12018◯市 長（小美濃安弘君） 東山あきお議員の一般質問にお答えをいたします。
まず１点目の、有事の際の管轄部署についての御質問であります。有事の際は、国民保護法に基づき、内閣総理大臣より、総務大臣及び東京都知事を通じて、市対策本部設置の指定の通知を受け取った後、市役所の全部署で構成される市対策本部を設置し、市役所全体で対応に当たることになっております。なお、市対策本部の運営の総合調整等を行う部署は、防災安全部であります。
続きまして、有事の際の対応についての御質問であります。対応については、武蔵野市国民保護計画に基づき行うことになっております。市国民保護計画におきまして、市対策本部の設置、避難の指示、安否情報の収集等について定めており、市民の生命、身体及び財産を保護するため、必要な対応を行ってまいります。
他自治体との連携につきましては、都の対策本部との連携、他の市区町村への応援の要求、東京都への応援の要求等について、市国民保護計画に定めており、これに基づき連携を実施することになっております。
続きまして、シェルターについての御質問であります。東京都が港区の麻布十番駅の構内に地下シェルターを整備する方針を固めたことは承知をいたしております。現時点で、市として地下シェルターを整備する予定はございませんが、引き続き、国、東京都、他の自治体の動向について情報収集を行ってまいります。
続きまして、拉致問題についてであります。拉致問題についての所見、また、啓発活動、また、武蔵野市での条例についての御質問でございますが、関連いたしますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。
拉致問題は、我が国の主権を侵害する大きな問題であり、重大な人権侵害問題であると考えております。現在、拉致問題に関する市民啓発につきましては、人権啓発事業として行っております。平和啓発とは相互に大変関連の強いものであると考えるため、関連性を示しながら、他の議員の質問でもお答えしましたとおり、引き続き国や都と連携を図りつつ、人権啓発事業等において市民啓発に努めてまいります。
足立区、江戸川区ともに議員提案により制定された条例であると認識をいたしております。拉致問題に対する区民の意識を深めることを目的とした積極的な啓発を推進するための条例であると考えておりますが、全国で同様の条例を制定している自治体は、拉致被害者の出身地であるなどの固有の事情があるため、本市においては、現時点では条例制定までは考えておりません。都や他自治体の動向には注視をしていきたいと思っております。
次に、無駄を省く、どのように無駄を省くのかという御質問であります。平成14年度から事務事業見直しを続けております。令和４年度からは全庁的な取組として、事務事業を直接所管する係内で職員がブレーンストーミング方式で議論しながら、事務事業が効率的、効果的に実施されているかという観点に立って見直すべき点を洗い出しております。こうした事務事業の見直しにとどまらず、市民のために適切な支出を行うという観点から、ＤＸの推進などにより業務改善にも努め、市役所サービスの利便性を向上させてまいります。例えば、子どもに関する手続は、書かない窓口などを目指し、利用者の時間や手間を省く取組を進めております。さらに、生成ＡＩサービスの試行導入といった事務の効率化を図る取組も行ってまいります。
続きまして、品川区の施策の所見についての御質問であります。市民のために新規施策を行うためには、既存施策も新陳代謝を図る必要があり、その観点から、本市では予算概算要求において政策再編を実施しております。品川区の取組も既存施策の新陳代謝のためのものであり、同じ目的であると理解をしております。ただし、新陳代謝の手法は様々でございます。本市では、平成14年度より20年以上にわたり事務事業評価を実施しており、今後もよりよい仕組みを追求してまいります。
次に、事務事業評価の見直しなどによる予算捻出の具体的な数字についてお答えをいたします。なお、現在の仕組みで事務事業見直しを行うのは令和４年度予算からですので、令和４年度から令和６年度の当初予算での削減額をお答えいたします。令和４年度、7,858万円。令和５年度、5,467万円。令和６年度、4,874万円でございます。
他の質問に関しましては、教育長よりお答えいたします。