12079◯市 長（小美濃安弘君） 大野あつ子議員の一般質問にお答えをいたします。
本市における重層的支援体制整備の事業についての御質問でございます。現在策定中の第４期健康福祉総合計画において、属性や世代を超えた交流の場や居場所づくりを進めることとしております。また、人と人とのつながりを強め、社会資源となるような事業の検討につながるように、第４期健康福祉総合計画に基づく分野横断的な取組として、他団体との連携も進めてまいります。
続きまして、本市の高齢者の居場所づくりの現状と国や都の補助事業の活用についてでございます。在宅介護・地域包括支援センターごとに配置をしている生活支援コーディネーターが担当地域の社会資源の発掘や立ち上げ、運営の支援をしており、いきいきサロン以外の地域住民の自主的な活動を把握し、関係づくりをしております。武蔵野市民社会福祉協議会では、身近な地域の居場所づくり助成支援事業として、世代にかかわらず参加できる居場所づくりの相談から開設、運営について、伴走型の支援や助成を行っているところでございます。今後もこのような自主的な活動を見守り、国や都の補助事業なども活用し、立ち上げや運営について、市民に寄り添った支援を行ってまいりたいと思います。また、高齢者の居場所の見える化につきましては、いきいきサロン等はインターネットで検索可能でありますが、より詳細な情報を必要としている方に対しましては、分かりやすく伝えるためにはどのような手段が有効か、デジタル技術などの活用も含め、検討をしてまいりたいと思っております。
続きまして、中央地区商店連合会の多世代交流の取組につきましてであります。事務所を有効活用した好事例だと認識をしております。令和６年度からスタートする第三期産業振興計画におきましても、つながる場の形成が一つの大きなキーワードとなっており、中央地区商店連合会の事例も踏まえ、市としての支援について検討を進めたいと考えております。また、取組の一部として、令和４年10月から、いきいきサロンを開催していただき、御支援しているところでございます。商店街だけでなく、地域の様々な場所でこのように個別に創意工夫した取組が広まるよう支援をしてまいりたいと思っております。
続きまして、ヤングケアラーの支援についてであります。現在、令和７年度から５年間の計画である第六次子どもプランを策定中であります。本計画に関しましては、子ども・若者育成支援推進法における市町村計画も包含しており、ヤングケアラーを含めた若者支援について、在り方を検討していく予定であります。その議論の中で、法改正の趣旨を踏まえて、若者支援の在り方を含めて、主管課がどこになるのかを検討中でございます。ヤングケアラーに関しては、複数の部署で連携しての支援を行っていくことが必要になるため、市としては、子ども支援連携会議にて支援の在り方について検討を行っていき、引き続き複数部門での連携を行いながら対応を行ってまいります。
続きまして、こども誰でも通園制度についてであります。保護者の就労等に関係なく子どもを保育施設等で預かる国の制度で、試行事業を経て、令和８年度から本格実施に移ることが予定をされております。東京都では、この国の制度と同様に、未就園児の預かりを行う、多様な他者との関わりの機会の創出事業の補助事業を本年度から独自に実施しており、本市でも都の事業を活用して、一部の幼稚園、地域型保育施設で定期的な預かりを開始しているところであります。今後、都の事業の実績を踏まえて、こども誰でも通園制度の実施体制の検討を行うことになりますが、現段階では、地域型保育施設、認証保育所、幼稚園を中心に国の制度を実施することを想定しております。
続きまして、この制度の課題でありますが、幼稚園はこども誰でも通園制度の実施主体の一つとして期待されるところではありますが、幼稚園では一般的にゼロ歳から２歳までの預かりが行われていないため、これらの年齢を含めて、市全域でこの制度を実施するには保育施設の協力を得ることが不可欠であると考えております。
続きまして、生活困窮世帯の大学生に対する支援についてであります。まず、生活保護世帯のうち、大学等在学中の子を持つ世帯は、現在、11世帯となっております。
生活保護世帯への給付型奨学金の支給につきましては、現時点では市として給付型の奨学金を支給することは考えてはおりませんが、国等の制度による奨学金の状況や他自治体の動向などを研究してまいります。なお、生活福祉課のケースワーカーが市民社協の教育支援資金貸付や奨学金の制度を円滑に活用することや、大学等での生活に必要な資金を貯金することができるよう支援を行っているところでございます。初年度の教育資金としては、市民社協を窓口とした教育支援資金貸付を案内しております。
低所得世帯に対する給付型奨学金の支給につきましては、国等の制度による奨学金の状況や他自治体の動向などを研究してまいります。
失礼いたしました。答弁が抜けておりました。ヤングケアラーの支援についてでございます。ヤングケアラーの支援の対象についてでありますが、令和５年４月から施行している子どもの権利条例において、ヤングケアラーへの支援の記載があり、また、18歳以上であってもその支援を継続して受けることができるように努めていくことを定めております。また、第六期長期計画・調整計画におきましても、ヤングケアラーの課題を、ケアを必要とする家族全体の問題と捉え、18歳以上となったケアラーにおいても継続的な支援体制を整えていくこととしており、市として取り組むべき課題と認識をしているところでございます。
次に、ＬＩＮＥ等のＳＮＳ活用による相談に関してでありますが、国を含めて様々な自治体で導入している事例があることは認識をしております。一方で、継続的な相談支援を行っていくために、対面での面談は得られる効果が大きく、可能な限り対面での面談を実施できるのが望ましいとも考えております。ＳＮＳ活用による相談に関しましては、相談のハードルを下げる効果があり、相談のしやすさという観点からは効果があると考えておりますが、相談を受ける体制整備などの課題もあり、今後の活用につきましては、他の事例も参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。