12598◯２３番（下田ひろき君） 皆様、こんにちは。23番、下田ひろきでございます。今回の質問は、大きく２つのテーマで質問したいと思います。１つ目は、ネット・ゲーム依存──ゲーム障害といいます──と、ギャンブル依存症の取組強化について。このテーマは、過去、ギャンブル依存症は４回、ゲーム障害は一度質問させていただき、提言したことが実効性を持って今現在進んでいるのか、また、新たな提言等をしていければと考えております。
まずは、ネット・ゲーム依存（ゲーム障害）についてです。スマートフォンなどの普及で、世界各国でオンラインゲームに没頭する重症者が出ていることを受けて、世界保健機構（ＷＨＯ）は2019年に正式承認し、2022年からゲーム障害を新たな疾病と正式認定しました。医療関係者は、ゲーム依存の広がりを危惧しており、早期の治療を呼びかけております。
平成23年７月に国内で初めてのネット依存の専門外来を開設した国立病院機構久里浜医療センターの中山秀紀院長によると、ゲーム障害が疑われる患者の約８割が未成年だということです。大半が中高生、開設当初から通い続ける人もいるということで、ゲーム障害の主な症状は、１、ゲームのコントロールができない（開始、頻度、強度、時間、終了、前後関係）。２、ほかの生活上の関心や日常の活動よりゲームを優先する。３、問題が起きているにもかかわらずゲームを続けてしまう、またはエスカレートする。４、ゲーム依存により個人や家族、社会、学業、仕事など生活に重大な支障をもたらす。以上の状態が見られるとき、その人はゲーム障害と認定されることになります。つまり、ゲームで遊ぶ時間を自分でコントロールできなくなり、日常生活においてやらなければならないこともできなくなる状況になれば、ゲーム障害と診断される可能性があり、ゲームにのめり込むことで昼夜が逆転し、学校や会社に遅刻や欠勤を繰り返すなど、日常生活に重大な影響を及ぼす。成績や体力の低下を招くほか、親にゲームをやめさせられて激高し、暴行するケースも多々見られると。中山氏は、学校を一度でも休むとどんどん行きづらくなり、ゲームにはまる悪循環に陥ってしまう。親ももう薄々気づいていながら止められない。本人が意識して断つのが一番の治療法と説明しております。
厚生労働省の2017年の調査によると、中学生、高校生のおよそ93万人、７人に１人がネット依存の疑いがあると推計されました。ＷＨＯの推計では、ゲームをしている人の二、三％がゲーム障害と見られるが、ひきこもりなどの調査に反映されない潜在的な患者も少なからずいるとの指摘も出ております。
久里浜医療センターでは、これまで病名をつけられることを拒む患者も見受けられましたが、ＷＨＯに認定されたことで、治療に本格的に取り組める、予防や早期発見により救われる人も出てくるだろうと期待を込めております。
また、2019年に行われたゲーム障害に関する初の実態調査の結果を抜粋したものです。ゲーム障害に関する初の実態調査で、10代、20代の18.3％が、平日でも１日３時間以上をゲームに費やしていることが明らかになりました。ゲームする時間が長い人ほど依存症傾向が強く、生活に支障を来し、健康に影響が及んだりしております。調査は、厚生労働省の補助事業として、国立病院久里浜医療センターが実施して、全国から抽出した10歳から29歳9,000人を対象とし、5,100人から回答を得られました。過去12か月にゲームをしたことがあったのは85％、男性92.6％、女性が77.4％で、使用する機器は、スマートフォンが80.7％と最も多く、据置き型ゲーム機48.3％、携帯ゲーム機33.6％が続き、ゲームをする場所は、自宅が97.6％と圧倒的に多かった。ゲームをやめなければいけないときにしばしばやめられなかったかとの質問に対して、ゲーム時間が１時間未満の人は21.9％だったが、６時間以上の人は45.5％が「はい」と答えました。６時間以上の人の約３割は、ゲームのために、スポーツ、趣味、友達や親戚と会うなどといった大切な活動に対する興味が著しく下がったと思うとしております。ゲーム障害で不登校になるケースも多々事例としてあります。
質問に入ります。
１、市内の小・中学校の不登校児童で、ネット・ゲーム依存症などの疑いのある児童生徒はいるのか伺う。また、どのくらいの人数か伺う。
２、ネット・ゲーム依存の傾向にある生徒、児童について、どのような支援をしているのか伺う。また、ネット・ゲーム依存の相談などはあるのか伺う。ある場合は、過去５年間の相談件数を伺う。
３、国と医療機関、民間団体等の関係機関との連携等はあるのか伺う。
４、児童生徒へのネット・ゲーム依存症の授業での普及啓発や予防教育の取組を伺う。また、教師、家族などを含めてのネット・ゲーム依存症の普及啓発や予防教育の取組を伺います。
次に、ギャンブル依存症についてです。
アメリカ大リーグで活躍する大谷翔平選手の銀行口座から元通訳の水原一平被告がギャンブルに使用するために不正送金を行った事件は、国内外に大きな衝撃をもたらしました。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が発行するギャンブル等の理由で起こった事件簿には、平成以降に起きたギャンブルを動機とした横領、強盗、窃盗、詐欺等の事件699件が記録されております。
私も、以前告白したように、田舎のおじいちゃんに小学校のときパチンコ屋に連れて行かれたことをきっかけに、中学時代から、武蔵境にハッピーというのがあったのですけど、そこのパチスロや、あとは競馬、東京競馬場、西武多摩川線で是政まで行って、歩いて東京競馬へ行きました。あと、闇カジノ、野球賭博、これは違法ですが、レバレッジが利いた外国為替取引など、様々なギャンブルを経験し、20代で3,000万円以上の借金をして自己破産をしました。家族や友人などに迷惑をかけて、ギャンブル依存症だったという告白もしております。
様々なニュースを見ていると、本当にギャンブルを動機とした事件が毎日のように報道されております。厚生労働省は、2017年に施行されたギャンブル等依存症対策基本法で、定期的にギャンブル依存症の実態調査をしております。2021年の実態調査では、依存が疑われる人は2.2％程度いました。調査の結果、依存が疑われる人は、男性は3.7％、女性は0.7％でした。過去１年間で最もお金を使ったギャンブルは、男性はパチスロ、パチンコ、競馬の順で多く、女性は、パチンコ、パチスロ、宝くじの順だった。依存が疑われる人は、依存していない人よりも鬱や不安傾向が強いことも分かった。自殺を考えたことや、実際に自殺しようとした経験がある人も多い傾向が分かりました。本市の成人市民の数から推定すると、3,000人前後がギャンブル依存症の疑いがある可能性があるという推計が取れます。
平成30年10月、国は、ギャンブル等依存症対策等を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としたギャンブル等依存症対策基本法を施行し、ギャンブル等依存症対策に関する基本理念や、国や地方公共団体、関係事業者、国民等の責務を示すとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めました。
さらに平成31年４月には、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ基本的な推進を図るため、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定しました。基本法第13条では、都道府県は、基本計画を基本とするとともに、都道府県の実情に即した都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定するように努めなければならないとされています。このような状況を踏まえて、東京都では、2022年、都におけるギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進していくため、東京都ギャンブル等依存症対策推進計画を策定しております。そこで質問します。
１、過去、このギャンブル対策等の取組に関しては質問をしましたけど、またこのギャンブル依存症対策の取組を伺い、また、ギャンブル依存症に関しての相談件数が実際にどのぐらいあるのかというものを伺わせていただきます。
２、生活保護受給者でギャンブル依存症の疑いのある受給者がいるのか伺う。また、どのような支援をしているのか伺う。
３、東京都ギャンブル等依存症対策推進計画について、市として計画に基づいた施策の充実が今後重要だと考えるが、御見解を伺う。
４、公営ギャンブルについて、以下、市が把握しているのか、内容を伺う。
Ａ、近年、インターネット投票やコロナ禍により公営ギャンブルの売上げが伸びているという報道もあります。東京都六市競艇事業組合や東京都十一市競輪事業組合の過去５年間の売上げと課題を伺う。また、過去５年間の配分金を伺う。
Ｂ、競艇事業で単独開催している府中市、青梅市の配分金の過去５年間の推移を伺う。
Ｃ、六市競艇事業組合として、ギャンブル依存症の取組を把握しているのか伺います。
続いての質問は、先ほど山本ひとみ議員が質問したこととかぶるところもありますが、ちょっと違う視点で質問、再質問などしていきたいと思います。市長が東京都知事選で小池都知事に立候補を要請したことについて。
１、６月20日告示、７月７日投・開票の東京都知事選をめぐり、都内自治体の８割の区市町村長が、有志という形で、現職の小池百合子知事に立候補を要請したことが報道されました。武蔵野市には小池知事を支持する市民もいれば、そうでもない市民もいます。そして、今回の出馬要請においては、市民や議会への事前アナウンスなどなく、報道で知ることになりました。市長は、今回の出馬要請は、武蔵野市の総意としてしたものなのか、もし総意ではないとお考えであるのならば、今回の出馬要請は一個人としての要請か、それとも市長としての要請のどちらなのか。もちろん、市長にも政治活動の自由はあります。しかし、市長からの出馬要請への呼びかけは、武蔵野市の税金も一部使われて運用されている市長会の総会の後という一種の公的な場で、要請とか、そういったことも行われたということを聞いております。多摩地域26市を取りまとめた長友調布市長は、要請後の記者会見で、名を連ねたのは個人の自由だと強調したが、市長は、東京都市長会の会議で議題になって、どのような考えや経緯で要請に加わる決断をしたのか伺う。また、小池知事を応援しているという認識でよろしいのか伺う。
２、要請文に加わるメリット・デメリットを伺います。
３、対立候補が当選した場合、様々な政策や施策に影響が出ないか伺います。
以上、登壇からの質問になります。よろしく御答弁お願いいたします。