11973◯２３番（下田ひろき君） ぜひ、14万人の命を守る責務があるというように、力強い言葉を市民に向けて発信している市長としては、ぜひとも他市がやっていない、近隣市区がやっていないからホームページに載せないというようなような部分ではなく、茨木市の事例、先ほど挙げさせていただいたので、しっかりそういったネガティブなニュースもリンクで飛ばすのではなく、やっていっていただきたいとこの件は要望をして終わりにさせていただきます。この件に関しては。
特別職報酬等審議会なのですけど、様々いろいろな考え方があると思います。先ほどるる答弁を聞いている中で、やはりそういった慣例で月数を決めて上程しているというような答弁だったと思います、職務加算につきましても。それで、報酬等というような「等」に期末手当は入っているというのは理解できて、令和６年度、今年ですね、今年の報酬審ではそれも含めた答弁を、議論をしていくのかというふうな部分で、今検討中というような言葉をいただきました。
あと、政務活動費も、結構委員の方から、この答申で議論していくべきだというようなお話もあります、会議録を見ていると。政務活動費は条例改正が必要なのですね。やはり人それぞれ、政務活動費の使い方だったりですとか、この金額では、月額４万円では足りない、やはり持ち出しがあると。給料は据え置いたり少し下げても、そこのほうを値上げしてほしいというような、会議録を見ると声も当たっております。政務活動費も議論できるように、条例改定は必要だと思うのですけど、その点に関してどのような御見解を持っているのか、それをまず１点聞きたいと思います。
あと、議員報酬に関しては、適正なものというふうな形で市長は答弁していたのですけど、市長は以前、市長の会派は値上げを求めていたのです、ずっとここ何年も。ということは、やはりちょっと低いのかなというような部分に、市長の考え、市長になって適正だと思うというふうな、会派としては値上げをずっと求めていたところでありますけど、私たち特別職に関しては、本当に市長報酬が1,800万、副市長が1,500万、教育長が約1,400万、議長で1,150万、副議長1,040万、それで議員が950万というような部分なのですけど、それが高いか低いかというのは市民の考えであるので、個々の議員の考えはあるとは思うのですけど。
それで、退職金に関してお尋ねしました。別に退職金を減額しろというような部分ではなく、私は仕事をしっかりやっていくから、もらえるものはもちろんもらうし、それ以上の仕事をしていきますよというような、何かさっき濁したような感じで、今はあまり考えていませんみたいな形の答弁だったので、だったらもう、私はしっかり仕事をしていきますと、それで、市長選の対立候補の方が言っていたのですけど、12月何日かに辞めて、期末手当をもらいましたよね、市長。それで、対立候補の人はそこに対していろいろとおっしゃっていた部分もあるので、もらうものはもらうし、しっかりやることはやるので、その辺は胸を張って、もらいますでいいのではないですか。その辺もう一度ちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。