12679◯市 長（小美濃安弘君） おはようございます。それでは、きくち由美子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、武蔵野市シルバー人材センターの仕事の拡大について、お答えをさせていただきたいと思います。大きな２項目めでございます。
２項目めの１番目、シルバー人材センターの仕事の時間と時間帯についての御質問でございます。これは学童クラブの弁当配食の件についてです。11時20分から12時30分の１時間10分で実施をいたしました。シルバー人材センターからの参加人数は、２支援単位ごとに１人の割合で、各日２人の人員を配置いたしました。
次に、大きな２番目の２点目、学童クラブの配食弁当の受渡しに関するシルバー人材センターの担当者からの意見に関する御質問でございます。学童支援員の方が丁寧に対応してくださったので、会員は安心して就業することができた。また、子どもたちと触れ合う就業であることが、会員にとってやりがいのあるものであったと思うとの御意見や、今回は日数や食数、箇所数などの面で、限られた条件の下の試行であったため、請け負うことができた。今後改めて依頼があった場合、規模等を確認の上、実施体制の確保が可能かどうか、検討が必要といった御意見を伺っています。
次に、大きな２番目の３点目です。夏季休業中の弁当配食実施についての御質問であります。現在各学童クラブの父母会との間で、夏季の弁当配食実施について調整を行っている段階であります。今年度予算としましては、配食実施時の保護者立会いをなくし、保護者の負担を軽減することを目的とし、各学童クラブの状況に合わせて、短時間勤務、アルバイトやシルバー人材センターの活用、支援員の業務内容調整等、様々な形で試行することと考えております。これらの結果を検証し、今後の取組を検討してまいります。
次に、大きな２番目の（３）シルバー人材センターの幅広い分野での仕事の開拓に関する質問でございます。シルバー人材センターでは、新たな会員になる方に対して、希望する職種に加えて資格や特技などを伺い、それを会員と仕事のマッチングに活用しております。今後も会員の持つ多様な能力を生かした就業支援が行えるよう、シルバー人材センターに対して新たな仕事の開拓に積極的に取り組むよう、指導してまいりたいと考えております。
次に、出産後から就学前まで切れ目ない健康診査体制を整備することについてであります。大きな３番目であります。３の（１）の1)１か月健診の費用助成の質問についてであります。本市では現在、乳幼児期における健康診査として、３か月から４か月児、１歳６か月児、３歳児を対象に集団健診として実施をしており、１か月児を対象とした健診は行っておりません。１か月児健診は産婦健診と同時に、出産病院等で受診する方が多いと認識をしております。
市内には出産病院が２か所ありますが、全体の約６割の方が市外の病院等で出産されている状況もあり、市といたしましては、妊婦健診と同様、都内共通受診券を導入するなど、広域的、全都的な実施が望ましいと考えております。都内の多くの自治体でも共通の課題認識を持っており、今後26市の保健衛生担当課長会や市長会などでも情報共有を図りながら、都や他自治体の動向を注視してまいります。
次に、大きな３点目の（１）の2)産後健診の費用助成の質問についてであります。先ほども御答弁しましたとおり、産後の健診につきましても、１か月児健診と同時に出産病院等で受診する方が多いと認識しており、妊婦健診と同様、都内共通受診券の導入など、広域的、全都的な実施が望ましいと考えております。引き続き都内の各自治体とも情報共有を図りながら、動向を注視してまいります。
次に、大きな３番目の（２）の1)教育委員会と保育園の間で入学前に発達障害の傾向を持つ子どもの情報を共有し、小学校入学対策を行っているのかという御質問であります。発達に関することなので、小学校に引き継ぎたいという保護者の思いに寄り添いながら、保護者と保育園等で記載内容を相談した上で、就学支援シートを作成し、教育委員会を通じて小学校に共有しているところでございます。
次に、大きな３番の（２）の2)です。５歳児頃に保健センターでの健診があれば、保護者が安心できるのではないかという御質問についてであります。現在、発達に課題のあるお子さんや家族への対応として、１歳６か月児健診や３歳児健診で把握し、必要に応じて専門医による健診、相談や経過観察グループにつなげるなど、個別の支援を行っているところでございます。
新たに示された５歳児健診は、子どもの発達障害を早期発見する取組として、原則集団健診で行うこととされており、医師や臨床心理士などの専門職の配置が必要となります。現在保健センターで行っている乳幼児健康診査に加えて、本事業を実施するためには、医師や保健師などの人材と場所の確保が課題と考えております。特に発達障害に精通する専門医の人材確保、医療や療育の受皿の不足なども課題であると認識をしているところでございます。
26市の多くの自治体でも同様な課題認識を持っているため、今後担当課長会などでも、協議、情報共有を図りながら、研究をしてまいります。
次に、大きな４点目、産前・産後支援ヘルパーの利用についてであります。
１点目、産前・産後支援ヘルパーの利用についての優先順位についての御質問であります。産前・産後支援ヘルパー事業における兄弟の送迎に関しましては、幼稚園、保育園のように毎日通園する施設を対象としており、週１回程度の療育施設への送迎は、制度として対象としてはおりません。昨今の状況から、療育施設への送迎に関してもニーズがあるものと認識しておりますが、実際に対応できるヘルパーが不足しており、産前・産後支援ヘルパーの御利用の御希望に対して、全ての御要望にお応えできていない状況になっており、制度の拡充は今後の検討課題と考えております。
続きまして、大きな４点目の２点目、産前・産後支援ヘルパーの派遣事業者６団体の実情についての御質問であります。兄弟の幼稚園、保育園への送迎に関しては、３団体が対応可能となっておりますが、産前・産後支援ヘルパーの御利用の御希望に対応できるヘルパーの人数が少ない状況もあり、全ての御要望にお応えできていない状況となっております。産前・産後支援ヘルパー事業におけるヘルパー不足に関しては大きな課題となっており、担い手である事業所の拡充に努めていきます。
次に、大きな４点目の３点目、産前・産後支援ヘルパーの利用期間延長の経緯及び利用率についての御質問であります。以前は単胎児が出産日から３か月、多胎児は１年未満でございましたが、令和３年度から、単胎児は母子手帳を取得以降、出産日から６か月未満、多胎児は母子手帳を取得以降、出産日から３年未満に延長しております。これは、利用者のアンケート調査からも、利用期間の延長を望む声をいただいているところもあり、制度変更を行ったところであります。
次に大きな４番目の４点目です。産前・産後支援ヘルパーの依頼の優先順位についての御質問です。現行の制度における兄弟の送迎に関しましては、先ほどもお答えしましたが、幼稚園、保育園のように毎日通園する施設を対象としており、週１回程度の療育施設への送迎は、制度として対象としてはおりません。
次に、大きな４点目の５点目、ベビーシッターサービス等支援の情報提供についての御質問であります。様々な事情により産前・産後支援ヘルパー事業での困難な場合につきましては、ベビーシッターサービス事業等の他の事業の情報提供を行っているところでございます。
次に、大きな５番目、私学等へ通学する小・中学校の給食費補助についてであります。
大きな５番目の１点目、公立以外にも補助を出している自治体に対する御質問でございます。公立の小・中学校の給食費無償化に伴い、公立学校以外の小・中学校に通う児童生徒の保護者を対象として給食費相当の補助を行っているのは、東京都内では杉並区、新宿区、中野区の３自治体であると把握をしております。
杉並区では、児童生徒１人当たり１か月6,000円を、８月を除く11か月分支給していると伺っています。その他の自治体では単年度事業として、新宿区では、小学生は５万1,000円、中学生は６万3,000円を支給、中野区では、小学生は３万円、中学生は３万7,000円を支給しているとのことであります。また、学校給食費無償化に対応して行っているものではないのですが、墨田区では私立学校就学者等支援金として、単年度事業として小・中学生に３万円を支給しているとのことです。なお、いずれの自治体も所得制限なしで実施しているとのことであります。
続きまして、大きな５番の３番目、公立以外の支援に関する御質問でございます。現在の急激な物価高騰への対応策として、市立小・中学校以外に通う児童生徒を持つ保護者へ給付金などの支援を行うことが考えられますが、財源や体制の問題、東京都が実施している他の助成金との関係などもありますので、それらの課題を考慮しながら、今後検討してまいりたいと思っております。
他の質問に関しましては、教育長職務代理者よりお答えをいたします。