12115◯教育長（竹内道則君） 本多議員のお話を伺っていて、今月、開かれた学校づくり協議会の皆さんと居場所について意見交換をしたことを思い出しました。特に、就学期以降の子どもたちにとっては、物理的な場があっても、その子にとって居場所と思えなければ居場所ではない。逆に言うと、居場所だと思えば、ほかの人が見て居場所でなくても、その子にとっては居場所なのだなというふうにやり取りがありました。その上で、私からは、学びの場や居場所の選択肢を増やすための施策について答弁申し上げます。
まず、２の（３）の1)自宅や校内外における学びの支援について答弁申し上げます。自宅や学校内外における学びの支援で大切なことは、児童生徒が自身で学ぶ手段を選択できるよう、様々な場や手だてを用意することと考えます。この考えに基づき、例えば、学校司書の配置時間拡充による休み時間や放課後の図書館開放や、放課後の学習支援教室など、校内における学びの支援に努めているところでございます。教育支援センターからは、登校渋りや、登校しても教室に入ることができない児童生徒の学びを支援するため、学校に家庭と子どもの支援員を配置し、別室での見守りや学習支援など、学校内での支援を行っております。学校外の学びの支援については、スクールソーシャルワーカーが子どもや保護者の状況や希望に応じた学びの場につなぐなどの支援を行っております。オンラインの活用に関しては、１人１台配付されている学習者用コンピューターを用いて、グーグルのアプリを活用した授業の配信、児童生徒とのやり取りや健康確認が考えられ、現在も各校にて、できる範囲で進めているところでございます。それぞれの事情により在宅している児童生徒に対しては、オンラインによる関わりによって学習進度が確認でき、安心感を高める、学校、学級への所属意識を高めるといった効果が考えられ、今後も一層の充実が必要と考えております。
次に、2)小・中学校内における居場所についてお答えします。1)の御質問で答弁した放課後等の図書館開放、学習支援教室、また、あそべえ、学童クラブ、部活動などは、子どもの居場所にもつながるものですので、今後も安心して過ごせる居場所を校内でも持てるよう取り組んでまいります。いずれにしましても、教育委員会としては、当事者である子ども自身が選択し、安心して過ごせる場が持てるよう図ってまいります。
以上でございます。