12642◯教育長職務代理者（清水健一君） 私からは、大きい質問の１と２についてお答えをいたします。
まず、大きい質問の１、市立小学校の児童更衣室の整備についてです。
（１）小学校において、男女別室またはカーテンで区切って更衣しているかとの御質問ですけれども、現在、全小学校において４年生以上が男女別に更衣をしております。
（２）小学校１年生から男女別室での更衣が必要と考えているかとの御質問ですが、本来は男女別の更衣が望ましいと考えていますが、低学年は、更衣や教室移動の際に見守りが必要であることから、一律に決めるのではなく、発達段階に応じた対応が必要であると認識しています。
（３）未設置３校の男女一方だけでも早期の設置を求めるとの御質問ですが、該当の学校は学級数が多く、更衣用の部屋を設けることが物理的に困難な状況にはありますが、カーテン設置でできる限りの対応に努めているところです。今日伺ったところによると、ある学校では、教室ではない部屋を更衣室として充てて新たにそういう対応ができるようにしたという報告も受けております。
続いて、大きい質問２の市立小・中学校の保護者の負担軽減についてです。
（１）の1)就学援助の申請者数についてお答えします。令和６年度の５月31日現在の申請者数は860人です。審査は今後行うため、対象と想定される割合は分かりません。なお、令和５年度の認定数は772人で、全児童に占める割合は7.4％、全生徒に占める割合は14.2％です。
続いて、（１）の2)と3)は関連するため、一括でお答えします。就学援助で支給している項目は様々で、実費を支給しているものもあれば、定額で支給しているものもあるため、援助費を全て学校へ直接支給することは困難です。実費に関しては、対象の行事にかかった費用などの金額が確定してからでないと支給ができません。このことから、学校へ直接支給する場合は、行事が終わってからになり、支払い時期が遅れてしまいます。そのため、現在未納の場合以外は、学校への直接支給は行っておりません。実費が発生する都度に支給することは、事務手続上、学校での事務作業が大変煩雑になり、困難であると考えております。
続いて、（２）の標準服、体育着のリユース、教材の個人持ち見直しについてお答えします。
まず、公正取引委員会の提言を武蔵野市が実施しているかについてですが、見直しを行い、変更等が生じた場合に、学校の事務負担が増加したり、家庭の購入手続が煩雑になったりすることから、市教育委員会としては実施しておりません。
続いて、２番目の質問ですが、学校単位を超えた市としての標準服、体育着のリユースは、学校ごとの規格の違いがあり、難しさがあるため、市教育委員会としては、取り組むことは考えておりません。
続いて３番目の御質問ですが、裁縫セットや書道セットなどは、個人が扱いやすいものを活用することが、指導を効果的に行う上で大切となってきます。また、購入した道具への愛着を持ち、長く大切に使うという指導も教育上大切です。このことから、学校の公費で一律に購入することを市教育委員会で指示することは、現段階では考えておりません。
４番目の御質問についてですが、現在、次期学習者用コンピューター検討委員会にて、次期端末とともに、より効果的なデジタル教材の導入についても検討しているところであります。ワークブックやドリルなどのデジタル化が実現すれば、私費負担を減らすことができると考えております。
５番目の御質問、制服等のリユースや個人持ちの見直しを、学校ではなく教育委員会の責任で行うということですが、授業で使用する教材をはじめ、教育課程の編成権は校長にあり、学校が子どもや地域の実態を踏まえて行うものでございます。そのため、市教育委員会が一律で行うべきではないと考えます。
６、本件に関する開かれた学校づくり協議会の活用についてですが、開かれた学校づくり協議会では、委員と協議して、年間の熟議のテーマを決めています。保護者と学校との意見交換や情報共有がテーマとなる可能性は十分あると思います。
続いて、（３）提出書類のデータ・オンライン化についてですが、市教育委員会として、児童生徒指導資料や保健調査票等をデジタル化することは検討していきたいと思います。一方で、扱うデータは極めて重要な個人情報であり、オンライン化によるリスクや、オンライン提出が難しい家庭への対応についてもこれから検討していきたいと思います。
以上です。