12020◯５ 番（東山あきお君） いろいろと御回答いただきましてありがとうございました。
まず最初に、最初の１番、有事における市民保護に関しまして要望を申し上げますので、そちらに関する御所見を伺えたらと思います。もし有事があれば、全庁的にやられるというところで、かしこまりました。その中では、運営においては防災安全部の方が先頭に立たれるということで承知をしました。ただ、こういったものというのは本当に専門的な知識というものが必要だと思います。これまでの災害ではなくて、本当に国防に関してであったりとか、そういう有事における避難民保護といったような形で、本当にこれまで経験したことがないような知識が必要でございますので、その専門的知識を得るための研究であったりとか、そういったものをぜひやっていただきたいなと思っております。
地方自治体と安全保障で、都内において全く進んでおりませんけれども、避難想定とか訓練というものは、徐々に進んでおります。例えば政府と沖縄県というものは、有事の際、台湾に近い先島諸島の約12万人の住民を九州各県に避難させることを想定した初めての図上訓練というのを行いました。14万市民の生命と財産を守っていくには、まずは防災と医療だと思うのですけれども、この分野についても、積極的に担当をつくって研究いただきたいと思っております。
あとは、他の自治体との連携も非常に大事だと思っていますので、首長の方もしくは政府の方々と話す際は、こういった分野についてもぜひ話題にしていただきたいなと思います。もちろん、武蔵野が直接そういった場になるというのは考えにくいのですけれども、例えば都内でミサイルが飛んできたりとか、もしくは、都内の自衛隊駐屯地が攻撃を受ける。その際、何か物資の輸送などで武蔵野市も協力しないといけない、避難民の受入れをしないといけないといった可能性があるわけでございます。なので、政府の基本的な方針において、地方公共団体の住民などの協力も得つつ推進すると言っている以上は、何かしらのマニュアルを作って、しっかりと市役所横断的に研究をしていただきたい、専門的な知識を得ていただきたい、その辺り、ちょっと持ち帰っていただきたいと強く要望しますけれども、そちらについて御所見を伺えたらと思っております。