12114◯市 長（小美濃安弘君） 本多夏帆議員の一般質問にお答えをいたします。
日本全体の少子化についての見解というお尋ねでございます。2022年に、日本の１年間の出生率が80万人を割り込み、話題となりました。御案内のとおり、2023年はさらに大きく減少し、報道によりますと、速報値で75万8,631人と、統計開始以降、過去最少となりました。人口の自然減が17年連続で続いていると、こういう状況でございます。少子化に対して、これまで政府は、御紹介がありましたとおり、少子化の進行が危機的な状況にあり、今後６年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスで、対策は待ったなしの瀬戸際にあると述べております。私もまさにそのとおりだと認識をしているところでございます。
２番目に、武蔵野市の少子化に対する取組の方向性についてのお尋ねでございます。本市においても、国や東京都、他の自治体との連携を図り、少子化対策に取り組みつつ、本市の実情に応じた子ども施策を総合的に実施をしてまいります。本市においては、第六期長期計画・調整計画に基づき、基本目標である「未来ある子どもたちが 希望を持ち健やかに暮らせるまちづくり」や、重点施策であります「子どもと子育て家庭を切れ目なく支援する体制の確立」を目指して、子どもと子育て家庭が住みたいまち、住み続けたいまち、地域社会全体で子育て・子育ちを支援する施策を充実させてまいりたいと考えております。
続きまして、担い手不足についての方策についてであります。介護など、就労という意味での担い手、あるいは市民活動としての担い手、いずれも生産年齢人口が減少し、確保には課題があると考えています。市の方策といたしましては、担い手の裾野を広げるために、まちの将来の担い手として期待される若者等の知性や地域への参加を促し、その活動を支援していくことが必要と考えております。また、高齢者自身の就労は、効果的な介護予防や健康寿命の延伸にも寄与する点も踏まえ、高齢者が働く機会を提供する仕組みについても研究をしてまいります。
続きまして、子どもの権利条例が施行されてからの本市の取組についてであります。まずは本条例を広く知っていただくために周知啓発に力を入れ、市報特集号による周知、条例逐条解説の発行、リーフレットを作成、配布を行ってまいりました。低学年の子どもや未就学児にも関心を持っていただけるように、見て、聞いて、分かりやすい動画を作成し、ホームページに掲載をしているところであります。また、条例に規定した武蔵野市子どもの権利の日に、子どもの権利について理解と関心を深められるよう、主に未就学児とその親に向けてイベントを開催し、条例の周知を行ったところでございます。子どもの権利条例についてのどこでもミーティングも、市民の御要望により開催され、職員が説明を行うとともに、意見交換を行ったところであります。
次に、本条例施行に伴い、庁内における検証等の取組についてでございます。保育園の園長に向けた研修や保育士に向けた研修、学童指導員、教育支援センター、学校長、教育委員、民生・児童委員、教員など、子どもに関わる様々な方に向け、積極的に研修や説明会を行っております。庁内職員に向けて子どもの権利条例についての説明会を実施するとともに、それぞれの事業において、子どもの声を聞く機会を確保できるよう、検討、研究していただいているところであります。第六期長期計画・調整計画策定などの機会を捉えて、中高生世代のワークショップを開催し、また、パブリックコメント、手続について、子どもが意見を出しやすいよう工夫して実施している事業もございます。現在策定中の第六次子どもプラン武蔵野につきましても、アンケートだけでなく、ヒアリングや出張ミーティングなど、子どもの声を聞くための手法を様々工夫しながら取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、校外の居場所と市の連携体制でございます。学校外の居場所との連携体制は、学校外の子どもの居場所として、児童館やコミュニティセンター、武蔵野プレイス、プレーパーク、子ども食堂、みらいるなど、行政主体、または行政が一定の関わりを持つ施設や団体については、それぞれ所管課との間で定期的な連絡会議などの場を持っており、連携は図れているものと認識をしております。
次に、未就学児の居場所についての今後の方向性についてでありますが、現在、市内には１日５時間以上、週５日以上開設している常設の子育てひろばが９か所ございます。また、市内16か所のコミュニティセンターにおいて、コミセン親子ひろばを月１回から２回の頻度で実施をしております。第五次子どもプラン武蔵野において、子育て家庭が歩いて行ける距離に常設の子育て支援拠点を整備し、出張親子ひろばの実施をしていく方向性であります。また、保育施設、幼稚園では、在籍する園児の保育のほかに、一時保育や定期利用保育、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施により、未就園児が保育士や他の児童と接する中で成長する機会を確保できるよう、多様な形で保育を実施しているところであり、今後も充実させていく方向性であります。
次に、市の保育施設等における事故の状況と対策の御質問であります。令和４年度に都へ報告している保育施設等における重大事故の件数は８件であり、事故内容としては、園庭や保育室内での転倒による骨折等であります。重大事故防止の対策として、市が作成した、保育における事故防止チェックポイントを各園に配布をし、周知を行うとともに、保育事故防止支援指導員が定期的に保育施設等を巡回し、食事、睡眠、水遊び及び園外保育等における重大事故を防止するために、指導、助言、相談等を行っているところであります。また、他自治体の保育施設等で重大事故が発生した場合は、適宜、市内の各保育施設に対して園長会議や文書等で注意喚起を行っているところでございます。
次に、市内の家庭内での事故発生状況と対策についてであります。家庭での事故については大小様々なものがあり、市が全ての状況把握は困難でありますが、健康課で実施している各種健診において、子どもの事故についてのアンケートを実施しておりまして、状況把握に努めているところでございます。子どもの事故防止の対応として、消費生活センターにてロビー展示の実施、健康課で実施している各種健診において子どもの事故に関する普及啓発事業を行っているほか、子育て支援情報誌「すくすく」においても子どもの安全対策について案内をしているところでございます。大きな事故の場合は、けがで受診をした医療機関から市を案内してもらい、健康課や子ども家庭支援センターで再発防止や家庭環境調整のために訪問し、保護者と確認をしているところでございます。
次に、未成年・若者等の自転車・電動キックボード等利用時の事故の状況や対策についてでございます。交通事故に関する詳細なデータや状況については、交通管理者である武蔵野警察署が扱っております。子ども、幼児、小学生、中学生の交通事故について、令和４年は22件、令和５年は39件となっております。子どもを含め、未成年、若者等、20代までの自転車事故につきましては、令和４年は68件、令和５年は97件となっております。市内の年齢別も含めた電動キックボードの交通事故等は公表されていないため、分かりませんが、電動キックボードの取締り等は、他の車両と同様に、交通違反の指導、取締りに併せて行っていると聞いているところであります。対策については、子どもは年齢層別で最も外出率が高いため、次世代を担う子どものかけがえのない命を交通事故から守っていく対策が重要であると考えています。交通ルールを理解、定着させるための交通安全教育を充実させ、自らが危険を予測し回避する能力や安全に行動することができる判断力を育成するため、市や武蔵野警察署などの関係機関等が連携し、交通安全教育を推進するとともに、安全な歩行空間の整備を推進することが重要であると考えております。現在は、高校や大学、武蔵境自動車教習所などのイベント時などの機会を通じて、自転車安全利用講習や電動キックボードの乗り方、ルールなどについて啓発等を行っており、今後も粘り強く実施し、さらなる浸透を図ってまいります。
続きまして、産後ケアの予約が取りづらい状態についての調査、また、改善されたかという点についてであります。コロナ禍に休止していた市内の産後ケア施設につきましては、宿泊型の武蔵野赤十字病院が令和５年５月４日から、日帰り型のむさしのレディースクリニックが６月12日から順次再開し、受入れを開始をいたしました。また、訪問型の産後ケアを令和４年７月から新たに開始したほか、昨年の秋には吉祥寺エリアに２か所の日帰り型産後ケア施設が開設をいたしました。現在、事業者や利用者から予約が取りづらいといった声はなく、休止していたコロナ禍のような予約が取りづらい状況は解消されていると考えております。
他の質問に関しましては、教育長及び選挙管理委員会よりお答えをいたします。