12216◯健康福祉部長（山田 剛君） それでは、改正項目の具体的内容を新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案の48ページをお願いいたします。
第７条の保険料率について御説明いたします。介護保険法第117条の規定により、市は３年を１期とする介護保険事業計画を定めることになっており、このたび令和６年度から令和８年度の３か年の保険料を定めるために、所要の改正を行うものでございます。
まず保険料率については、介護保険法施行令における第１号被保険者の標準乗率の改正及び市の第９期の介護保険料基準額の設定に伴い、区分ごとの額の改正を行うものでございます。また、介護保険料の算定の基礎となる所得金額につきましては、地方税法に規定する合計所得金額を用いますが、各所得段階を区分する基準所得金額についても、介護保険法施行令が改正されたことに伴い、第１項第９号から第18号に規定しております、市の第10段階から第20段階における各段階を区分する基準所得金額についても、それぞれ改正を行うものでございます。
各号で所得段階別の年額の保険料額を定めておりますが、号ごとに所得要件を補足して御説明いたします。
第１号は、第１段階、老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯及び生活保護受給者と、第２段階、住民税非課税世帯で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方で、第８期と同様に公費軽減の対象でございます。ここでは公費軽減前の保険料額を定めておりますが、年額３万4,500円とするものでございます。
第２号は、第３段階、住民税非課税世帯で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が120万円以下の方で、第８期と同様に公費軽減の対象でございます。ここでは公費軽減前の保険料額を定めておりますが、年額４万6,400円とするものでございます。
第３号は、第４段階、住民税非課税世帯で第１、第２、第３段階に該当しない方で、第８期と同様に公費軽減の対象でございます。ここでは公費軽減前の保険料額を定めておりますが、年額４万8,400円とするものでございます。
第４号は、第５段階、住民税課税世帯に所属し、本人非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方で、保険料額は第８期と同額で据置き、年額６万円で変更はございませんので、新旧対照表においては（略）と記載しております。
第５号は、第６段階、住民税課税世帯に所属し、本人非課税で第５段階に該当しない方で、保険料額は第８期と同額で据置き、年額６万7,400円で変更はございませんので、新旧対照表においては（略）と記載をしております。
第６号は、第７段階、住民税課税で合計所得金額125万円未満の方で、保険料額は第８期と同額で据置き、年額７万8,700円で変更はございませんので、新旧対照表においては（略）と記載をしております。
第７号は、第８段階、住民税課税で合計所得金額125万円以上160万円未満の方で、保険料額を年額９万300円とするものでございます。
第８号は、第９段階、住民税課税で合計所得金額160万円以上210万円未満の方で、保険料額を年額９万2,300円とするものでございます。
第９号は、第10段階、住民税課税で合計所得金額210万円以上320万円未満の方で、保険料額を年額10万9,300円とするものでございます。
49ページをお願いいたします。第10号は、第11段階、住民税課税で合計所得金額320万円以上420万円未満の方で、保険料額を年額12万3,600円とするものでございます。
第11号は、第12段階、住民税課税で合計所得金額420万円以上520万円未満の方で、保険料額を年額14万5,800円とするものでございます。
第12号は、第13段階、住民税課税で合計所得金額520万円以上620万円未満の方で、保険料額を年額15万2,100円とするものでございます。
第13号は、第14段階、住民税課税で合計所得金額620万円以上720万円未満の方で、保険料額を年額17万7,500円とするものでございます。
第14号は、第15段階、住民税課税で合計所得金額720万円以上1,000万円未満の方で、保険料額を年額18万3,800円とするものでございます。
50ページをお願いいたします。第15号は、第16段階、住民税課税で合計所得金額1,000万円以上2,000万円未満の方で、保険料額を年額22万3,400円とするものでございます。
第16号は、第17段階、住民税課税で合計所得金額2,000万円以上3,000万円未満の方で、保険料額を年額24万7,200円とするものでございます。
第17号は、第18段階、住民税課税で合計所得金額3,000万円以上5,000万円未満の方で、保険料額を年額27万900円とするものでございます。
第18号は、第19段階、住民税課税で合計所得金額が5,000万円以上１億円未満の方で、保険料額を年額28万9,100円とするものでございます。
第19号は、第20段階、住民税課税で合計所得金額１億円以上の方で、保険料額を年額30万5,000円とするものでございます。
51ページをお願いいたします。第２項から第４項につきましては、住民税非課税世帯である市の第１段階から第４段階の各被保険者にかかる、令和６年度から令和８年度における保険料でございます。国の公費軽減後の保険料額を定めるものでございますが、第１、第２段階は公費軽減割合を適用し、第３、第４段階においては国の公費軽減割合に加えて保険料率を引き下げ、結果、第１段階から第４段階までを第８期と同額に据え置いているため、対象年度のみの字句の改正でございます。
第10条の賦課期日後における資格取得、喪失等について御説明いたします。
第３項につきましては、国が標準段階の見直し、多段階化を行ったことにより、介護保険法施行令第39条第１項に４号が加えられたことに伴う字句の改正を行うものでございます。
52ページをお願いいたします。最後に付則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を令和６年４月１日からとすることを定めるものでございます。
第２項は、経過措置として、令和５年度以前の保険料については、なお従前の例によることを定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。