12017◯５ 番（東山あきお君） ５番、日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。通告に従い、大きく４項目について質問をさせていただきます。他の議員とかぶる内容もございますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
本日も数多くの方が、市民の皆様が、オンラインで御視聴かと思います。先日私、ある市民の方からお問合せがありまして、ふだん本会議や委員会をオンラインで傍聴しているけれども、手元に資料もなく、みんな早口で分かりづらい、特に東山君気をつけてねと言われましたので、今日はゆっくりと滑舌よく、市長のように明るく朗らかにお話をさせていただければというふうに思います。
まず大きな１つ目、有事における市民保護についてでございます。我々が備えないといけない有事というものは、実は、地震のような災害だけではありません。今回は、なかなか取り扱われないもの、実は備えないといけないテーマである地方自治体と国家安全保障について取り上げさせていただきます。
昨今の国際情勢は激変をし、道場議員がよくおっしゃる不確実性の時代、ＶＵＣＡが到来をしております。ロシアのウクライナ侵攻から２年、イスラエル・ガザ戦争も勃発をして、国際情勢は混沌としております。力による現状変更を許さず、しっかりと備えなければいけません。
今回はフラットに時系列をたどりますと、2013年、第２次安倍政権が日本として初めてＤＩＭＥに基づく国家安全保障戦略というものを策定しました。ＤＩＭＥとは、外交、インテリジェンス、軍事、経済の略でございます。その後、自由主義陣営で、尖閣や沖縄を守る体制へということで、2021年５月、九州そして東シナ海において、アメリカ、フランス、オーストラリアの各軍との実動訓練、アーク21を実施して、長崎の佐世保では図上演習、鹿児島県霧島では水陸両用作戦、それからオスプレイの発着、そういったものが行われました。そしてそれから2021年の10月においては、沖縄で空母３隻を含む６か国で共同訓練を実施しました。そして、2022年の秋、バイデン政権は、統合抑止という方針を初めて持ち出しました。つまりこれは、同盟国やパートナー国の能力の統合を目指しました。つまり、アメリカですら、同盟国の協力なしに紛争を防ぐことが難しくなっています。そして、2022年の12月16日に、日本において国家防衛戦略というものが閣議決定をされ、５年で43兆円もの防衛予算を閣議決定しました。その中に書いてございます、「我が国が優先する戦略的アプローチ」、「戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策」、またその中の、「我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化」、そのまたその中の、「有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化」という項目においては、有事の際の対応も見据えた、空港の平素からの利活用に関するルールづくりなどを行う。これらの取組は、地方公共団体、住民などの協力を得つつ推進をする。自衛隊、米軍などの円滑な活動のために、自衛隊の弾薬や燃料などの輸送、保管の制度の整備、民間の施設などの自衛隊、米軍などの使用に関する関係者、団体との調整、安定的かつ柔軟な電波利用の確保、民間の施設などによって自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置を取るとあります。
追加して申し上げますと、事態対処法では、地方公共団体の責務というものも規定しております。国及び他の地方公共団体、その他機関と相互に協力をし、武力攻撃事態等への対処に関して必要な措置を行う。また、特定公共施設利用法、これによると、内閣総理大臣が関係省庁と地方自治体に対して、港湾施設、飛行場、道路、海域、空域、電波を自衛隊と米軍が利用できるように、総合調整と指示ができるとあります。ただ、これらは書いているだけでは意味を成さず、平素からの協議や訓練がないと、いざというときに動けません。
これらの方針を受けて、地方公共団体の賛同を得ることができた大分県と鹿児島県の空港において、自衛隊の戦闘機の離着陸の訓練が昨年行われました。こうして戦闘機が有事を想定して空港で離着陸訓練を行うのは、民間機と共同使用している空港としては史上初めてのことでございました。このように、粛々と国防に関する準備というものが、特定の地方自治体では進んでいるわけでございます。
一方、やはりこういった戦争というか、武力衝突という、有事という事態自体は、考えるだけでも恐怖でいっぱいでございます。今回はしかし、それら政府の国防方針を逐一取り上げて、どうだこうだというような意見を言うつもりはございません。しかし、政権がそういった形の国防方針をまとめた以上、地方公共団体、住民などの協力を得つつ、推進するという方針を書かれてしまっておりますので、それに応じた市役所としての動き方、これを事前に整理する必要はあるのではないかという御提案でございます。
都内においても、自衛隊の駐屯地や米軍基地など多数ございまして、有事の際は、本市においても、道路の利活用だとか、あとは避難民保護において協力要請が来る、協力をしなければならない可能性に備えなくてはなりません。
そこで、質問を３点させていただきます。
（１）そういった有事の際、国や都からの要請を聞きつつ住民保護などをしなければならないが、本市においては、どこの部署が管轄なのか、現時点での想定を伺いたい。
（２）番、有事が起こった際、どのような対応をするのか。マニュアルなどは作っているのか。他自治体との連携がすごく大事だと思います。他自治体との連携も含めて、現時点での考え方というものをお伺いさせてください。
（３）番、東京都は、ミサイルなどの飛来など万が一の事態に備えて、港区麻布十番の地下にシェルターを整備する方針を固めた。何かあったときは安心だという声がある一方、唐突な話だというような感想も多く聞かれます。本市において、直接現時点では関係がない話でございますけれども、本件に関する所見を伺いたく思います。国内で武力の衝突が起こるということは考えたくもありませんが、もしそうなった場合の市としてどういう対応をすべきかということを確認させていただくということでございます。
そして、大きな２つ目、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発推進でございます。
昨年10月、武蔵野芸能劇場で、「北朝鮮による拉致問題を風化させない。『めぐみへの誓い』映画上映会」トークイベントが行われました。会場は満員でございまして、市民の皆様の本件に関する強い関心の高さをうかがうことができました。当日は、数々の議員の方もいらっしゃいました。五十嵐都議会議員、そして深沢先輩、川名先輩、木崎先輩、藪原先輩、そして山崎先輩もいらっしゃいました。たくさんの方々がいらっしゃり、当日は小美濃市長もいらっしゃいました。今全員申し上げたつもりでございますけれども、漏れていたら申し訳ございません。この問題は、党を超えて考えないといけない問題であるということを改めて分かったわけでございます。本件は、特定の国や国民の方々への憎悪を向けるためではなくて、自国民の生命と財産を守るために自分たちは何ができるのか、主権国家とは何かを考えるために取り上げさせていただきたいと思います。
その昔、大英帝国の名宰相であるパーマストンは、その昔、かの有名な我こそはローマ演説で、たった１人の国民の権利を総力を挙げて守るのが主権国家であると言って、それが主権国家とは何かを表すスタンダードとなりました。主権国家とは何か、僕たちはどういう方向に進むべきか、その原点に立ち返って本件を考えたいと思います。そして、拉致問題というものをもっと多くの市民の皆様に考えていただきたいと思っております。
そこで、以下質問でございます。
（１）番、小美濃市長は、市会議員時代である平成24年に、議員提出議案として、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書というのを御提出されております。本件に関する御関心も──先ほども御答弁もございました──極めて高いというふうに拝察をさせていただいております。市長に御就任された今、改めて本問題への御所見をお伺いできたらと思います。
（２）番です。例えば足立区では、区が主催をして、「拉致問題啓発舞台劇『めぐみへの誓い─奪還─』東京都足立区公演」というものを開催しております。また、江戸川区では、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というものもございます。都においても様々な取組が行われているわけでございます。
一方、本市においても、これまで様々な立派な市民参加の平和施策というものを行ってまいりました。プラスアルファとして、本市における平和施策の一環として、本問題の普及啓発活動もより充実をしていただきたいと考えますけれども、それについての御所見を伺います。
（３）番、都内において、足立区では、足立区拉致問題等啓発推進条例、江戸川区においては、江戸川区拉致問題の解決に向けた啓発促進に関する条例という拉致問題の啓発推進を目的とする条例がございます。これらは、議員提案の条例というところで、やや市役所での検討というと性質が違うかもしれませんけれども、これらの条例に関する所感を伺いたいと思います。また、本市においても、このような形での条例制定に向けて動くべきと今のところ考えておりますけれども、現時点での皆様の所見をお伺いできたらというふうに思っています。
大きな３つ目、「ムダを省き市民のために働く市役所」に向けてでございます。
（１）番として、小美濃市長は、市長選におけるチラシにおいて、無駄を省き、市民のために働く市役所と書かれていらっしゃいました。本件について、大いに賛同させていただきたいと思います。無駄を省きと書かれていらっしゃいますが、具体的にどのようなことに取り組まれるおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。
そして（２）番でございます。東京都品川区は、新年度の予算案でウエルビーイング予算というものを掲げました。これは、区の全665事業について事務事業評価をし、一部の事業の施策を見直して予算を縮小、そして何と20億円を捻出したということでございます。果たしてこの20億円をどのようなものに使ったのか。品川区さんが参考としたのは、ニュージーランドのアーダーン首相が2019年に発表したウエルビーイング予算でございました。ウエルビーイングとは、身体的、精神的、社会的に満たされている状態にあることを指す概念でございます。ウエルビーイング予算は、全区民アンケートから、区民のニーズや幸福実感度というものを分析しました。そして、４つの柱に基づいて予算を編成しました。その４つとは、１つ目、安心・安全を守る、社会全体で子どもと子育てを支える、生きづらさをなくし、住み続けられるやさしい社会をつくる、未来に希望の持てるサステーナブルな社会をつくるという、この４つの柱に基づいて編成されました。非常に画期的なものだというふうに思いました。
そして、この４つの柱における予算は、総額38億円となりました。具体的な中身の使い方を参考に一部だけ取り上げますと、携帯トイレの全区民への無償配布、木造住宅など耐震診断費用の全額助成、避難所機能の強化、女性視点での備蓄品配備、区独自での感震ブレーカーの設置助成・対象の拡大、これは先ほど菅議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、区立の学校の学用品の完全の無償化、これは都内初で、約5.5億規模だそうでございます。あとは、児童相談所の開設、未就園児の定時預かり事業の大幅拡大、不妊治療の区独自の助成スタート、産後ケアの事業の大幅拡大、ＨＰＶワクチンの予防接種の男性への助成を開始、あとは、障害児の方がいらっしゃる全ての世帯を対象とした日常生活用具の購入費負担軽減、障害者の方の超短時間就労のマッチング、不登校対応において多様な学びの場を提供、脱炭素・新たな地域交通サービスの実証実験、グリーンスローモビリティやＡＩオンデマンド交通導入といった様々なすばらしいことに予算を向けることができています。やはりこのような事務事業の見直しというのは非常に大事であると改めて実感をさせていただきました。
昨今、市役所が対応しなければならない住民ニーズは多種多様になり、あらゆることに予算を配分し、人手を割かなければなりません。本来我々は、あれもやるべきだ、これもやるべきだと言うのと同時に、何を削るのか、仕事を減らすのか、市役所の職員の皆様の負担を削るのか、同じ熱量で語らなければ、私は無責任だというふうに思います。
質問といたしまして、このような東京都の品川区における新年度予算案でのウエルビーイング予算につきまして、この施策に対する御所見をお伺いさせていただきます。
そして（３）番、本市においても事務事業評価の見直しをされておりますけれども、そういった事業、施策の見直しでどれぐらいの予算を捻出できているのか。直近の年度で具体的な数字をお伺いできればと思います。
最後です、大きな４つ目、教科書採択の基本的な考え方についてでございます。教科書選定についても、これも非常に重要なテーマだと思いますので、取り上げさせていただきます。
小学校、中学校において、一度教科書が採択をされれば、基本的には４年間は変えられないわけでございます。今回は、ある特定の教科書を使えというような乱暴なことは申し上げるつもりはなく、どのようなプロセスで教科書が採択をされているのか、ぜひ丁寧に振り返りたいと思い、今回質問させていただきます。
（１）番、武蔵野市立小・中学校における使用教科書の採択に当たり、採択への基本的な考え方を伺います。どのような点に注意をして教科書を選定されているのか、その根本となる理念というものを伺いたく思います。
（２）番、武蔵野市立小・中学校における使用教科書の採択に当たり、採択への基本的な流れ、こちらも説明いただきたいと思います。
（３）番、東京都から教科書の目録の送付が行われる場合、指導、助言、援助が行われて調査研究資料が提供されると伺っておりますけれども、そういった資料は、本市においてどのように活用されているのか、伺いたく思います。
（４）番、教科書の採択に当たっては、武蔵野市立小学校及び中学校教科用図書採択要綱に基づき、教科別検討委員会が検討して、資料の作成を行っております。その検討委員は、どなたがどういう基準で選任をされているのか、お伺いします。
最後、（５）番、教科書採択に当たり、教育委員会で円滑に採択が行えるように、資料などを提供するために、採択協議会というものを設置されておりますけれども、その委員の選任は、どなたがどういう基準で選任をされているのか、お伺いをさせていただきます。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。