11965◯２３番（下田ひろき君） 皆様こんにちは。通告に従い一般質問させていただきます。大きな項目で、３つ質問をします。
まず初めに、昨年の12月の市長選挙で新市長になられた小美濃新市長は、14万人の命を守る責務という言葉を、よく選挙中や市長に就任されてから口にするところを何度か聞きました。また、施政方針にも、14万人市民の命を守る決意を述べております。選挙期間中にも具体的に、武蔵野市を立て直すをスローガンに政策や公約を述べ、初当選されたことに敬意と祝辞を述べたいと思います。おめでとうございます。市民目線で市民を見て市政運営をしていくことを願っております。難しい判断をしなければならないときもあると思いますが、市民が本当に何を望んでいるのか、武蔵野市の10年後、20年後を見据えた市政運営をしていただきたいと思います。市民にとって有益な政策に関しては応援し、あまり有益でない政策に関しては、是々非々で意見を述べさせていただきます。
また、市議補選で当選の山崎議員、菅議員、おめでとうございます。議会人として、お互い切磋琢磨し、市民福祉の向上に努めてまいりましょう。よろしくお願いいたします。
それでは、１つ目の質問です。新型コロナワクチン副反応について。
２年以上前から、新型コロナワクチンに関して、メリットもある一方でリスクなども広く周知していくべきだと警鐘を鳴らしてきました。もちろん、一定のメリットはあることは理解しているところですが、リスクもあることを指摘させていただき、今この時期を迎え、多くの新型コロナワクチンの後遺症で苦しんでいる被害者がおられる現実を市としても受け止めなければなりません。
１月23日、名古屋市立大学薬学部で行われたある授業が、テレビ報道やネットニュースで取り上げられていました。その授業というのは、薬の副作用による健康被害、いわゆる薬害の授業で、薬物の専門家で医師でもある粂 和彦教授が題材に取り上げたのが、ほかならぬ新型コロナワクチンについてです。この授業では、ワクチン接種後の体調不良が続いている全国患者会のメンバーが、現状を伝える特別講師を務めました。粂教授は、今少なくとも、今日この講義を聞いてもらって、今でも厚生労働省が接種を進めている。ここから先に出た被害は、やはり将来薬害と呼ばれる可能性はあると思う。国がワクチンのせいであろうと考えた人で死亡が400人を超えている。重篤な副作用ということでいうと6,000人レベルに到達している。なおかつ、今でも数千人が認定を待っているという段階ですから、薬害という分類に少なくとも歴史的にはされるのではないかと考えますと、講義で学生に語りました。
新型コロナワクチンに関連する健康被害では、国が医療費や死亡見舞金を出す救済認定が１月19日の時点で5,891件、うち死亡は423件、そして3,000件余りがいまだ審査待ちの状況ですという言葉でニュースは締めくくられました。
また、１月11日のワクチンの安全性に疑問を持つ医師や研究者が2023年に設立したワクチン問題研究会が、この日、中間報告を行いました。その報告会では、大阪市立大学の井上名誉教授が、今のところ、201種類の疾患、そして副作用の報告数としては世界で3,071本の論文が出ている。１つのワクチンでこれだけの論文が出ているというのは人類史上初めて。京都大学福島名誉教授が、国の政策が本当によかったのか、謙虚に立ち止まって考えるべき。何が起こっているのか、この事実を事実として認めて共有して、未来に向かって進んでいきたいと思っていると発言しています。
本市でも新型コロナワクチンでの予防接種健康被害救済制度の申請もあり、また、昨年の補正予算で死亡一時金が支払われることも明らかになりました。予防接種健康被害救済制度は、今まで何度も御紹介などをしてきましたが、これまでの全てのワクチンの1977年から2021年までが3,522件の認定に対して、2021年から2024年の３年間の新型コロナワクチンでは、6,244件の認定であります。死亡認定も新型コロナワクチン以前は151件の認定に対して、新型コロナワクチンでの認定は453件と、薬害であるのではないかと多くの方から声も上がっているところです。死亡一時金も、税金で200億円以上支払われている事実があります。１月26日の厚生省の報告では、10代以下の28件が認定されております。
新市長がよく口にされていた14万人の命を守るという言葉を引用させていただくと、ネガティブな情報もしっかり市民に伝え、打つか打たないかの判断を仰ぐべきだと考えます。
以下質問です。
１、2023年の本市における死亡者数を伺う。また、過去５年の死亡者数を伺う。
２、令和５年第３回定例会で超過死亡の原因をどのように分析しているのか質問したところ、市として死亡者数の年度推移について特段調査は実施していないため、原因についてはお答えすることはできませんという答弁でした。再度質問しますが、超過死亡の原因をどのように分析しているのか伺う。また、その事実を認め、調査や原因究明するべきだと考えるが、御見解を伺う。
３、2023年度の本市における救急車出動回数を把握していれば伺う。主な搬送原因の内容も伺う。また、過去５年間の出動回数も伺う。
４、副反応疑い報告制度において、ワクチン接種後の死亡例として報告された最新の全国の人数及び重篤者数の累計を伺う。
５、新型コロナワクチンで予防接種健康被害救済制度の全国における申請数と認定数を伺う。また、死亡認定数も伺う。
６、新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度の最新の本市における申請受理件数と認定件数を伺う。また、申請、認定の内容の詳細を伺う。
７、昨年12月の補正予算で明らかになり、予防接種健康被害救済制度で死亡一時金が支払われた事実があるが、コロナワクチン被害者に市として追悼の言葉を述べるべきだと考えるが、見解を伺う。
８、本市では予防接種健康被害救済制度での受理件数や認定件数などの内容等は、市民にどのように周知しているのか伺う。
２つ目の質問です。議員及び市長、特別職の期末手当を特別職報酬等審議会で審議することについて。
特別職報酬等審議会は、市長の諮問に応じ、市議会議員及び市長などの特別職の給料等の額などについて審議するために設置されております。２年に一度開催され、審議会の委員は武蔵野市の区域内の公共的団体の代表者、その他、住民のうちから市長が委嘱することになっております。議員からもヒアリングし、様々な意見を聴いた上で市長に答申するという流れになっております。基本的に、報酬等審議会では期末手当に関しては審議されておらず、月額の報酬のみの審議が慣例で、今までの議論であったと思います。令和４年度ヒアリングに関しては、私は、期末手当の部分も入れ、総額の報酬での議論をするべきであると発言させていただきました。月５万円下げたとしても850万円以上の議員報酬になると意見させていただきました。
今現在、市の特別職の賞与については、慣例で、一般職と同様、期末勤勉手当と同じ月数でされております。令和４年度第３回会議要録を見ると、ある委員から、報酬審議会では賞与について全く触れていない。企業では報酬は基本給与で決まっているが、実績に対しては賞与で一定程度調整している。２年間の議員の実績に対して賞与を変動させるという考えは、この審議会では必要ないのか。検討事項から外れているのか。それに対して会長は、給料、賞与、それから政務活動費と分かれていることについては疑問があった。委員の御指摘はまさにそのとおりだと思う。今後そこも踏まえた議論をいただきたい。事務局、議員の報酬額については、民間で言われている賞与部分について含まれると考える。条例にも議員の報酬の額という文言があるが、実際は一般職の職員の期末勤勉手当が、議員の方やほかの特別職の場合、期末手当という形で、今年度は4.55か月分支給されている。本市では慣例として、議員の方やほかの特別職についても、一般職の職員の期末勤勉手当等の支給月数と同じ月数を議会に上程して決定しているため、その分は特に論点にはしなかった、今後の課題である。そしたらまた委員から、今後それをどうするかについては、２年後の委員会で検討することも含めて検討していただきたい。この委員会で賞与も検討しても構わないか。そしたら事務局が、対象となるので可能であると、事務局も問題意識を持っていることを発言で読み取ることができます。また、委員から、給料と期末手当と政務活動費の３つを議論してもいいのではないかというふうな質問があって、そして、そのためには条例を変える必要があるのかという質問に対して、事務局側は、報酬等審議会の条例を改正する必要があるという事務局からの発言もあります。今後、条例改定して期末手当、政務活動費についても議論していかなければならないと強く訴えたいと思います。
以下質問です。
１、議員及び市長、特別職が東京都人事委員会の勧告に従い期末手当を決める根拠を伺う。
２、議員及び市長、特別職にも期末手当に職務加算が20％加算されているが、根拠を伺う。
３、特別職報酬等審議会で議員及び市長、特別職の期末手当を審議できるように条例改定するべきだと思うが、見解を伺う。
４、市長は市議会議員の経験もありますが、期末手当を含めた議員報酬に関しては、高いか低いか、どのような考えがあるのか伺う。また、市長の報酬についても同様に伺う。
５、市長退職金について、邑上市長は３期３分の１、松下市長は１期目３分の１にしました。新市長は市長退職金を減額するのか伺います。
続いて３つ目の質問でございます。市長公約でもあるムーバスの水素化についてでございます。代表質問でも多くの議員から、ムーバスの水素化に関する質問がありました。市長からも大綱的な答弁がありましたが、具体的な中身や今後の展望などを含め、質問と提案をしていきたいと考えます。
昨年の市長選挙においての公約で、ＣＯ２削減は全市民力を合わせて、まずムーバスを水素バス化というものがありました。この公約に関しては思い切った政策だなと感じましたが、かなりハードルが高いのではないかと思っています。公約というのは、任期４年間でそれなりの展望を示し、実現に向けて進むことだと考えております。今すぐは無理だとしても、ある程度の課題や予算をつけての研究、検討部会の立ち上げなどをしていくべきだと考えます。通常のバスの場合の話ですが、価格は2,500万円程度ですが、水素バスは１億円かかります。燃料コストも１キロ当たり50円が96円になるそうです。また、水素ステーションの問題や様々な課題はあります。本市は2050年度まで、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティを表明しております。その一環として、予算をかけムーバスを水素バス化にして、これを機に本市としての環境問題の意識を高めていき、ＣＯ２の排出量削減に向け、市として本気であること──市長の先日の代表質問の決意というふうな２文字が出てきましたが、本気をアピールしていくことという大義がありますので、公約実現のためにも、私としても市長が本気に実現に向けて動いていくなら、協力したいと思ってまいります。
１、水素バスの導入の課題を伺う。
２、水素バスの車両を導入している都営バス、民間事業者などが見受けられるが、コミュニティバスに水素バスを取り入れている自治体はあるのか伺う。また、車両価格は幾らか伺う。
３、水素バス導入に向けての今後の展望を伺います。
４、ムーバスの現在の保有台数を伺う。また、ムーバスの償却期間と、保有している車両の交換時期を伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。