12005◯２４番（西園寺みきこ君） それでは本日は、子どもの権利侵害を許さないなど、３点質問をさせていただきます。
まず１点目、小美濃市長の政治姿勢についてであります。市長公約に書かれている政策の中から主立ったものについてお伺いしたいと思います。なお、（１）は代表質問とダブりましたので、これは省かせていただきます。（２）から参ります。
（２）荒れた市政を立て直すというのが書いてあります。こちらですね、武蔵野市政が荒れています云々、荒れた市政を立て直すために小美濃安弘さんが立ち上がりましたと。こういう事前ビラがございました。この荒れた市政というのはどういう意味でしょうか。荒れたのはいつからというふうに考えておられますか。その原因、お伺いしたいと思います。
（３）立て直すというのはどういうことでしょうか。財政の面で言えば、土屋市長、最後には基金と市債の差引きがマイナスだったです、191億円。邑上市長、12年後にはプラス68億円に好転しました。そして松下市長、最後の年にはプラス293億円と、大幅に黒字に転換している。全国でも屈指の堅実な財政運営を実現してきた期間と言えると思います。それを小美濃市長は市議会議員として審議し、議決してきました。つぶさに見てこられました。この点から言うと、何を立て直すのかなという疑問を市民の方からいただいています。これについてお答えお願いします。
（４）隠し事のない市政、大事なことは市報にとあります。自治基本条例の趣旨にのっとり、ほかの自治体よりもはるかに多く、行政報告を増やしてきた、行ってきた。各会派に平等に会派説明を行ってきたということを小美濃市長もよく御存じと思います。それへの評価、いかがでしょうか。大事なこととは何を指すのでしょうか。決めるのは誰なのでしょうか。併せて伺います。
（５）外国人住民投票条例による市内の分断、こちらは選挙公報にはっきり書いてありました。この表現は撤回すべきなのではないでしょうか。このような条例は存在しないわけです。公式な場での撤回、訂正を求めたいと思います。
（６）分断が突然生じた、ここ数年間──何々何々──多くの問題が発生しましたと書いてあります。あたかも松下前市長に全責任があるかのような書きぶりというふうに感じた人も多かったと思います。そういうふうに認識されておられたのでしょうか。
その一方、武蔵野市内では、私がこのまちに来るずっと前から、土菅戦争、土屋さんと菅さんの土菅戦争というのがありました。土屋市長に、本当に支えておられる、応援される市民とそうでない方との間での地域での小さないさかいというのは私も幾つも見てまいりました。小美濃市長は、それに対してはどのように受け止めておられたか、お聞きします。
（７）自治基本条例、住民投票条例による分断を防ぐためにこそ、当時副議長であられた小美濃市長を議会代表として懇談会に参加していただいたのです。条例の目指す理念を話し合う時間をたっぷり取ったのが武蔵野市の選んだ道です。小美濃市長は、ほかのどの議員よりも身近なところで住民投票条例の問題点を把握できる立場におられたと思います。
特に2021年11月のときには、最大会派代表──もう議長はお辞めでしたが──最大会派代表としておられましたので、騒動を収める方向で動く、あるいは改正案を提案するなどまとめる方向に動くという選択肢もあったのではないでしょうか。私は当時そのように感じていました。保守中道の実力派、議長経験、通算６期目という小美濃市長に必要だったのは、騒ぎを未然に防ぐことだったのではないでしょうか。過去のことになりますけれども、分断ということに一端の責任があるのではないかという視点で、お考えを伺います。
（８）2005年に邑上守正市長が誕生したときには、100人規模の市民会議、中学校給食に関する検討委員会、規模縮減のプレイス有識者会議など、すぐに立ち上がりまして、市民参加の裾野を大きく広げました。その後も、個別計画には公募市民枠が増える、公園で市民ワークショップをやる、無作為抽出によって広く市民の意見を聴くなど、様々な手法に挑戦してきたと思っております。近年は、パブコメ一件一件を大事にして、それに対するお答えも公表する。本当に絶対に市民の声はおろそかにしないのだと、強い意思を持って取り組んできたと思います。大変誇らしく感じています。その一方で、建設的な意見ばかりではない、攻撃のためとはっきり分かる意見も実はあるなと感じておりまして、それぞれの課題があるなとは思ってはおります。
小美濃市長の公約を拝見しますと、市長への手紙が形だけとなっているので、何でも目安箱とあるぐらいで、市民参加に関するスタンスは、ちょっと分かりにくかった、見えにくかったなと思っているのですね。この点についてお伺いしたいと思います。
（９）選挙公約、たくさんございましたが、この中には、ちょっと「ん？」と思うことが幾つかありました。そのうちの環境分野についてお聞きします。
1)総合環境政策というのは何を指しているのでしょうか。
2)ペットボトル回収を毎週に戻す、この間いろいろお答えもいただいていますが、どの観点から見ても、私は疑問を禁じ得ません。市民の利便性、環境負荷低減、どちらを優先するというお考えなのでしょうか、真意をお伺いします。
3)水素バスの話です。これも既に答弁がありましたが、ほかの選択肢もある中で、ＥＶではなくて水素バスと公約に書いたのはちょっと先走りだったのではないでしょうかね。その真意をお伺いします。
では、大きく２番目、質問します。昨年の子どもの権利条例制定、子どもの意見表明に関しては、早速、教育フォーラムで取組の状況を先日拝見いたしました。大変心強いと思っています。また、来年度、新年度からは、子どもの権利擁護委員がスタートする、これにも大いに期待しているところでございます。
（１）小美濃市長は、昨年は文教委員長として条例案の審議に当たり、本会議では反対をされました。御本人から直接、反対の理由をお聞きできませんでしたので、改めて反対の理由をお伺いいたします。そして、反対するのではなくて修正案を出すというようなことはなかったのでしょうか。また、このたびの４年間の施政方針を拝見しましたが、子どもの権利擁護に関しては記載が見られなかったようです。現在ある権利条例、現状のまま執行されていくのか、改正案を出していくことを考えるのか、凍結、棚上げということはないとは思うのですけれども、小美濃市長の真意をお伺いします。
（２）昨年、市内公立の学校において盗撮事件がありました。議会でも説明を受け、また、当事者側からも声が届いております。いわゆる加害者の側、被害者の側、それを見ている周りの子どもたち、全ての子どもたちにとってよりよい解決の方法を見いだす専門職である子どもの権利擁護委員が、一日も早く動き出すことを望んでおります。この事件は、盗撮事件は設置前で発生しました。現在の教育委員会、現場の先生方は、子どもの権利条例の理念に沿った対応がなされているのだと思っておりますが、その点についてお伺いをいたします。
（３）先ほどもありましたが、子どもの権利擁護委員は、学校とは距離を置いた第三者機関です。子どもにとって何が最善かということを一番優先して働いてくれる専門職です。また、市や教育委員会は、その調査に協力する、尊重し、必要な措置を取るということになっています。仮にですが、今後、権利擁護委員が設置された後、類似の盗撮事件というのですかね、こういうことが起こった場合に、どのような対応がさらに期待していけるのかということをお伺いします。
（４）この事件において、校舎内での防犯カメラ設置を求める声があります。私自身は極めて慎重という立場ではございますが、時代の流れ、今後の当事者の子どもたちや保護者の意見も聞くべきと思っておりますので、教育長の見解をお伺いいたします。
（５）私は２年前、学級崩壊に伴ういじめの黙認、そして、不登校になってしまった子どもさんの保護者からいただいたお声を、ここで、皆さんの前でお届けしました、公表しました。要望書も、市長宛て、教育長宛て、議長宛て、各議員さんにも出しましたので、当時の議員の方は頭に残っていると思います。そのときも、被害者側は事件があって学校に行けなくなってしまう、家にいるのだけれども、加害者側は今までどおり登校している、それはおかしいのではないかと。それは何かどっちにとって有利なのだろうという話ですね。本当は優先されるべき人が家で学校に行けないでいる、行きたいのに行けなくなっている、こういう声がありました。今回も同様の声をいただいています。権利条例が制定されたことを受け、まさにこの点が改善されなくてはいけないのではないかと思います。教育長の見解を伺います。
（６）今までも繰り返し述べてまいりました人権教育としての性教育の充実については、今回の盗撮事件の当事者のほうからもお声をいただいています。自分の娘が被害者になってみて初めてその傷の大きさに驚いているということですね。外から見て誰にも分かる、例えば骨折したとか転んだという傷とは大きく違い、外見からは見えない心の傷、フラッシュバックが続いていく性被害、これは何回でも言っていかなくてはいけないと思っているのです。市長と教育長の見解を伺います。
（７）今の事件とは別に、市内の私立の学校において、学園役員による在校生へのパワーハラスメント発言がメディア報道されて、当該の生徒さんからの声が届いてきております。子どもの権利条例には、公立だけではなくて私立に在籍する子どもも対象とするとあります。また、小美濃市長も、私立も公立と同様に意見を聴いていくべき、また、支援を拡充すると述べてきておられます。権利擁護委員の設置は、今年秋以降と聞いておりますけれども、仮に今、当該生徒さんから申立てがあった場合、どのような対応が取れるのでしょうか。どのような対応が期待できるのかをお伺いします。
この話は本当に私も聞いてびっくりしたのですけれども、現場にいた、１月10日の学校の中のある場でこのハラスメント発言があったそうなのですけれども、「もう君いいよ。常識知らないね、黙ってなさい。帰ってもいいじゃない。私がここまで言っているのに、文句あるんだったらやめたらいい」って、つまり退学しろということを言っているのですが、「自分は無償で話してやっているのに、こんな自分を攻撃して恥かかされた」というような、ちょっとしゃべるだけでもどきどきしてしまうようなそんな発言、これを本当にもう激高した声で言っていらっしゃったそうなのですけれども、こういう発言が学校の教育の場で起こっているということは、私も教員経験者で、とてもとても許容できないなと思っております。こういうような子どもの権利侵害、あってはいけないことについて、これからどのような対応が取れるのでしょうかということです。
（８）子どもの権利擁護委員の設置は、社会全体で権利侵害を許さない、そして、誰か１人を悪者にして排除するのではなくて、一緒に生きる、共に生きる、そういう社会をちょっとでも実現していく、そのための、小さいけれども大きな一歩と考えております。これらの事件を踏まえ、小美濃市長の見解を改めてお伺いします。
次、大きな３番です。訪問介護報酬の引下げについてです。
令和６年度からの改定において、全体で1.59％増額となっております。団塊世代が後期高齢者になるこれからの大介護時代、これはもう随分前から予測されていたことであります。介護に関わる方をいかに確保し、中途退職せずに長く働いていただくか、これは大きな課題で、武蔵野市でもずっと取組を進めてきたところだと思います。ところが、今回の処遇改善、国全体の課題で最大のポイントであるにもかかわらず、皆さんもそう思うと思うのですけれども、施設介護ではなくて訪問介護──在宅の方へ──に対する基本報酬は、何と引下げになると。私この話聞いたとき、本当に耳を疑ったってこのことですが、全く驚きました。
（１）施設での介護報酬は引上げになっている。また、ＩＴ活用なんか時代の流れを先取りする、そういうことには優遇、緩和が新たに入ってきた、これはもういいことだと思います。けれども、訪問介護の基本報酬引下げというのは一体どういう意味なのでしょうか。市長の見解を伺います。
（２）では、武蔵野市内で在宅介護を受けている方というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。見通しも伺います。
（３）そして、その在宅介護に関わっている、現場で担ってくださっている職員の方というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか、見通しを伺います。
（４）そして、武蔵野市でもかねてから、住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという声が強いのですけれども、このニーズというのはどのぐらいあるのでしょうか。
（５）また逆に、施設に入りたいのだけども、まだまだ順番待ちで入れない、やむを得ず在宅でという人もいられますよね。そういう方の状況を聞きます。
（６）武蔵野市のような非常に都市化が進んでおり、新たな施設を増やすということがなかなか困難である、こんなまちにおいては、在宅でスタッフさんにおいでいただいて、そして介護を手伝ってもらう、介護をやっていただくということは命綱というふうに考えます。訪問介護サービスを持続可能なものにすべき、そのためには報酬引下げというのはやはりおかしいでしょうと、こういう意見書を国に出していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。