12640◯１２番（菅 源太郎君） 立憲民主ネットの菅 源太郎です。通告に従い、市長及び教育長職務代理者に大きく３つ質問いたします。１つは、市立小学校の児童更衣室の整備について、２つは、市立小・中学生の保護者の負担軽減について、３つは、学童クラブの長期休業中の弁当配食についてです。
冒頭申し上げますが、今回は、子育てしながら感じている課題を、前回十分確認できなかった点も含めて取り上げます。前回の質問でも申し上げましたが、子育てや教育をめぐる課題は、子どもや保護者が入れ替わるため、当事者だからこそ感じる切実さを継続して訴えにくいという特徴があります。今回は詳しく通告いたしましたので、ぜひ前向きで具体的な御答弁をお願いいたします。
まず１つ目、市立小学校の児童更衣室の整備についてお尋ねします。
昨年の市立小学校の盗撮事案を受けて、私は、再発防止のため、いわゆる性教育、「生命の安全教育」や情報モラル教育といったソフト面だけでなく、ハード面での環境整備、つまり、児童更衣室の早期設置が不可欠と考えています。文教委員会で取り上げ、予算特別委員会でも資料請求して、同僚議員が現状を確認いたしました。その結果、全ての中学校で生徒更衣室が整備されているのに対し、小学校では12校中３校が、カーテン設置教室はあるものの、児童更衣室は未設置、また、対象学年にもばらつきが見られました。市は、学校施設の規模とか、学級数とか、様々な物理的な限界もあるとしながら、できる限り男女別室で更衣する、更衣室は整理整頓を徹底するなど、統一的な方針を既に定めて、校長会に周知しているとの答弁でした。
そこで伺います。
（１）市の統一的な方針の下、既に全12小学校で、１年生から男女別室、または男女同室でもカーテンで区切っての更衣がされているかどうか、このことをまずは伺いたいと思います。専用の更衣室でない場合、例えば、教室の整理整頓には限界があり、同様の事案の懸念、危険は残ります。最近は、保育所や幼稚園において、水着で隠れるプライベートゾーンなど、自分の体を守ることが教えられています。それなのに、小学校１年生になったら、カーテンで区切るとはいえ、同室で更衣するのでしょうか。カーテンも、私も学校を幾つかこの間見学させてもらいましたけれども、上下は開いております。完全に天井から床までカーテンで区切られているわけではなく、いたずらで開けられることも避けられないという状況があります。
そして次のお尋ねですが、（２）市として、このカーテン設置というのは緊急避難であり、本来は、小学校１年生から男女別室での更衣が必要と考えているでしょうか。先ほども紹介したように、物理的な限界とのことですが、児童数が減るまで放置できる事柄ではなく、私は補正予算を組むくらい喫緊の課題だと考えます。
それを受けて（３）なのですが、児童更衣室の未設置、これは３校ですので、この３校の男女一方だけでも早期の設置を求めたいと思います。これは、もちろん教育委員会、学校施設ですけれども、その施設整備にも関わるため、ぜひ市長にも見解を伺いたいと思います。
最近、健康診断も、例えば下着を着衣したままであるとか、本当に私が小学校、中学校に通っていたときとは大きくさま変わりしている状況を踏まえて、やはりそれにふさわしい物理的な対応というのをぜひお願いしたいと思いまして、この１つ目の児童更衣室の整備について、お答えをいただければと思います。
続きまして２つ目ですが、市立の小・中学校の保護者の負担軽減についてです。これは、この後議案に関わることですが、学校給食の無償化、もちろんこれは保護者の負担軽減につながり、高く評価いたします。私は前回の質問で、教材費の支援ですとか、標準服、体育着、上履きの指定というものを伺いました。本来無償であるべき公立、市立の小・中学校で、これは隠れ教育費という言葉で呼ばれているのですが、こういう隠れ教育費と呼ばれる私費負担がまだまだ多いのが現状です。学校給食の無償化は、それを軽減する大きな一歩だと思いますが、まだまだ多いのが現状です。
そこで幾つか伺いたいと思います。
（１）就学援助費の小・中学校への直接支給についてです。前回の答弁でも触れられたこの就学援助制度は、学校教育法第19条、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとの規定から、市が義務を負っています。市は、その対象を生活保護基準額の1.5倍と広く設定し、2022年、令和４年度に給食費、合算ですが、小学校で563人、約4,200万円、中学校で368人、約3,900万円を支給していることは、前回の質問でも触れました。このような幅広い支援や、オンライン申請など利用しやすい工夫をされていることは評価いたしますが、最も重要なのは、保護者に一時的にせよ金銭面の負担をかけないことだと思います。
そこで伺います。
1)2024年、令和６年度の４月から受給分の申請が５月31日までに締め切られていると思いますが、その申請数、そして、これはあくまでも申請主義ですので、対象と想定される方がどれだけいて、それに対してこの申請数というのがどれだけあって、割合としてどの程度になるのかというのが分かればお答えをいただきたいと思います。
2)保護者が支払ってから援助費を支給する一旦立替えではなく、現在は未納がある場合のみとなっている援助費の学校への直接支給はできないのでしょうか。もちろん、金額が確定していないという事情もあるのだと思いますが、一旦は全部教材費が保護者の口座から引き落とされるわけです。その上で、最終的にはその分を後で就学援助費として受け取ることになっていますが、ですから立替払いになるわけですが、これが立替えをしなくてもよい仕組みにはできないのだろうかというお尋ねです。
3)特に修学旅行費、これは2023年、令和５年度の国の補助金、予算単価で、小学校ですと２万2,690円、中学校ですと６万910円、これはあくまでも基準ですので、これを上回る金額になる場合もあります。そうした金額を一旦立て替えて、後で援助を受けるということではなくて、足立区や相模原市のように直接支給をする、そういうことを求めたいと思うのですが、見解を伺います。
そして、大きい２つ目の（２）として、前回も若干触れたのですが、標準服や体育着のリユース、あるいは教材の個人持ち見直しについてお尋ねいたします。
前回の答弁で、標準服などを指定する理由は、学校への帰属意識や安全管理上の観点とのことでした。私は、成長に伴う買換えなど保護者の大きな負担に見合う理由になっているのかなと、この答弁を伺って、率直に言って感じました。この制服の取引については、実は公正取引委員会が2017年、平成29年に、学校に対して、コンペ、入札、見積り合わせといった方法で制服メーカーや指定販売店等を選ぶこと、制服の仕様が学校独自であることを理由に制服メーカーを指定している場合において、その指定の必要性を見直すことなどを求めています。さらに、文科省は通知で、2015年、平成27年に、補助教材の購入に関して、保護者等に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意すること。2018年、平成30年に、教育委員会は、保護者等ができる限り安価で良質な学用品等を購入できるよう、所管の学校における取組を促すとともに、各学校における取組内容の把握に努めることを求めています。
そこで伺います。
まず、1)公取委の提言は、2022年、令和４年時点で中学校の64％が未実施なのですが、市ではこの提言を実施しているでしょうか。
2)市でも学校単位での標準服あるいは体育着のリサイクルはありますが、中央区や市川市では、各所に回収ボックスを設置し、標準服、体育着をクリーニングや補修の上、格安または無償でリユースしています。多くは社会福祉協議会やリユース店と連携しているのも特徴です。こうした学校単位を超えた市としての標準服、体育着のリユースに取り組む考えはあるでしょうか。
3)教材のうち、私費負担で個人持ちの多い鍵盤ハーモニカ、算数セット、書道セット、絵の具セット、裁縫セットなどは、公費負担で学校持ちの備品へと見直してはどうでしょうか。例えば鍵盤ハーモニカであれば、吹き口だけを個人持ちにするとか、書道セットであれば筆だけを個人持ちにするとか、そういったことは考えられないのでしょうか、見解を伺います。
4)教材のうち、ワークブックやドリルの負担も決して軽くはありません。こうしたワークブックやドリルなどは、学習者用コンピューターを活用したデジタル化で私費負担を減らすことができるのか、そのことについての見解を伺いたいと思います。
5)さきに触れた標準服、体育着のリユースや教材の個人持ち見直しについては、先ほど文科省の通知も紹介しましたけれども、学校任せにせず、教育委員会の責任で保護者アンケートや課題整理をしてもらいたいと思います。先ほどの文科省の通知でも、所管の学校における取組を促すとか、各学校における取組内容の把握に努めるとか、そういった形で教育委員会に対して対応を求めていますので、ぜひ学校単位が──もちろん教育内容などは学校単位で考えられていることはよくよく理解していますけれども、こうした課題については学校任せにせず、教育委員会の責任で──前回の質問では杉並区の例を挙げて、例えば保護者のアンケートを取るですとか、今回は、滋賀県の高島市では、これは市長も参加しますが、総合教育会議でこうしたことを話し合うというようなことも考えられるのではないかと思います。一義的には教育委員会で、まずこうした課題整理をぜひしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
6)さらに、では、実際にどのような持ち物を学校持ちにするか、個人持ちにするかとか、そういった具体的なことになってくれば、もちろん全てが全市的に統一されるわけではないと思います。また、そういうことに対しての保護者の意見というのを反映するという仕組みも必要になってくるかもしれません。そういう意味で、保護者と学校が意見交換する場として、2025年、令和７年度から、全18小・中学校で学校運営協議会の機能が付加される開かれた学校づくり協議会、こういう場を活用してはどうでしょうか。今、既に境南小と一中では、そのモデル校として、こうした機能が付加された取組がなされておりますし、それ以外の学校でもかなり、委員を増やすであるとか、いろいろな取組がなされていますが、やはりこうした実際に保護者や地域住民が参加する、あるいは場合によっては子どもの意見も聴くという中で、こうした課題が一つ一つ解決していくというか、こういう会をやるとこういうことが変わっていくのだなという実感を持てるような、開かれた学校づくり協議会の一つの取組のテーマとして、教材を含む、今回申し上げた隠れ教育費と呼ばれる課題についても私はぜひ取り上げていただきたいと思いますが、これについての見解も伺いたいと思います。
そして（３）です。提出書類のデータ・オンライン化についてです。もちろん、今まで金銭面の負担についても、経済的な負担についても申し上げましたが、それ以外にも、進学ですとか進級のたびに提出する書類が多くあります。私も今も毎年のようにそういう書類と格闘しているのですが、例えば私の経験でも、ＰＴＡなどはようやくオンライン化といいますか、そうしたものを直接データで入力をすれば、それがそのまま進級しても使えるものは使っていくような形にもなりつつありますが、ここに書きましたように、教育部ですと、例えば児童生徒指導資料、あるいは保健調査票、もしかしたら法律に基づくもので、すぐにそれは法律に根拠があってできないことであれば、そのように御説明していただければ結構ですが、国もデジタル化の旗を振っているわけですから、それは今度は国に言っていかなければいけないことですが、まずはそうした教育に関係する様々な提出書類について、データ化、オンライン化──もうここにおられる皆さんは御記憶かと思いますが、自宅から学校までの地図を書かせたり、結構これ、まあ、書いたものをもちろんまたコピーを取って貼り付ければいいのかもしれませんけれども、そういうものまで果たして添付しなければいけないかどうかも含めて、これは法律で定められているものと市独自のものがあると思いますので、そうしたことについてもぜひ見直して、できればデータ化、オンライン化ということができないのか。難しければ、それはどうして難しいのか、そういったことにお答えいただければと思います。
ここでは、令和６年度予算で子ども家庭部の窓口業務についてということを書きましたけれども、まさに子どものことで様々な、子育てに追われている中でそうした書類を書かなければならない。先ほども申請主義ということを言いましたけれども、もしかすると、そういう書類を書くというのは大変な手間ですので、これは表現は気をつけなければいけませんが、そういう援助なり、そういう制度なりが本当に必要な、最も必要な方々が、そういう申請主義とか手続の煩雑さのために手続ができないで漏れてしまう、落ちてしまう、そういうことがあってはなりませんので、ぜひそこのところを教育の面でも考慮して、この提出書類についてもお答えをいただきたいと思います。
そして大きな３点目、学童クラブの長期休業中の弁当配食についてお尋ねします。これは、令和６年度、2024年度の市長の施政方針で、学校長期休業中の学童クラブの昼食については、父母会主催で行っている弁当配食に係る課題を解決するための方策を検討するとされ、アルバイトの時間延長やシルバー人材センターの活用による弁当配食の立会いにかかる費用が既に予算化されています。そして、私の質問通告後の６月７日に、市から各クラブの父母会役員に対して、立会いを試行する旨の文書も送られております。
実は私もこの課題、市の子ども家庭部の皆さん、そして実際の弁当業者の皆さん、そしてこどもクラブの支援員の皆さん、あるいは子ども協会の皆さん、そして市議会議員などが、保護者有志が呼びかけた会などで、いろいろな意見交換、ある意味ではその意見交換に参加をするというか、いろいろな実態を聞かせてもらいました。最近、最近と言ってはなんですが、ようやくしっかりと見えてきたのは、12ある小学校の学童クラブのうち、４校は未実施なのです。４校は未実施だということが分かりました。また、例えば市は課題として、支援員が弁当配食の立会いをするということになると、支援員の負担が大きくなるということなのですが、支援員が配食に立ち会っていますよという学童クラブもありました。え、どうしてというふうに尋ねたら、そこではそんなに弁当配食の数が多くないので、そこまでの大きな負担になっていない──学童クラブの規模も12校あればまちまちですし──そういったことも伺いました。ここの全12小学校の学童クラブのうち４校が未実施など、各クラブの温度差が大きい中、そうした保護者の有志の皆さんが学童協を通じて呼びかけたアンケートで、この未実施の４校も含めて、そういうことができるのだったらぜひやってほしいという弁当配食支援に対するニーズのあることが改めて分かりました。その上で、６月４日の保護者と支援員と行政関係者の意見交換会──私は発言しなかったので傍聴しているような形でしたが──に参加したのですが、市と子ども協会から指針が示されないことであるとか、支援員が不安を抱く理由は責任範囲の曖昧さである、こんな指摘もあって、スピード感の違いも含めて多くの課題を感じました。
そこで伺います。もう少し背景を言いますと、多分市のほうでは、今年は、ここに書いたように、施政方針にあるように、学校長期休業中の学童クラブの昼食については、父母会主催で行っている弁当配食に係る課題を解決するための方策を検討する、まずはその検討のための一歩として配食の立会いの予算化ということだと思うのですが、先ほど言ったように、実施している学校、実施していない学校があることと、さらに言えば、そのスピード感、どこまで立会いが、ではまず今年実施されるとして、その後はどのようになっていくのか、そういうことも含めて、かなり率直と言えば率直な意見交換がありました。
そこで伺います。
（１）今回の市から学童クラブの父母会役員に対する文書によりますと、各クラブの父母会から立会いの希望をこれから受け付けるということのようですが、市や子ども協会は、各クラブの状況に合わせて──さっき言ったように人数が多い少ないもありますので、立会い方法の引継ぎ、今は保護者が立ち会っているわけですが、あるいは支援員が立ち会っているわけですが、そうした立会い方法をもし外の外部人材にお願いするとなった場合、その外部人材にどうやって引き継いでいくか、あるいは支援員の皆さんは常に子どもを見守っていらっしゃるわけですから、その支援員と連携する、そうしたことについては、市や子ども協会は、この父母会の相談に乗るとか、支援員に説明するとか、そういう対応をされるのでしょうか。私はされるのでしょうかと書きましたが、されるのでしょうかと尋ねれば、しないとはお答えにならないと思うのですが、私の要望としては、もう一歩踏み込んで、そこの、どういう課題があるのかというところに、伴走型といいますか、寄り添っていただきたいと思うのです。
実は私、この市長の施政方針と予算化のときに、これは支援員の皆さんに対して子ども協会がもう少し、こういうふうにやっていくことに市として方針として決めたから、支援員の皆さんも協力してくださいというような説明をして進んでいくのかなと思ったのですが、どうも説明を聞いていると、まだそこまで行っていない、まだその２段階ぐらい前なのかなという感じがするものですから、ちょっとそこでの、私が見ると、やはり保護者──私も学童に子どもを預ける保護者の一人ですけれども──保護者との温度差があるのではないかと思います。ですから、そういうどこまでこういうことに対応していくのかということをあえてお尋ねをしたいと思います。
それから（２）、ここで大分考え方の違いがもしかしたら明らかになるかもしれないのですが、次の段階の話です。実は、この前の６月４日の会では、しばらくはこの課題を解決するための方策を検討するのだと。今年１年とは言わずもう少し、２年、３年、そうしたことをかけるのだというようにも取れる説明がありました。とすると、私ここに書きましたが、次の段階として、各クラブの父母会が取り組んでいる今のこの弁当配食の企画、それから弁当業者や支援員との調整、クラブによって父母会がいろいろな弁当業者を使っていますので、そうした調整、あるいは保護者への案内、そういった役割を、今までどおりこれは父母会にやってもらいます、立会いだけをお手伝いしますということなのか、やはり課題としては、そこまで子ども協会が、例えば全市一括で弁当業者へ包括的に委託するというようなことまで考えているのか、そういうことを見通した中での立会いということなのか、そこがちょっと見えないと、これで終わってしまうのか、あるいはこれだけで３年かかってしまうのかという、私は保護者の皆さんの不安があるのではないかと思いますので、このことについてもお答えをいただきたいと思います。
そして（３）は、今申し上げたことと重複しますが、市は課題を解決するための方策を検討するのに３年程度かけるつもりでしょうか、伺います。冒頭にも申し上げましたけれども、３年たつと、現在在籍している児童、１年生から３年生までですので、卒所いたします。よくある話なのです。何とか実現した、でも実現したときにはその恩恵にあずかることは自分の子どもはできなかったというのはよくある話で、もちろん次の世代に役に立てば、それはそれで、決してうれしくないことではないですけれども、３年という時間というのは、そのくらいのスパンだということを、ぜひ子どもに関係すること、教育に関係することでは考慮していただきたいなと思います。
それともう一つ、一部の人の一部の事業ではやはりないのです。もう学童クラブの平均在籍数は1,456.9名と、小学校１〜３年生の3,338名の43％を占めていますので、働く保護者とその子どもにとって重要なインフラと言って私は言い過ぎでないと思いますので、ぜひそこのところを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
以上、登壇からの質問を終わります。