12678◯２ 番（きくち由美子君） おはようございます。２番、自由民主・市民クラブのきくち由美子でございます。通告に従って一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、本市の市立小・中学校の給食費無償化への小美濃市長の御英断に感謝申し上げます。６月12日、読売新聞によると、全国の自治体の３割が2023年度時点で無償化にしていることが、文部科学省の調査で分かりました。４％だった2017年度時点より大幅に増えました。
さて、それでは質問に移ります。
１、セカンドスクールの宿泊数を増やすことについて。武蔵野市教育委員会では長期宿泊体験学習として、平成４年度から３年間の試行を経て、平成７年度から全小学校、平成８年度からは全中学校においてセカンドスクールを実施してきました。また、平成17年度からは小学校第４学年を対象に、プレセカンドスクールを実施しています。
セカンドスクール事業を開始して20年目を迎えた本市の主要教育施策である長期宿泊体験学習セカンドスクールは、平成27年度にはその内容や取組が評価され、この年、グッドデザイン賞（主催、公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞し、武蔵野市の特徴ある教育活動として定着しています。セカンドスクールは、自然に恵まれた農山漁村に長期間滞在し、ふだんの学校生活、ファーストスクールでは体験し難い総合的な体験学習を通して、児童生徒の課題解決への意欲や態度、豊かな人間関係、自主性、協調性、進んで他者と関わる力等を養うことを願いとしています。
令和元年11月20日に、武蔵野市長期宿泊体験活動検討委員会設置要綱が施行されました。武蔵野市長期宿泊体験活動検討委員会──以下、検討委員会と言う──は、武蔵野市立小・中学校を代表する者、学校の教員、学校の児童または生徒の保護者、学識経験者、教育部長、教育部指導課長、教育部統括指導主事等で構成され、令和元年12月から令和３年１月まで、７回にわたり開催されました。また、令和２年12月から令和３年１月、パブリックコメントも実施され、市報、市のホームページ、フェイスブック等で広く市民の声も届けられています。
セカンドスクール事業の開始以来、東日本大震災等自然災害の発生に伴い、実施地を変更するなどの必要な対策を取り、毎年継続し、実施してきましたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、子どもたちの健康で安全・安心な学校生活を守る観点から、全市立小・中学校において、プレセカンドスクール、セカンドスクールを初めて中止しました。令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大により、中止、または実施地、宿泊数を変更して実施しました。令和４年度からは中学校のセカンドスクールは全ての学校が４泊５日で実施し、小学校は宿泊数を１日減らして５泊６日、または６泊７日で実施しています。
小美濃市長の公約でもありますセカンドスクール宿泊数を１日増やすことについて、以下質問します。
（１）セカンドスクールは、新学習指導要領の改訂や、子どもたちの宿泊を受け入れている宿の方の高齢化、受入態勢の経年変化などの状況を踏まえて、社会の変化にも対応し、持続可能性という観点からも検討しています。また、検討委員会と広く市民からのパブリックコメントで寄せられた意見等を基に様々検討し、小学校５年生では５泊６日の宿泊数となったと認識しています。
1)セカンドスクール事業の開始当時も、検討した結果、小学校５年生において宿泊数が６泊７日になった経緯があると考えます。令和４年度からは１日減らして５泊６日になって、２年たちました。その検証について伺います。
2)民宿の経営者でもある、児童にとって宿泊先のお父さん、お母さんは、児童が実施地で生活している間、宿舎として児童の基本的な生活の支援をしながら、時には指導者となり、学びを教え、１日の終わりに児童の振り返りの場を見守っていただいている。受入先のお父さん、お母さんに、宿泊数が減ったことで、子どもたちの様子等についての意見を伺うことが必要と考えますが、御見解を伺います。
3)武蔵野市長期宿泊体験活動実施要綱では、長期宿泊体験活動の引率及び指導には実施学年の学級担任が当たるものとし、その他の教員もふだんの学校の教育活動に支障のない範囲で引率及び指導を行うものとする。引率及び指導に当たる教員は、実施期間中に交代することができるものとするとあります。先生方や指導員の学生さんは、どのくらい途中で交代しているか伺います。
（２）セカンドスクール事業の事務手続について。
1)先生の子どもたちへの教育以外の事務手続が負担と聞いています。小・中学校のセカンドスクールの宿の検討や費用についての打合せ等、引率の教員が携わっている学校はありますか、伺います。
2)事務手続等は教育委員会でまとめられないのか、見解を伺います。子どもたちの教育環境を充実するために、引率の先生にも寄り添う必要があると考えます。また、指導員の学生さん方はなくてはならない存在です。働き方改革等、社会の変化にも対応し、持続可能性の観点から、様々な課題に対して、より幅広い分野での検討も必要と認識していますが、方策について伺います。
２番、公益社団法人武蔵野市シルバー人材センターの仕事の拡大について。
小美濃市長の選挙公約に、豊かな老後、支え合う武蔵野、高齢者には80歳まで働ける職場をとあります。公益社団法人武蔵野市シルバー人材センター──以下、シルバー人材センターと言う──令和６年度定時社員総会資料によると、令和６年３月31日時点での会員数は1,106人で、前年度より21人増加しています。令和５年度の事業実績については、前年比93.8％となっています。過年度事業実績の推移から読み取ると、公共からの仕事の依頼が前年度から減少しています。
（１）令和５年第３回市議会定例会で私が一般質問で取り上げましたシルバー人材センターのお仕事についてですが、再度質問いたします。
西東京市ではシルバー人材センターの仕事として、学童の交通安全見守りがあります。武蔵野市の通学路の中には信号機のない交差点も多く、また、通学時間には駅へ向かう自転車がスピードを出して行き交う道路もあります。また大野田小学校区域では、毎朝信号機のない通学路の交差点で、有志４名で児童の交通安全見守りを実施してくださっています。携わっている有志の方に実情を伺うと、毎日のことなので大変だそうです。大野田小学校のＰＴＡで各学期の初めに、交通安全見守り当番がありましたが、現在はなくなったと聞いています。
1)交通安全見守りについて、シルバー人材センターの仕事として武蔵野市からの予算で取り組めないかを再度伺います。
（２）令和６年予算化されている３月春季長期休暇中の学童クラブでの配食弁当の受渡しなど、それまで学童クラブに加入している保護者が負担していた部分を、シルバー人材センターで請け負ったと聞いています。そこで以下質問いたします。
1)仕事の時間と時間帯について、またシルバー人材センターの参加人数について伺います。
2)シルバー人材センターの担当者から、意見、感想等について伺います。
3)夏季長期休暇中においても希望の小学校へ、シルバー人材センターの仕事として配食弁当の受渡しを依頼するかについて伺います。
（３）三鷹市のシルバー人材センターの仕事の中に、ビデオ撮影・制作がありました。運動会・卒業式・結婚式・演奏会、その他各種イベントの撮影、オリジナル企画ビデオの制作を行いますというコメントがありました。機材などの調達もあるので、すぐに取り組める内容ではありませんが、誰かの役に立つ仕事として生きがいにも通じると考えられます。武蔵野市でも幅広い分野での仕事の開拓が必要と考えられますが、御見解をお伺いいたします。
３番、出産後から就学前まで切れ目ない健康診査体制を整備することを求めることについて。
１か月児、５歳児健康診査支援事業について。こども家庭庁は成育局母子保健課の事業として、費用の半分を自治体に助成する令和５年度補正予算として、15億円計上しています。
事業の目的として、「乳幼児健康診査については、母子保健法により、市町村において「１歳６か月児」及び「３歳児」に対する健康診査の実施が義務付けられている。また、乳児期（「３から６か月頃」及び「９から11か月頃」）の健康診査についても全国的に実施されている状況となっている。こうした中で、新たに「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用を助成することにより、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを目的とする」。
以上、こども家庭庁のホームページからの抜粋です。
（１）生後１か月健診の主な目的は、赤ちゃんと出産後のお母さんの経過観察です。赤ちゃんの健康状態やお母さんの産後の身体の回復状態はどうかチェックします。市区町村で行えることは少なく、出産した医療機関で行われるのが一般的です。そこで本市においての現状について伺います。
1)生後１か月健診は健康保険の対象でないので、原則自己負担となりますが、今後本市において赤ちゃんの健診費の補助制度について伺います。
2)また、お母さんの産後診察用に一部補助制度を設けている自治体もありますが、本市において助成があるか伺います。
（２）５歳児頃の幼児健診についての内容は、「発達障害など心身の異常の早期発見（精神発達の状況、言語発達の遅れ等）、育児上問題となる事項、必要に応じ、専門相談等」。
以上、こども家庭庁のホームページからの抜粋です。
1)保健センターでの３歳児健診の後は、教育委員会からの小学校入学前に受ける就学時健診の通知が来るまでの約３年間の空白期間があります。保健センターでの５歳児頃の健診があれば、発達障害等の子どもを早く見つけられ、入学前に準備ができます。現在本市は、教育委員会と保育園、幼稚園の間で入学前に発達障害の傾向を持つ子どもの状況を共有し、小学校入学対策を行っているか伺います。
2)本市では子育てひろば等で、利用者の中で発達が気になる子どもに対しては、各施設の責任者が保健センターへつないでいます。共働き世帯が増える中、自分の子どもと触れ合う時間が、家庭より保育園などのほうが長いこともあります。発達障害がある子どもの支援については、５歳児頃の保健センターでの健診があれば保護者にとっても安心できると考えられますが、見解を伺います。
４、産前・産後支援ヘルパーの利用について。
「産前・産後の体調不良のため、家事や育児が困難なお母さんのいる家庭にヘルパーを派遣することで、産前産後の生活をサポートするサービスです」。利用対象者は、「武蔵野市内にお住まいの妊産婦の方で、体調不良により、家事・育児を行うことが困難にもかかわらず、日中に家族等から援助を受けられない方」。
以上、武蔵野市ホームページからの抜粋です。
（１）第２子を出産時に、上のお子さんの療育施設への送迎を産前・産後支援ヘルパー派遣事業者へ依頼したお母さんが、断られたという事例を聞きましたので、以下質問いたします。
1)武蔵野市では療育施設への送迎は、日々の生活で必要な保育園、幼稚園の送迎の優先順位より低いと判断されたようです。療育施設へ毎日通所している場合は送迎があることについては認識しています。曜日によって療育施設へ通所しているお子さんにとっては、日々の生活の一部であって、継続的なことが求められると考えられます。見解をお伺いいたします。
2)ホームページの検索によると産前・産後支援ヘルパー派遣事業者は６団体ありますが、兄弟の送迎、保育園、幼稚園に該当する事業者は３団体です。人手不足もあると聞いていますが、実情をお伺いいたします。
3)利用期間が、単胎児は母子手帳を取得から、出産日から６か月未満まで、多胎児は母子手帳を取得から、出産日から３年未満までです。数年前に利用期間が延長されました。延長された経緯について伺います。延長される前は、単胎児が出産日から３か月、多胎児は１年未満でした。この期間以降で現在の延長期間の利用率について伺います。
4)例えば出産後１か月未満のお母さんの、上のお子さんの毎日ではない療育施設への送迎依頼と、出産後３か月を過ぎたお母さんの、上のお子さんの保育園、幼稚園の送迎依頼では、どちらが優先順位が上なのでしょうか。毎日の送迎でなければお稽古と同等の扱いになってしまうのでしょうか、伺います。
5)派遣事業者の人手不足や療育児への対応等の支障がある場合、より専門的に対応できるベビーシッターサービス等の支援の情報提供はあるか、お伺いいたします。
５、私学等へ通学する小・中学生の給食費の補助について。
1)他の自治体では、小・中学校の給食費無償化に対して、公立以外にも補助を出している自治体はあるか、また、どのような補助なのかを伺います。
2)武蔵野市公立以外に、私立小・中学校等に通学している児童生徒数について伺います。
3)小美濃市長の選挙公約で、学校給食費無償化、公立以外にも別途支援をとありましたが、どのような支援として進めているか、市長の見解を求めます。
以上、壇上での質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。