12696◯市 長（小美濃安弘君） それでは、浜田けい子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず大きな１点目、市民の命を守る、防災対策についての１つ目の質問であります。避難所のトイレ開設の指揮系統についての御質問でございます。武蔵野市避難所運営の手引きに記載しておりまして、避難所運営委員会によって組織される衛生チームにより、トイレ、ごみ、掃除、衛生管理、生活用水の管理を行います。各チームにはチームリーダーが配置され、各班の指揮を行います。引き続き武蔵野市避難所運営の手引きの周知と避難所開設訓練などを行い、発災時に速やかなトイレ設置が行えるよう努めてまいります。
大きな１点目の１の２、地域の衛生環境の確保についての御質問であります。健康維持は衛生への配慮から始まると考えており、議員が御指摘のとおり、トイレ環境を維持することは大切なことだと思っております。そのため、避難所には下水道直結型マンホールトイレの設置をするなど、携帯トイレなどの備蓄も行っており、また、避難所以外でも市立公園に下水道直結型及びくみ取式のスツール型トイレを設置しておりますので、引き続き運用面等の課題整理を行うとともに、地域の衛生管理の確保に努めていきたいと考えております。
次に、大きな１つ目の１の３、多目的トイレの設置についての御質問であります。各学校避難所では、下水道直結型の災害用トイレ10基のうち、２基はテントが広めのだれでもトイレとなっております。引き続き、関係各課と適宜情報共有を図ってまいります。
次に、大きな１つ目の１の４、トイレトレーラーの本市での活用等の質問についてであります。１月に発生いたしました能登半島地震では、トイレトレーラーを保有する自治体が被災地にトイレトレーラーを派遣し、支援を行いました。トイレトレーラーには１台で複数の水洗トイレが搭載され、太陽光発電の利用で、停電している地域でも水洗トイレが利用でき、発災時において有効であると理解をしております。仮に本市で購入した場合の導入費用や平常時の活用については、導入している自治体の先行事例を参考に研究してまいります。
次に、大きな１点目の１の５、災害用トイレの設置体制、維持管理方法等に関するマニュアルについての御質問であります。災害時におけるトイレの開設順位、開設後の管理等について、運用面の課題整理等を進めているところでございます。課題等の整理を早急に進め、今後マニュアルの整備を進めていく予定であります。
次に、大きな１点目の１の６、学校避難所への合併浄化槽の設置についての御質問であります。本市は下水道処理区域内であるため、合併浄化槽を設置した場合、災害時にのみ汚水処理を行うことが想定されます。そのため、下水道から浄化槽への的確な切替え、保守点検業者によるバクテリア促進剤の投与などの運用面の課題を整理する必要があると考えています。今後は御提案いただいた合併浄化槽の設置を含め、災害時のトイレ対策について、引き続き研究してまいります。
次に、大きな１点目の２の１、気象防災アドバイザーについての御質問であります。令和５年第３回市議会定例会の一般質問でも浜田議員から同様の御質問をいただいており、回答が重複する部分もございますが、気象防災アドバイザーは地方公共団体をバックアップする制度と理解をしております。都内自治体では３自治体が気象防災アドバイザーを導入しております。平常時は窓口業務から防災訓練への参加、地域の小学校、図書館でのお天気講座などを実施し、災害対応時はその自治体に特化した気象状況を予測し、避難や減災に向けて情報分析を行っているとのことであります。
次に、大きな１点目の２点目の２、気象情報の事前の被害想定と現状把握についての御質問であります。本市では、民間の気象専門事業者であるウェザーニューズと契約し、台風の接近などの際は本市の影響など、逐次情報収集を行っております。現在も大雨や台風対応の際にはその情報を活用し、市民周知や警戒態勢を組んでおりますが、特段現在のところ問題なく運用できていると考えております。気象防災アドバイザーについては引き続き、他市の導入事例などの情報収集を行いながら、武蔵野市で活用できるか検討してまいります。
次に１の２の３、気象防災アドバイザーの任用形態についての御質問であります。年度単位の雇用以外にも、研修等単発の講師依頼の方法があることは認識しており、よりよい活用方法等について、引き続き検討してまいります。
次に大きな２点目、市民の健康増進を促進することについてであります。
大きな２点目の１点目、小児用インフルエンザワクチン接種費用助成の御質問についてであります。今年度より都の任意接種補助事業を活用し、実施に向けた検討を行う予定になっております。26市の状況は、実施済み、実施予定が９市、実施しない、検討中などが17市となっております。費用助成額等は他自治体の状況なども参考にしながら、今後検討してまいります。
次に、大きな２点目の2)帯状疱疹ワクチン接種費用助成の御質問についてでございます。市では令和５年７月から都の補助事業を活用し、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成を開始いたしました。開始当初は市への問合せも多数寄せられるなど、当初の接種見込みを大幅に上回り、市民の関心の高さがうかがえました。令和５年度の接種実績は、不活化ワクチンが１万1,906件、生ワクチンが899件となっており、発症予防効果などが高い不活化ワクチンを接種されている方が多い状況であります。４月以降は市への問合せや接種者数も落ち着いてきておりますが、引き続き市報やホームページなどで対象者への周知をしてまいります。
続きまして、大きな２点目の３点目、男性のＨＰＶワクチン任意接種費用助成の質問についてであります。令和６年４月から都の補助事業を活用し、小学６年生相当から高校１年生相当の男子を対象に事業を開始いたしました。市民の反響につきましては、市への問合せ等は多くはありませんが、対象年齢やワクチンの接種などに関する質問が健康課に寄せられております。周知の取組につきましては、市報や健康だより、ホームページ、ＳＮＳなどで周知を行っております。
次に、大きな２点目の4)子宮頸がん予防接種に関するキャッチアップ世代の現状についての御質問でございます。令和５年度の延べ件数は、前年度と比較して約1.5倍程度の増加となっております。昨年４月から新たに９価ワクチンが定期接種化された影響などもあり、接種件数が伸びていると考えております。周知の取組ですが、令和６年５月下旬に、３回接種未完了者7,057名に勧奨はがきを送付いたしました。今年度がキャッチアップ世代の最終年度であるため、接種を希望する方に情報がきちんと行き渡るよう、今後も市報やホームページなどで丁寧に周知をしてまいります。
次に、大きな２番目の５点目、エコポイント制度と健康ポイント事業との連携についての御質問であります。７月から開始予定のエコポイント事業においては、健康増進を目的とした取組に対するポイントの付与を行う予定は、現在のところございませんが、環境や健康増進のための取組に限らず、市民の取組を促進するための仕組みとして、デジタル地域通貨等を使ってポイントを付与する事業については、既に多くの自治体で展開しておりますので、本市においても今後研究が必要であると考えているところでございます。
続きまして、大きな３点目、高齢者、難聴者のための困らない環境整備についてでございます。
大きな３点目の１、補聴器助成制度の問合せ内容と現状でございます。御自分の合計所得金額が分からないなどの問合せが数件ございました。６月７日現在で20件程度の申込状況でございます。
そして３の２、今後の周知、広報でございますが、既に６月１日号市報に掲載し、チラシの配布、ケアマネジャーや高齢者施設などへの周知も行いました。今後は季刊むさしの夏号への掲載や、７月の介護保険料の納入通知書の一斉発送時に制度案内を同封いたしました。また、９月に実施する健康長寿のまち武蔵野推進月間にて、講演会、相談会を実施し、周知、広報を行う予定でございます。
3)庁舎窓口での聞こえづらい市民に対しての対応でございますが、高齢者支援課や障害者福祉課、保険年金課などでは、聞こえを助ける機器を設置しているところでございます。
４番目、軟骨伝導イヤホンの庁舎、公共施設への導入の検討についてであります。ただいま申し上げましたように、既に一部の窓口では聞こえを助ける機器を導入しております。近年様々な機器が開発され、それぞれにメリットやデメリットもあると認識しており、軟骨伝導イヤホンについても選択肢の一つとして研究していくものと考えております。
私からは以上であります。
残りの質問に関しましては、教育長職務代理者よりお答えを申し上げます。