11955◯市 長（小美濃安弘君） それでは、藪原太郎議員の一般質問にお答えをしたいと思います。
まず、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業を本市でも実施すべきとの御質問に対してであります。
男性へのＨＰＶワクチン接種については、現在、国の審議会において定期接種化に向けた検討が進められている状況でありますが、東京都の令和６年度予算案の中で、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業が新事業として示されたところでございます。本市では、今回示された都の補助事業を活用し、令和６年４月の事業実施を目指し、準備を進めているところでございます。
続きまして、ＨＰＶワクチンの無償接種に関する質問についてであります。男性のＨＰＶワクチン接種については、個人や保護者の判断で接種する任意接種の扱いとなっているため、費用は原則自己負担となります。しかしながら、今回、東京都において、男性のＨＰＶワクチンの接種促進と個人負担の軽減を図ることを目的に、補助率２分の１の補助事業を実施することになったため、市では、都の補助事業を活用した事業実施を予定しておりますが、自己負担額については、他の任意接種とのバランスなどを考慮した上で検討してまいります。
次に、ＨＰＶワクチン接種による罹患率に関する質問でございます。男性がＨＰＶワクチンを接種することで、ＨＰＶが原因となる中咽頭がんや肛門がん、尖圭コンジローマなどの予防効果が期待できると言われています。さらに、男性がワクチン接種による感染予防をすることで、性交渉によるＨＰＶ感染から女性を守り、子宮頸がん予防につながるものと考えております。
次に、避難所開設の人的リソースの確保についての御質問であります。本市では、各避難所に市職員である初動要員７名を配置しており、避難所運営組織などと連携し、開設、運営を行うことになっております。議員の御指摘のとおり、災害はいつ来るか分からず、そのための体制整備は重要であると考えております。避難所運営の訓練には、防災課職員のみならず、初動要員も訓練に参加をしております。避難所運営組織、地域住民の実情からも、平日の避難所開設の人的リソースの確保については課題と捉えており、それらを踏まえた実効性の高い訓練の実施を検討してまいります。
次に、大型メガホンについてお答えいたします。大型メガホンにつきましては、防災倉庫の収納スペースも限られていることから、他の防災用品も含め、配置の必要性について研究してまいります。
次に、武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会の会員が無線室にアクセスする手段についての御質問であります。連絡会が作成した対応手順によりますと、震度５弱以上の地震が発災した際には、市役所近くにお住まいの会員４名がまずは防災課に集合し、２名は無線室に行き、残り２名は防災課に待機する流れになっております。
続きまして、８階無線室に届いた情報を共有するための流れについてであります。８階無線室に届いた情報は、５階防災課に待機している武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会の会員へ会員自身の無線機を用いて情報提供され、本部管理班へ情報提供されます。本部管理班は、その情報を通信伝票を用いて、災害情報の集約及び通信連絡の総括を行ってまいります。
続きまして、無線中継装置の取付けについてであります。武蔵野アマチュア無線通信ボランティア連絡会と情報交換を行いながら、その効果や費用等も含め、今後検討してまいります。
続きまして、事前に内容を知らせないブラインド型訓練の必要性についての御質問であります。コロナ禍において、防災訓練の実動訓練が実施できていなかったため、５類移行後の各種訓練では、まずは、発災時における役割や動きなどの再確認をシナリオを用いた訓練を通じて行ったところであります。今後は、これまでの訓練の積み重ねから、ブラインド型訓練の実施についても検討し、さらなる防災力の向上を図ってまいります。
続きまして、地域防災マネージャー制度についての御質問であります。専門性のある職員の活用については、現在、東京消防庁から係長級職員の派遣を受けており、台風などの災害時の対応、各種訓練の企画運営などに携わっていただいております。御提案をいただいた地域防災マネージャー制度につきましては、他市の導入事例等の情報収集を行いながら、武蔵野市で活用できるか研究してまいります。
次に、武蔵野市国民保護計画に基づく訓練の実施についてであります。全国瞬時警報システムの全国一斉自動放送試験に連携して、防災行政無線屋外拡声機や、むさしの防災・安全メールでの配信による訓練、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システムの通信試験のほか、国民保護法に基づく警報等の情報を地方公共団体等が受けるエムネットの通信試験を定期的に実施しております。また、令和元年12月の市国民保護計画の改定以降、警察や消防署等の関係機関と連携したテロ対策訓練または危機管理訓練を計４回実施したところでございます。
次に、武力攻撃時、市民を守るために必要な備えについてという御質問についてであります。武蔵野市国民保護計画に、平素からの備えを定めております。内容は、市における組織体制の整備、関係機関との連携や情報収集、情報提供体制の整備、研修や訓練の実施、物資等の備蓄、国民保護に関する啓発等であります。引き続き、市国民保護計画に基づき、平素からの備えを着実に行っていくことが重要であると考えております。
続きまして、本市がどのように拉致問題に関する啓発を行っているかということであります。拉致問題は、法務省が定める人権啓発活動の強調事項であるため、本市では、人権週間のパネル展における展示や、拉致被害者に関するポスターの掲示、国や都が実施する講演会やシンポジウム、舞台劇などの市民周知を行っているところでございます。また、本市のホームページに法務省のホームページのリンクを張りつけ、常時情報を見られるようにしております。
続きまして、拉致問題への今後の取組や方向性についてであります。拉致問題は重大な人権侵害問題であり、今後も国や都と連携を図りつつ、人権啓発事業等において市民啓発を努めてまいりたいと思っております。
続きまして、市に関する動画についての御質問にお答えをさせていただきます。令和３年第４回定例会で否決された武蔵野市住民投票条例案は、コロナの緊急事態宣言期間中に市民意見交換会を実施するなど、市民に十分に情報が届かない中で作成されたものと考えております。広く市民が問題を認識するきっかけの一つとなったことについて感謝をしたものであります。
次に、動画の内容の質問についてお答えいたします。個々の事例について言及することは差し控えさせていただきますが、インターネット上の情報は様々あり、中には事実でないものも含まれていると認識をしております。市として、正しい情報が市民に広く伝わるよう、より一層の広報に努めてまいります。
次に、市長によるＳＮＳの発信についてお答えをいたします。前提として、藪原議員の御指摘のとおり、ＳＮＳは政治家個人として行っているものであります。一方、市政を身近に感じていただけるよう様々な手法で情報提供していく必要があるとも考えております。誤った情報を肯定した認識はございませんが、今後も誤解を招くことがないよう、適切に使用してまいります。
以上です。