11971◯２３番（下田ひろき君） ぜひともその検討部会等で、あと、本当に公共交通も目まぐるしく技術革新があるので、自動運転だったりですとか、自動運転バスだったりとか、その検討会で様々な、水素にかかわらずそういった視点でやっていくべきなのかなと。やはりやらないと、もう本当に３年、４年あっという間で、研究してまいりました、検討してまいりましたで終わってしまうので、本気度という点で、先ほど本気だというような部分なので、そのぐらいはできるかなというふうに、市長からも考えたいという前向きな答弁出てきましたので、この件は理解しました。
そしたら次に行かせていただきます。ワクチンの副反応に関してなのですけど、やはりこのように、先ほど数字を言ってもらって、かなりの被害を受けているであろうというような人数がありました。やはり、先ほどリンクを飛ばしているというふうな部分の答弁があったのですけど、大阪の茨木市に関してちょっと事例を話させていただくと、茨木市は、市長が先ほど答弁したような人数、ファイザー社何人、なんとか社何人というようなネガティブな情報も、リンクを飛ばさずにしっかりと情報提供をホームページ上でしております。本当にネガティブな、先ほど言った、ファイザー社千数百人だったりですとか。それで、死亡者数も、やはりこれはもちろん因果関係は分からないのですけど、1,200前後で推移していたのが、この２年間で200人以上、1,400人前後になっているというような事実がありますので、やはり、もちろんメリットもある一方で、そういったリスク、コロナワクチンの後遺症で被害を受けられている方等もいるというのは、しっかりと情報提供をしていかなければならないし、あとは、武蔵野市でも死亡一時金が支給される事案が発生したと思います。なので、もう少し周知方法だったり、そういったネガティブな部分に関しては、市等も積極的に発信をしていっていただきたいと思いますが、どのようにお考えかというのを１つ教えてください。
あとは、本市としても、やはりそういった救済制度に関して、申請に来た方に関しては、先ほどの答弁で、丁寧にやり方だったりですとか、そういった手続を親身になってしているというような答弁あったと思うのですけど、やはり本当に書類の量が半端ないのですよ。やはり素人ではなかなかできない。逆に、先ほど副反応疑いがある制度の人数と実際申請している人数の乖離があるのです。申請している人のほうがもう俄然少ないのですけど、やはりそこにハードルがあるのです、申請の仕方だったりですとか。やはりそういったのをもっともっと本市としても、そういった、今11件の申請がありますけど、今後増えていく可能性もあると思います。寄り添ったそこら辺の体制、この書類に書いてください、あとは自分でお願いしますではなく、しっかり親身になって、その申請の仕方もサポートをしていくような、窓口でそういったことをしていってほしいですが、いかがでしょうか。