野市でもＨＰＶワクチン男性接種補助事業をすべきと考え、以下質問をいたします。
１の１、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業を武蔵野市でも実施すべきと考えますが、見解を伺います。
１の２、東京都の助成額は接種費用の２分の１です。市がさらに２分の１を補助することで無償接種が可能となりますが、見解を伺います。
１の３、ＨＰＶは、前述のとおり、様々ながんの原因となっています。定期健診が重要であることはもちろんですが、ＨＰＶワクチン接種をすることで、それらの罹患率を下げることが可能と考えますが、見解を伺います。
次に、２つ目のテーマです。武蔵野市民の安心・安全を守ることについて。
今年は、元日より能登半島を中心に大きな地震が発生、武蔵野市でも大きな揺れを感じました。幸いにして、市内では大きな被害はありませんでしたが、改めて防災・減災、地震への備えの重要性を再認識する年初めとなりました。
さて、市長は、14万市民を守るとのキャッチコピーで選挙に臨み当選、現在に至っております。14万市民を守るということ、その方法、考え方に多少の違いはあるかもしれませんが、市長も、市議会議員も、この場にいる全ての人は、守るの１点では同じ方向を向いていると思っています。そこで、様々守るというテーマで質問や提案をさせていただきたいと思います。
武蔵野市には多くの自主防災組織があります。その自主防災組織の中には、避難所運営組織があり、最寄りの公立学校などで一時避難所を開設する役割を担っています。地域の防災力を高める上で、こうした組織がしっかりあることは、非常に評価されるべきことだと考えています。一方で、課題についても耳にします。市民の方々から伺った課題について、市長の見解を伺いたいと思います。
２の１、避難所運営組織による訓練は、土曜日、日曜日、いずれかの日中に行われることが多い。これは、多くの方に参加してもらうためであり、また、避難所開設のためのリソース確保のためでもあります。実際には災害はいつ来るか分からず、発災時にどれだけのリソースが確保できるのか分かりません。このことについてのお考えを伺います。
２の２、一時避難所は、主に市立小・中学校に開設されますが、最も長い時間小・中学校にいるのは教職員であり、次には児童生徒だと考えます。発災時には教職員や児童生徒がその場にいる可能性が高いということです。一時避難所開設に当たり、教職員、児童生徒はどのような位置づけ、役割とされているのかを伺います。
２の３、一時避難所には、その災害の規模に応じて多くの人が押し寄せることが考えられます。訓練などでは、小さめなメガホンで呼びかけて何とか事足りていますけれども、実際には相当な大きな声で呼びかけをしなければ、避難所運営組織による指示が行き届かないと考えます。アルストッカーの中に備品としてハイパワーな大型メガホンが必要だと考えますが、御見解を伺います。
２の４、一時避難所となる学校は教育施設です。避難所撤収の際、教育環境の復旧についてはどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。
武蔵野市では、災害時には様々な自治体や団体、組織と協定を結んでいますが、その中でも、情報の収集と伝達に関する分野では、武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会と協定を結んでいます。アマチュア無線機や特定小電力トランシーバーなどは、乾電池１つで使えて、公共インフラによる通信手段がなくなったとしても通信ができることから、災害時には非常に役立つ通信手段です。発災した際には、連絡会の会員から市内の被災状況などの報告を受け、災害対策本部にも情報が共有されるといった運用になると思います。そうしたことから、この協定に関することなどについてお聞きします。
武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会からの報告は、８階にある無線室で受信することになると思います。受信を行うのは連絡会の会員だと認識しておりますが、その際、会員がどのように無線室にアクセスをするのか、その手段などはどのように定められているのかを伺います。
２の６、具体的に、８階の無線室に届いた情報を共有するための流れについてはどうなっているのかを伺います。
２の７、市役所は８階建てということもあり、非常に高さがあります。無線通信にとって高さはメリットであり、必要に応じて武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会などの活動がより円滑になるような無線中継装置を取り付けてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
武蔵野市でも、様々な状況を想定した訓練を行っていると認識しています。現在は、予定されたシナリオのとおりに役割をこなすという訓練が主流だと認識しています。もちろん、訓練でうまくできないことは本番でもうまくできるわけもなく、反復して練習することは重要です。しかしながら、いざ災害が起きた場合には、刻一刻と変化する状況の中で、正しい選択をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
そこで伺います。２の８、ブラインド型の訓練の必要性を感じますが、御見解を伺います。
２の９、地域防災マネージャー制度を活用し、専門知識を持った外部人材の採用が必須だと考えますが、御見解を伺います。
市民の安心・安全を守る観点から、武蔵野市国民保護計画にも触れます。
武蔵野市国民保護計画の中には、次のような記述があります。「市は、近隣市区町村、都、国等関係機関と共同するなどして、住民、地域の団体及び事業者の自発的な参加を得て、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。訓練の実施にあたっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、警察、消防、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。」
そこで質問をいたします。２の10、前述した訓練のほかにも、武蔵野市国民保護計画には様々な訓練の必要性が記述されています。それらの訓練の実施率はどの程度なのか、伺います。
武力攻撃事態と言われる事態では、他国からの侵略攻撃を受けている可能性が高いと考えます。そのような場合において、「武力攻撃事態において、自衛隊は主たる任務である武力攻撃の排除を全力で行うとともに、これに支障のない範囲で、国民保護措置として住民の避難・救援の支援や武力攻撃災害への対処を行います」というのが自衛隊のスタンスです。すなわち、自衛隊が最前線で武力攻撃排除にリソースを全投入している場合では、武蔵野市として14万市民の命を守る必要があり、その備えも考えなければなりません。
そこで伺います。２の11、ＮＢＣ攻撃を含む武力攻撃時に武蔵野市が14万市民を守るために必要な備えについてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
大きな３つ目のテーマです。北朝鮮による日本人拉致問題について。
1970年代から80年代にかけて、日本海側を中心とした国内や海外で多くの日本人が失踪しました。平成14年の９月、日朝首脳会談において、北朝鮮側は、長年否定してきた日本人の拉致を初めて認め、５名の拉致被害者の帰国は実現しましたが、残り12名については、いまだに北朝鮮側から納得のいく説明はありません。また、政府が拉致被害者と認定した17名以外にも、800名を超える拉致の可能性が排除できない人たちがおり、御家族の方々は長年にわたり、安否の確認もできないまま、今もつらい日々を過ごされています。
北朝鮮による日本人拉致問題は、国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。これは、単に被害者や被害者の御家族だけの問題ではありません。問題解決に向けては、まさにオールジャパンで取り組んでいかなければなりません。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律には、国及び地方公共団体の責務について定められています。地方公共団体の責務として、拉致問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めることと定められています。
そこで伺います。３の１、武蔵野市はどのように拉致問題に関する国民世論の啓発を行っているのかを伺います。
３の２、拉致問題について、武蔵野市の今後の取組や方向性などがありましたら、お聞かせください。お示しいただきたいと思います。
続いて４つ目のテーマです。市長のＳＮＳでの発信について。
昨年12月26日ですから、市長は就任なされた後と存じます。当選直後ということもあり、たくさんの祝福がＳＮＳでも寄せられていました。その中で、あるインフルエンサーから、左翼の牙城を崩した英雄、小美濃市長と評され、祝意を寄せられた市長は、否決した住民投票のときには、ユーチューブで問題点を世間に広めていただきありがとうございました、あのときの感謝は忘れませんと反応されました。私は、そのインフルエンサーのユーチューブチャンネルは見たことがなかったので、そこで初めて拝見をいたしました。
「外国人投票条例案というのは何なのかといいますと、武蔵野市に３か月住んだだけの外国人に住民投票権を与えるという世界にも類を見ない売国条例案です。世界中探しても、こんなばかな条例案はありません。日本のことは日本人が決める、その国のことはその国が決める。アメリカを見ても、中国を見ても、特に中国を見れば、中国人が中国の政治をアメリカに任せますなんて言わないでしょう。そんな中国が日本の隣にいて、日本を虎視たんたんと狙っている。そんな国が隣にあるにもかかわらず、３か月で住民投票権を与えちゃう。僕が習近平だったら、今すぐ10万人くらい武蔵野市に住まわせて、中国人全員に毎月50万円給付金を払えっていうような住民投票をがんがんやりまくって、武蔵野市を中国人の楽園にできちゃうのが住民投票条例なんです。」と、これは、そのユーチューブ動画の中で言われていたことをそのまま抜粋したのですが、問題としてこのようなことが指摘されていたわけです。なるほど、市長は議員時代には住民投票条例をこのように問題視していたのかと、少し驚きました。
私としては、住民投票条例については、既に否決され過去のものとなっており、市長も公約として凍結を掲げていますから、それをどうこうしてほしいとも思っておりませんし、もし議案として出てくるようなことがあれば、また審議に臨むだけですが、あれだけ議会で熱心に議論をした条例案について、10万人くらい武蔵野市に住まわせて、中国人全員に毎月50万円の給付金を払えというような住民投票をがんがんやりまくって、武蔵野市を中国人の楽園にできてしまうのが住民投票条例なのです、こんなレベルの議論をされていたのかと思うと残念でなりません。
市長によるＳＮＳの発信は、お名前の後ろに武蔵野市長と記されていますが、公的な公の発信ではなく、あくまでも個人的な発信と認識しています。私もＳＮＳでは好き勝手に発信をしておりますので、もちろん、市長がプライベートとしてＳＮＳで何を発信しようと、市長の自由であるという前提ですが、市民の反応もかなり大きかったので、伺いたいと思います。差し支えなければ、お答えください。
４の１、市長は、そのインフルエンサーが公開している武蔵野市に関する動画をどの程度見て、忘れられないほどの感謝を感じたのか、伺います。
４の２、動画を見て、当時の行政報告等と照らし合わせると、明らかに誤っている内容が多く含まれています。そうした誤った情報があたかも事実のように広がることで、市長の言うところの市民を分断するような事態にもつながったのではないかと考えられますが、どう思われますでしょうか。御見解を伺います。
４の３、市長のＳＮＳでの発信は、表現の自由、言論の自由であり、憲法によって保障されています。一方で、市長が誤った情報を肯定することで、市政に関する誤った情報が広まるリスクがありますが、市長としてはどのように考えているのでしょうか。見解を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。