11966◯市 長（小美濃安弘君） 下田ひろき議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、2023年の本市における死亡者数についてであります。また、過去５年間の死亡者数についてであります。2023（令和５）年の本市における死亡者数は、1,391人となっております。過去５年につきましては、2022（令和４）年、1,407人、2021（令和３）年、1,244人、2020（令和２）年、1,157人、2019（令和元）年、1,180人、2018（平成30）年、1,178人となっております。
次に、令和５年第３回の定例会で超過死亡の原因をどのように分析しているのかという御質問に対しまして、このたび再度御質問をいただいている点についてであります。市としては、死亡者の年度推移について特段の調査は実施していないため、原因について申し述べることはできないことには変わりございませんが、それだけですと、今までと同じ答弁になってしまいますので、もう少し御答弁をさせていただきますと、厚生労働省が発表いたしました2022年の人口動態統計では、年間の死亡者数は、過去最多の156万9,000人となっております。武蔵野市の年間死亡数の推移と合致をしていることから、国による詳細分析がされるようであれば、参考となる可能性があるというふうに考えているところであります。
次に、救急車出動回数等についての御質問であります。令和５（2023）年の統計については、現時点では公表されておりませんでした。東京消防庁のホームページに掲載されている資料、救急活動の現況によりますと、最新の時点であります令和４年に武蔵野市内で救急要請があり、救急車が出場した総出場件数は8,737件であり、主な事故種別としては、急病が5,665件と最も多く、次いで一般負傷1,625件となっております。過去５年間の総出場件数につきましては、令和３年は7,416件、令和２年は7,404件、令和元年は8,457件、平成30年は8,606件となっております。
続きまして、副反応疑い報告制度についての御質問であります。令和６年１月26日に開催をされた副反応疑い報告制度に関する国の審査会での12歳以下の死亡報告につきましては、令和３年２月17日から令和５年10月29日までに、ファイザー社ワクチンについては1,904件、モデルナ社ワクチンにつきましては244件、武田社ワクチンにつきましては３件という報告がございました。小児・乳幼児接種後の死亡事例につきましては、接種開始から令和５年10月29日までの期間で、小児３件、乳幼児１件という報告がありました。12歳以上の心筋炎、心膜炎については、令和３年２月17日から令和５年７月30日までの期間で、ファイザー社ワクチンについては328件、モデルナ社ワクチンにつきましては189件、武田社製ワクチンにつきましては１件という報告がございました。
これらの件数は、あくまで医療機関等から国に報告があった件数であり、ほとんどのケースについて、審議会では、ワクチン接種との因果関係が評価できないという評価をしているということであります。
続きまして、予防接種健康被害救済制度の全国における申請者数等についての御質問であります。令和６年２月９日に開催された国の疾病・障害認定審査会の資料を基に御答弁をさせていただきます。まず、国の進達受理件数は１万169件であります。認定件数は6,244件となっております。死亡一時金または葬祭費に係る認定件数は、１月26日時点で453件となっております。
続きまして、予防接種健康被害救済制度の本市における申請件数などについての御質問であります。令和６年２月15日時点での件数などについてお答えをさせていただきます。申請受理件数は11件であります。全て東京都を経由して国に進達済みであります。そのうち、国から認定の結果が出た案件は８件でございます。疾病名や死因、対象者の年齢などにつきましては、個人が特定できるおそれがあることから答弁は控えさせていただきますが、認定結果が出た８件のうち、医療費及び医療手当に関する案件が６件、死亡一時金及び葬祭費に係る案件が２件となっております。
次に、予防接種健康被害救済制度で、死亡一時金等が認定された事案についての御質問であります。死亡一時金等が認定された方への対応につきましては、健康被害救済制度の申請のタイミングや相談の段階で、担当から、お亡くなりになられたという事実に対して、まずはお悔やみを申し上げた上で、必要な手続を御案内をしているところであります。また、国からの結果通知を受理後は、速やかに申請者の方に御連絡をし、その後の必要な手続などについて、直接お会いした上で、丁寧に御案内をさせていただいているところでございます。
続きまして、健康被害救済制度があることの周知についてであります。市ホームページや接種券同封物、接種後に配布をしているお知らせの中で周知を図るほか、これまで市報にも複数回掲載し、広く周知を行っております。申請件数や認定件数につきましては、東京都や国全体の状況について、市ホームページにそれぞれリンクを張る形で周知を行っております。
続きまして、期末手当の根拠につきましてであります。従来より、一般職の期末手当と勤勉手当の支給月数の合計を特別職の支給月数としているところであります。地方公務員の給与につきましては、職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則を基に決定することになっており、本市では、東京都人事委員会の勧告に従って、一般職の期末勤勉手当の支給月数を議決していただいております。議員、市長と特別職に関しても同様の考え方で議決をしていただいているものと考えております。
続きまして、期末手当の職務加算は、平成２年に国の給与法の一部改正により、国家公務員の一般職について、役職段階別加算、いわゆる職務加算として、給与月額及びこれに対する調整手当の月額の100分の20以内の額にて制度化されたものであります。本市におきましても、同法の改正の趣旨に沿って平成２年に給与条例等を改正し、部長職の職務加算を20％としているところであります。なお、議員や特別職の期末手当につきましては、職務や職責等を勘案して、一般職の最高職である部長級職員と同じ職務加算率として、現在に至っているところでございます。
次に、特別職報酬等審議会で期末手当を審議できるよう条例改正すべきとの御質問であります。特別職報酬等審議会条例第１条に規定されております議員報酬等の「等」の中に期末手当も含まれるという認識で、条例改正は必要ないものと考えています。なお、令和４年度に開催されました特別職報酬等審議会におきまして、議員報酬につきましては、今後、月額報酬と期末手当を総合的に検討するべきではないかとの意見が出されたため、次回の特別職報酬等審議会までに、期末手当を諮問事項に含めるかどうかについて検討してまいります。
続きまして、議員報酬及び市長の給料月額については、本市では、２年ごとに武蔵野市特別職報酬等審議会に諮問をしており、審議会では、都内の他市区における報酬等の状況及び最近の社会経済情勢などに関連する諸情勢について広範な角度から審議し、答申をいただいているところでございます。令和４年度の答申におきましても、職務、職責、ヒアリングの結果等を踏まえ、据え置くことが妥当との答申をいただいており、適正なものと認識をいたしております。
市長の退職金におきましては、私は就任したばかりでありまして、現時点で減額することは考えておりません。
以上──まだありましたね。失礼しました。水素バスがありました。
次に、水素バス導入の課題についての御質問であります。水素は、使用する際、ＣＯ２を排出しないなどのメリットがありますが、一方で様々な課題もあると認識をいたしております。ムーバスの１台当たりの１日の運行距離は、路線により異なるが、約83キロメートルから約145キロメートルとなっています。水素を燃料とする燃料電池バスは、仕様上では、１充填で約110キロメートルの運行が可能とのことでありますが、冷暖房の使用で約50キロメートルとも聞いております。また、何よりも、充填するステーションが武蔵野市で近くにないことが大きな課題となっているということを認識をしております。
次に、コミュニティバスの事例でありますが、全ての事例を調査し把握しているわけではございませんが、コミュニティバスを取り入れている自治体において、ワンボックスカーで導入している事例はございますが、ムーバスと同じ車両においては現時点では運行していないという認識であります。コミュニティバスではないため、参考とはなりますが、新潟県では、ムーバスと同じ車両を水素を燃料とする燃料電池バスへと開発等をし、実証運行の目的で民間事業者の路線で運行している事例がありますが、下田議員の御案内のとおり、相当高額であるということを聞いております。
次に、水素バスの導入に向けて今後の展望についての御質問でございます。水素バスは一つの象徴として公約に掲げたものでありますが、下田議員の御質問にもありましたとおり、本気であるならば応援していただけるということでありますので、私本気でございますので、ぜひ研究をして実現に向けて頑張っていきたいと、このように思っているところであります。環境に配慮した車両につきましてはＥＶバスもあり、他自治体でも実績があるため、ムーバス車両を所有する路線バス事業者の協力を得ながら、車両更新の際に段階を踏みながら進めたいと思っております。水素バス導入に当たっては、国や東京都、民間等での事例に注視しながら、引き続き研究を進めたいと考えております。
次に、ムーバス車両の保有台数、償却期間、交換時期についての御質問であります。ムーバス車両は路線バス事業者の所有となっておりますが、現在19台となっております。償却期間はおおむね５年間とし、車両の交換時期は、経過約10年もしくは運行距離約40万キロメートルを目安としているところであります。
以上でございます。