12425◯１９番（橋本しげき君） 私は、ただいま議題となりました陳受６第３号 「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情について、委員長報告には反対し、陳情に賛成の立場から討論いたします。
エネルギー原材料費などの深刻な高騰が事業者を直撃し、価格転嫁が一層切実な課題となっています。にもかかわらず、岸田政権による2024年度の国家予算案は、中小企業対策費を前年度の1,704億円から1,693億円に、11億円減らしました。派閥の裏金づくりに熱中し、大軍拡に突き進む中で、国の一般歳出全体に占める中小企業対策費は約0.25％と最低水準です。低迷しております。インボイス制度の導入でさらに追い詰められている事業者も少なくありません。
小美濃市長は２月22日に行われた日本共産党の代表質問に対して、市としての支援施策の必要性について見極めた上で、さらに、今後の物価の変動状況や地方創生臨時交付金を含めた国や東京都の補助の動向を踏まえ、市として取り組むべき効果的な支援策について検討してまいりますと答弁をいたしました。国や東京都の補助を活用することも必要ですが、市として独自の支援策を検討すべきではないでしょうか。
中小企業は企業数の99.7％、小規模企業だけでも85.1％を占め、雇用の７割を支えています。極めて重要な社会的地位を占めているのです。中小企業憲章にあるように、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役です。中小企業が生き生きと活躍できる基盤をつくることが不可欠です。中小事業者を広く底支えする施策の実現を求めます。
以上をもちまして、委員長報告に反対し、陳情に賛成する立場からの討論といたします。
（３ 番 大野あつ子君 登壇）（拍手）