12426◯３ 番（大野あつ子君） それでは、市議会公明党を代表いたしまして、陳受６第３号 「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成制度の創設」を求める陳情について、反対の立場で討論いたします。
燃料費等高騰により仕事や生活が厳しい状況に置かれていることは、本当に大変なことと存じます。地方自治法により、必要があれば独自の補助金を出すことができますが、その場合、どういう基準で本市が補助金を出すかを明確にしておくことが大事だと考えます。その上で、総務委員会の質疑の中で、市が大切に考えていることは、公益性、公平性、そして国や東京都が支援していないが必要であるという必要性であることが分かりました。
コロナ禍における国の臨時交付金も、このたびの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についても、自由な用途で使えるものに関しては、この考え方の下、水道料金や交通事業者支援などに振り分けられており、市民全体に支援が行き渡るよう考えられていると認識しております。ここに照らして本陳情を考えるとき、燃料費等物価高騰による生活の苦しさは、中小事業者だけでなく、武蔵野市民全体に関わることであります。それにもかかわらず中小企業者だけに補助金を出すことは、公平性を欠くことになると考えます。では、補助金を市民全体に出すのか、所得制限を設けて出すのかということになると、一自治体では手に余る補助になってしまいます。
国においては昨年12月、2023年度補正予算の一般会計歳出総額は13兆1,992億円、このうち物価高騰に対し、２兆7,363億円が充てられました。電気、都市ガス、燃油代の負担を軽減する補助金の延長や、自治体が生活者、事業者らへの独自支援をする財源となる重点支援地方交付金の増額が盛り込まれているところです。まだまだ十分とは言えませんが、物価高騰は国民全体の生活を圧迫しており、これは国が対策をするべきと考えます。おっしゃっていることは痛いほど分かりますが、ほかにも困っていらっしゃる方々がたくさんいらっしゃることを考えると、中小企業者だけに補助金を出すことは自治体としてできないと考え、不採択といたします。
以上、討論といたします。