12662◯１４番（藪原太郎君） 14番、立憲民主ネットの藪原太郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
今回のテーマは大きく３点、学校行事の写真撮影、学校カメラマンについて、東京都市長会と武蔵野市長の小池都知事出馬要請について、市職員から議員への情報漏えいについてです。
それでは、１つ目の質問、学校行事の写真撮影、学校カメラマンについてお伺いをいたします。
武蔵野市立の小・中学校において、入学式や卒業式、運動会や体育祭、学芸会、修学旅行など、様々な場面で撮影が行われていることと認識をしています。卒業式や入学式を控えた今年の２月に、ある事業者がカメラマンをＳＮＳで募集したところ、それを見た保護者を中心に問題視する声が広がり、大炎上する事態となりました。募集の内容は次のとおりです。小・中学校入学式の写真撮影案件、カメラマン大大大募集です。現在３名しか決まっておらず、あと100人くらい来ても大丈夫です。許可は学校側にも取って、正式に行うものになります、とした上で、必要な経験を、一眼レフで人を撮ったことがある方という募集内容でした。ＳＮＳ上で、素人同然のカメラマンを採用しようとしていることに加え、採用経緯が公表されていないため、児童の安全の確保や小児性愛者が紛れ込むことを懸念する声が多く上がりました。何かあったら責任が取れるのですか。よりによってＸでの募集なんて、子を持つ親として恐怖でしかないなどと投稿が相次ぎ、ポストは大炎上をしました。投稿は削除され、募集を行った事業者からは謝罪の投稿がなされました。今回はＳＮＳを利用した募集のため、多くの人の目に留まり、その募集そのもののよしあしは別にしますが、多くの保護者がその募集を不安に思ったということが可視化されました。こうしたことは、今回だけではなく、ほかにもあるのではないか。保護者の方から心配の声は私のところへも寄せられています。そこで、以下質問をいたします。
１つ目、小・中学校の行事におけるカメラマンの選定基準はどうなっているのか伺います。
２つ目、カメラマンとして採用される者の身元確認はどのように行われているのか伺います。
３つ目、カメラマンが学校内で活動する際の安全対策やガイドラインはどのように設定されているのか伺います。
４つ目、保護者や学校関係者に対する説明や情報提供などは行われているのでしょうか。行われているようであれば、その方法についても含めて伺います。
５つ目、学校行事に外部のカメラマンが参加する際、保護者に対して事前通知などは行われているのでしょうか、伺います。
６つ目、今回のようなＳＮＳでの募集事案に対する具体的な対応策などは検討されたのか、されたことがあるのかも含めて伺いたいと思います。
私は、この件に関して、やはり自分の見解をＸにポストしたところ、学校写真の撮影請負を主に請け負っている事業者の方より御連絡をいただき、お話を伺う機会がありました。そこで伺った話では、地元に根づいた写真館との良好な関係がどれほど大切かということでした。例えば、その写真館が請け負った仕事でも、カメラマンが足りないときなどがあります。そんなときは、写真館の人間関係の中からしっかりとしたカメラマンが呼ばれるということです。また、学校写真というのは、年間を通して請け負って、もしくは６年を通じての収支で黒字になるといったものだそうです。最近では、そこに卒業アルバムの価格破壊などで入り込んできている大手業者もいて、学校写真業界は大変なことになっているとのことで、もしかすると、そうした価格破壊がカメラマンの人件費削減、そして不安の残るカメラマン募集につながっているのではないでしょうか。この点については、民間企業による競争とも言えるので、あまりこの場で触れるのは適切ではないかもしれませんが、子どもの安全という視点からは触れざるを得ないということで御理解をいただきたいと思います。
ちょうど今月は運動会シーズンでした。私も先日、ある市立小学校の運動会にお邪魔をさせていただいたところ、撮影の腕章をつけたカメラマンの方が、子どもたちの邪魔にならぬようにと、校庭中を走り回り、シャッターを切っていました。終了後に少しお話をさせていただきましたが、その方はフリーランスのカメラマンとのことでしたが、地元では多くの方が知っている老舗写真館からの仕事で撮影に来たとのことです。そして、学校カメラマンにとって最も大切なのは、子どもたちの安全であるとおっしゃっていました。こうしたつながりがあることを考えると、やはり地元に根を張った写真館や事業者は、子どもたちの安心の担保や写真の質も含めて大切な存在なのではないでしょうか。
そこで伺います。７つ目の質問です。学校が写真や卒業アルバムを実際にどの程度の額で発注をしているのか、それは適正な価格なのか、御見解を伺います。
８つ目、子どもたちの安心・安全のために、地元の写真館、事業者を守る必要があるのではと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
これは少し話がそれるかもしれませんが、併せてお伺いしておきたいのが、卒業アルバムです。９つ目、卒業アルバムは決して安価とは言えませんが、費用の補助などは検討してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。これも伺いたいと思います。
続いて２つ目、東京都市長会と武蔵野市長の小池都知事出馬要請について伺いたいと思います。この質問については、私のほかに既に２名の議員が質問しており、重複質問もあります。市長も、もうそれは答えたよと思うところもあるかもしれませんが、逆に言えば、３人の議員が何らかの課題を感じて質問をしていると捉えて、御理解をいただければと思います。
東京都市長会とは、その設立目的は、ホームページによりますと、東京都市長会は、多摩地域の26市が連絡、協調を行い、各市の行政の円滑な運営・向上を目指しつつ、地方自治の発展につなげることを目的に、昭和30年６月10日に設立されました。地方自治法上に位置づけられた全国市長会とは異なり、多摩26市の市長が任意に組織する団体ですとあります。任意の団体ではありますが、その設立目的などから、有意義かつ必要な団体であろうことは容易に想像がつきます。そうした団体だからこそ、公的な団体として、分担金を税金から負担した上で加盟をし、市長も出席をしているのだと理解をしています。
先日、都内の首長有志が28日、現職の小池百合子知事に面会し、３選に向けた立候補を要請したとの報道がなされました。要請をした首長は、武蔵野市長を含む52自治体、要請をしなかった首長は10自治体。小美濃市長も、もともとは自由民主党に籍を置いた政治家でありますから、選挙となれば、市長の肩書を使って、個人的に自由民主党や公明党の応援や支援をすることは当然ですし、当たり前のことだと思っております。そのことを批判するつもりも一切ありません。法的にも何の問題もないでしょう。
しかし、今回は、都内の首長の有志が３選に向けた立候補の要請をしたと報道され、記事には、小美濃市長名ではなく自治体名で掲載がなされました。まるで武蔵野市が小池都知事に立候補を要請しているかのように感じる市民もいるのではないでしょうか。そして、これは市長会での公式の場での要請だったのでしょうか。出馬をすれば応援をしますとの説明だったのでしょうか。それとも、出馬要請としての説明だったのでしょうか。
報道では、伝えられた説明とは違うとのコメントも幾つもあります。報道によりますと、日野市長は、なぜか出馬要請になっていた、もともとは小池百合子都知事からの応援依頼だったと新聞のインタビューに答えています。稲城市長は、本人が頭を下げることが筋だ、本人が立候補表明をしていないのに、何で支援表明をしなければならないのか、支援表明は出馬要請にすり替えられた、総合的に判断して名を連ねなくてよかったと述べたとあります。小美濃市長にはどのような説明があったのかをお聞きします。
そこで質問です。これは１つ目の質問、これは先ほども述べましたが、小美濃市長への説明はどのようになされたのか、これを伺いたいと思います。
２つ目、市長会での要請だったのかどうかも伺います。
３つ目、武蔵野市が要請をしているとも取れるような報道について、市長としてどのように捉えているのかを伺います。
これは小池都知事もしくは都知事関係者からの要請だったのでしょうか。だとすると、公職選挙法違反にも該当する可能性があります。公職選挙法136条の２第２項の各号には、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が規定されています。
そこで質問です。４つ目です。今回のこの件、都知事や市長の地位の利用に該当する部分はないのか、御見解を伺います。
そして、武蔵野市が名を連ねることになりましたので、そのことについて伺います。５つ目の質問です。要請に名を連ねることで、市民にとってどのようなメリットがあるのかを伺います。
６つ目、名を連ねるとの判断をするに当たり、ほかのどなたかと相談はなされたのでしょうか、伺いたいと思います。
７つ目、４年に一度ある都知事選挙において、これまでの歴代武蔵野市長がどのような対応をなされたのか。そして、その対応によって、都知事からはどのような対応になったのかを伺いたいと思います。
続いて、３つ目の大きなテーマです。市職員から議員への情報漏えいについて伺います。
2021年11月の一般質問、2022年３月の予算特別委員会では、職員と市議会議員による情報漏えいについての質疑が行われました。一般質問では、地方公務員法第34条にある秘密保持の義務に反しており、法では退職後も対象になる、事情聴取や処分はしないのか、職員の部署や、どのような情報を提供したのか、元議員の名前も明らかにすべきだとの質問に対して、今後の対応は顧問弁護士と確認し、取り組みたい、自治基本条例には議員個人ではなく議会へ情報提供するとしているが、ある議員からは、自分にだけ特別に情報が欲しいと職員に伝えてきているとの答弁がありました。また、その際に、元職員、元議員とのことで、当事者はその時点ではその職にないことも明らかになりました。また、予算特別委員会の答弁では、庁内のＰＣから私的なメールアドレスを用いて、本来は公開すべきではない情報を提供するなどの行為が行われた。その全容についてはまだ解明されてはいないが、公共施設についてや、再質問についてといったような件名があったとも答弁がありました。職員と議員のやり取りは５年間にもわたり行われ、およそ120通ものメールが送信されていたとのことです。もちろん、議員が職務のために職員に質問することはありますが、それは自治基本条例などにも定められた一定のルールの下に行われるべきで、こうした私的なやり取りは、例えば入札に関わる機密情報などの漏えいなども懸念され、あってはならないことだと考えます。そこで質問をいたします。
１つ目、当時の答弁では、調査は今後も継続し、明らかになったことは議会に対して報告も行うということをおっしゃっていたと記憶をしております。調査の進捗を伺います。
２、あわせて、当時と何か状況が変わったことはあるのか、これを伺いたいと思います。
３つ目、この件について、今後も調査は継続し、報告をいただけるものと理解しておいてよろしいのか、これを確認させてください。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。