12448◯３ 番（大野あつ子君） それでは、市議会公明党を代表しまして、今議題となっております陳受６第２号 子どもを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために市内教育機関において「生命の安全教育」及び発達の段階や子どもの実態に応じた包括的性教育を充実させることに関する陳情について、不採択、委員長報告に反対の立場で討論いたします。
本市においては、昨年、子どもの権利条例を設置し、子どもの基本的人権を守る姿勢を強く示したと考えております。ゆえに、子どもの権利条例を踏まえ、子どもの幸せのためということを第一に考えさせていただき、判断させていただきました。
まず第１に、生命の安全教育は、令和３年４月、文部科学省から教材、手引が発表され、令和５年度から本格的な取組が始まりました。つまり端緒に就いたばかりであります。だからこそ、まず第一歩として、生命の安全教育を教育現場でしっかり推進していくことに力を注ぐべきだと考えます。様々な理由から遅れてきた日本の性教育を、一足飛びに国際標準でやりましょうというのは、飛躍し過ぎていると感じております。小学校に入学したところで、いきなり大学の授業を取り入れましょうと言われているようで、教育現場にも子どもたちにも保護者にも大きな負担でありますし、消化不良になることを心配します。
第２に、先ほどの委員長報告にもありましたとおり、文教委員会の質疑において明らかになったのは、武蔵野市教育委員会の対応としては大変真摯な対応をしていただいており、学習指導要領に基づいて必要な教育は行われていることが分かります。さらに人権教育、道徳教育、情報モラル教育、生命の安全教育を進めていくとの答弁をいただいております。
盗撮の事案についても、児童から教員に知らせがあったことから、盗撮が駄目なことなのだということは児童に認識されていることが分かります。またこの件が起こった際、学校と教育委員会で抱え込むのではなく、警察につないでいただいたことは、正しい判断だと考えます。盗撮については、性的姿態撮影等処罰法が令和５年７月13日に施行されており、大人であれば処罰される行為です。きちんと警察に入っていただき、調査し、データの流出がないことも確認された対応は、適切であったと考えます。
第３に、陳情では、市内教育機関に包括的性教育を充実させるよう求めておりますが、包括的性教育は学校現場だけがやるのではなく、市民全体に対して広げていかなければならないテーマだと考えます。そのためには、できるところから始めていくことが大事ではないでしょうか。武蔵野市第五次男女平等推進計画中間のまとめにおいても、人権を尊重し、あらゆる暴力を許さないまちへの取組が示されており、武蔵野市全体で、希望される方が包括的性教育について学べる機会を提供できる環境づくりから始めるべきであると考えます。
以上３点の理由により、陳情は不採択といたします。
最後に、報道の皆様、陳情を上げられる皆様、今回のような、被害者も加害者も小学生である事案について、例えば公立小学校は市内には12校しかなく、ともすると簡単に個人の特定に至ってしまう危険性があることや、学校にとって３学期は１年間の集大成に当たる特別な時期であることに十分配慮し、子どもの幸せを最優先に考えていただきたいことを心よりお願い申し上げ、反対の討論といたします。
（４ 番 深田貴美子君 登壇）（拍手）