12695◯１０番（浜田けい子君） 市議会公明党、浜田けい子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
１点目、市民の命を守る、防災対策をについて、２点目、市民の健康増進を促進することについて、３点目、高齢者・難聴者のための困らない環境整備について、以上の３点です。
１の１、災害時のトイレ対策について伺います。大災害のたびに繰り返されているトイレパニック。トイレパニックという言葉が生まれたのはいつか。それは、1995年に発生した阪神・淡路大震災がきっかけだと言われています。直下型地震で神戸のまちを襲った大震災は、犠牲者を6,400人以上出す大災害となりました。多くの犠牲者を出すのと同時に、神戸のまちは激しく破壊され、大変な惨事となり、そのときに避難所の水洗トイレの機能が停止してしまい、トイレが排せつ物であふれてしまうという状況になってしまったとのことでした。
地震などで断水や停電になると水洗トイレの水は流れない。しかし生理現象は我慢できるものではありません。過去の教訓から、災害用トイレの整備や備蓄は本市においても進んではきましたが、果たして万全と言えるのでしょうか。元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水、停電などの影響で、多くの被災者がトイレの利用が困難となり、避難生活のストレスを高め、避難所などの衛生問題が深刻化したとの報道がありました。
「トイレからはじめる防災ハンドブック」の著者である、ＮＰＯ法人日本トイレ研究所の加藤代表理事の話を抜粋して紹介すると、東日本大震災や熊本地震でも同じだったが、大きな災害が起きれば水洗トイレは使えなくなってしまう。それを前提に私たちは備えなければいけない。また、災害時のトイレ対応で重要なポイントとなるのは、被災直後に災害用トイレをいち早く設置できるかどうか。運営主体である自治体には、命や尊厳にも関わるトイレ環境を整備する責務があることを強く認識してほしいと言われています。
本市は令和３年10月に、市民の災害への備えや意識を把握し、地域防災計画の修正、市民防災協会の運営及び今後の防災施策の基礎資料として活用するため、市民防災意識調査を実施しました。報告書には、市の防災対策について優先的に取り組むべきことは何かとの問いに、１番、ライフライン対策、２番目に飲料水・食料・生活必需品等の整備の充実、３番目に災害用トイレの確保と、３割以上の方が答えていました。
令和４年に修正し、策定した、武蔵野市地域防災計画には、避難所開設・運営の発災二、三時間後に、災害用トイレの確保についても、応急対応として記載されています。下水道管や処理場が被災で機能不全になると、水洗トイレはもちろん、マンホールトイレも使用できなくなるなど、いろいろなケースを事前にシミュレーションして、管理方法等を事前に計画していくことで、混乱せず、臨機応変に対応できるようにしておくべきと考え、質問します。
１、発災後避難所となる学校避難所運営で、災害用トイレの確保とある。特に避難後のトイレ使用は待ったなしで、いち早く対応が求められます。避難所ごとに開設後の速やかなトイレ設置のために、トイレ班などを設置し、指揮系統を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。
２、トイレ環境について、大規模災害に伴い、避難生活が長期化する中、トイレにおける衛生状態が悪化した場合、避難者の健康も脅かし、感染症のリスクも高くなります。さらにトイレに行く回数を減らすため、避難者が食事や水分摂取を控えることで脱水症状になり、足の静脈にできた血栓が移動して肺などで詰まる、エコノミークラス症候群のおそれも出てきます。トイレ環境を維持することは重要です。災害用トイレの整備の充実、避難所等で災害時のトイレ対策について、地域の衛生環境の確保を図るとありますが、詳細を伺います。
３、避難所におけるＬＧＢＴＱ、高齢者、障害者などへの配慮として、多目的トイレ設置の見解を伺います。
４、全国では、快適トイレやトイレトレーラーの活用、普及が進んでいます。トイレトレーラーは、災害時の利用を想定して企画、設計された、移動設置型水洗トイレです。洋式便座を設置した広い個室を有し、災害発生初期からのトイレ使用や、長期使用時の衛生環境維持に配慮した、各種機能を備えています。車で牽引が可能なため、トイレが必要な場所まで移動及び設置が可能です。平常時は屋外の仮設トイレとして、また各種のイベントでも活用できます。本市での活用等について見解を伺います。
５、内閣府は、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを公表し、各自治体に災害時のトイレ確保・管理計画について、地域防災計画などに反映するよう呼びかけてきましたが、十分に進んでいないとしています。武蔵野市地域防災計画には、災害用トイレの設置体制、維持管理方法等に関するマニュアル作成をするとありますが、どのようにお考えか伺います。
６、災害時に下水道が壊れても浄化槽のトイレを使うことができるよう、学校をはじめとする避難所に合併浄化槽の設置について、令和４年４月に改訂した内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにおいて、災害時におけるトイレの確保の一つの選択肢として取り上げ、国の補助制度の活用について自治体に周知したということですが、見解を伺います。
１の２、風水害について。６月は浸水対策月間。近年、気候変動の影響は顕在化しており、世界平均気温は2025年頃までに約1.5度から２度上昇するとされ、降水量の増加、台風の巨大化等が想定され、被害が発生しています。河川氾濫など、豪雨災害の原因として注目されているのが線状降水帯です。次々と発達する積乱雲が列をつくって、長時間同じ場所で大雨が続き、河川の氾濫や土砂災害の危険性が高くなります。
気象庁は５月15日、大雨災害の危険が高まる線状降水帯を６から12時間前に予測して発表する情報について、これまでの地方単位から県ごとに細分化すると発表しました。さらに2029年の開始を目指し、市町村単位でも出せるよう、計画を立て、調査研究を行っているという報道もありました。本市には大きな河川や山もないですが、最近の気象状況を考えると、地震だけでなく大雨やゲリラ豪雨などの風水害への対策も、より必要と考えます。
１、気象アドバイザーについての認識を伺います。
２、被害を最小限に抑えるためには、地域防災力の向上が欠かせません。その後押しとなるのが天候や防災対応を助言する気象アドバイザーです。気象情報は事前の被害想定と現状把握が難しく、自治体職員のみの対応には限界があるとも言われています。気象庁退職者など高度な知識を持った専門家が、自治体のニーズに適した防災対策をサポートしています。導入する自治体は３月末時点では40団体と増えています。見解を伺います。
３、気象防災アドバイザーの任用形態は様々で、自治体に即した任用形態があります。平時には、気象の知識を身につけることが防災力の底上げにつながるとして、防災担当職員への研修や気象防災ワークショップの開催など、自治体や地域住民に防災気象情報を理解、活用いただくため、災害時、平時ともに、様々な取組を推進しています。各学校の教育現場においても防災教育の一環として利用できるのではないでしょうか。見解を伺います。
大きな２点目、市民の健康増進を促進することについて。
１、インフルエンザワクチンは、現在、高齢者等が重症化予防のために定期接種化され、費用助成がされています。しかし子どもに対しては、重症化予防のための有効な対策の一つでありながら、任意接種のため、13歳未満の子どもには２回接種ということで、子育て世帯には大きな家計負担となります。子どもはインフルエンザに罹患すると、肺炎、脳症、急性心筋炎などの重症化のリスクもあり、ワクチン接種によって発病リスクを低減できることが分かっています。自宅療養中の見守りが欠かせず、保護者の負担も計り知れません。近隣自治体の状況と、東京都の補助などを活用し、本市の小児用インフルエンザワクチン接種費用の助成について見解を伺います。
２、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成が令和４年度から始まりましたが、反響と接種状況を伺います。
３、男性ＨＰＶワクチン任意接種費用が助成開始となりました。現在の反響と周知の取組を伺います。
４、女性の子宮頸がん予防接種は、平成25年６月14日から令和３年11月25日まで積極的勧奨を差し控えていましたが、令和３年11月26日付厚生労働省の通知をもって、積極的勧奨を差し控える状態を解消し、令和４年度より順次ＨＰＶワクチンの個別勧奨を再開しています。積極的勧奨を差し控えていた期間に接種機会を逃した方を対象に、キャッチアップ接種を実施しています。公費助成の最終年度となる本年、ＨＰＶワクチン接種のキャッチアップ世代への正しい情報がさらに必要と考えます。キャッチアップ接種の現状と取組を伺います。
５、健康増進活動を促進するため、エコポイント制度と健康ポイント事業を連携し、相乗効果を高めてはと考えます。見解を伺います。
大きな項目３点目、高齢者・難聴者のための困らない環境整備について。
１、６月１日より補聴器助成の受付が開始されましたが、前年度の所得が210万円未満の65歳以上などの要件があります。問合せ内容と現状を伺います。
２、詳細な要件があるが、周知、広報を今後どのようにされていくのか伺います。
３、庁舎窓口での耳が聞こえづらい市民に対しての対応を伺います。
４、軟骨伝導イヤホンは、平成16年に奈良県立医科大学の細井教授が、耳の周囲の軟骨に振動を与えて音を伝える仕組みを発見し、その仕組みを利用して開発されたイヤホンが近年注目されています。イヤホンは集音器とセットになっている上、雑音を取り除く機能があり、小さな声もはっきりと聞くことができます。医療機器である補聴器等に比べると、安価で取り扱いやすいということです。庁舎はもちろん、今後は高齢者の方が多く利用する公共施設への設置も検討してはと考えます。見解を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。