12727◯７ 番（本多夏帆君） 会派、ワクワクはたらくの本多夏帆です。
子どもが小学校に入学し、これまでとはまた違う、非常にリアルな実感を日々得ております。先日、自分の住む地区では、小学１年生の入学歓迎イベントということで、学校の家庭科室をお借りしておやつを一緒に食べるというイベントが開かれました。私も子どもと参加してとても楽しかったのですが、運営をしてくださっているメンバーは、ほぼ地域防災の方々と同じでした。ありがたいなと思うとともに、このままではいけないなと改めて感じたところです。
今日もシルバー人材センターの話がありましたが、あらゆる分野で担い手不足が叫ばれる中、多様な人材、多様な世代がスキルと地域へのモチベーションを生かし、市民同士が幅広く支え合う仕組みづくりを、早く実現していかなくてはならないと思います。前回もこのことについては質疑をしましたので、今回この点は質問に盛り込んでおりませんが、タイムリーな話題でしたので、重ねて冒頭提案したいと思います。
では、今回の内容に入ります。今回のテーマは、エリアマネジメントの推進や若い世代の病気・障害への対応等についてです。
まず、大きな１つ目、市政サービスにエリアマネジメント的視点を導入することについて。ここ数年様々なところで提案していることですが、市長も交代され、新たな調整計画の策定も行われるとのことですので、改めて問題意識を共有したいと思い、質問に取り上げました。
エリアマネジメント的視点としているのは、エリアマネジメントという言葉自体ですと、民間主導のイメージが強いことから、それよりもう少し官民連携の意味合いを強く、視点として、考え方のメリットを生かしたいという、少しぼかした表現をしています。昨年、2023年10月の第六期長期計画・調整計画の策定委員会と議会との意見交換の場でも、このテーマについてやり取りをさせていただきました。私からの問題提起として、武蔵野市は公共施設の配置については計画で整理がされていますが、機能、サービスについての配置は整理されていないのではないかということです。
例えばチャレンジルームやむさしのクレスコーレは異なる機能を持ち、市内に１つずつしかありません。三鷹駅北口近辺の公共施設には授乳室もありません。最近よく話題に上がりますが、東部には中高生の居場所が少ないよねとか、今回ほかの議員からもトイレの話がありましたが、この辺には全然ないよねとか、こうしたソフト面からの議論は、どこが発信して議題として入り、そして実現していくのだろうかということです。
これに対し、その策定委員長からは、健康福祉分野や保育分野においては機能を面的に考えることが根づいているが、そうでない分野との格差が大きくなっているというお話があり、都市基盤担当の委員からは、同様の問題意識を委員になって最初に感じたというフィードバックをいただきました。公共施設等総合管理計画の中で、ハードだけではなく、ソフトまで考える必要があるということです。
委員のお言葉をそのまま引用しますと、「今の個別計画の立て方がそれぞれ個別にみんな落とされてしまって、その段階では今までの機能を継続するのが前提になった検討しかされないのですね。都市施設はいろいろな意味で統合されたり、廃止したり、新しい機能を入れたり、生きた都市にするには、そういう議論が必要です。ところが、個別計画に落としてしまうと、今までの既得権とか、こうやっていたという慣習がどうしても強く出てしまう。それは関係者だけで議論しているからであって、そこにコンペとかプロポーザルとか外部の人の意見とか、そういうのをまちづくりにもっと入れるべきと私がいつも主張しているのは、その意味です。基盤というか、問題意識は非常に共通しています。その辺はこれから努力したほうがいいと思います」。引用を終わります。
こうしたお話がある中で、先月、５月の閉会中の文教委員会で行政報告がありました市民会館の改修についての議論においても、同様の問題提起をさせていただいたと思います。似たような機能が同じエリアに集積している中で、なぜ機能、サービスの配置についての議論をせずに、同じものを続けるための話合いしかしないのか。先ほどのお言葉にもあった、生きた都市をつくっていくためには、行政自身がもっと先々の未来を描いていかないと、結局出来上がったときには時代遅れと言われてしまうわけです。私はここが政治家の役目でもあると思っています。
コスパならぬタイパという言葉をよく聞くようになりました。タイムパフォーマンス、時間対効果、すなわち費やした時間と得られた効果の相対性ということです。かけた時間に対して大きな満足を得たいという思い、時間についての考え方、価値観というものが変わってきていると思います。
機能、サービスが地域の中で偏っているということは、アクセスするのにとにかく時間がかかります。必要なサービスなのに、たどり着くまでに既に労力がかかっている。これは最近議会でもよく話題に上がりますが、特別支援学級に通うお子さんの送迎についての課題、未就学児でも療育に通うまでも行き帰りだけで疲れてしまうという声もあります。そこにしかないからチャレンジルームには行けない、そんなお子さんも何人もいるのではないでしょうか。
コロナ禍を経て、オンラインの活用もされるようになりましたが、どうしても代替できないものも多数あります。サービスを利用する市民にとっては、これが生活であり、日常です。だから移動支援をするという考え方もありますが、１日30分、１時間、２時間、こうした時間の積み重ねが大きな負担になっている可能性があるということについて、再度考えてみてほしいと思っています。
また、保健センターの機能についての議論も同様ですが、それこそ地域でどう機能を配置するのかを考えれば、コストのかけ方も変わるかもしれません。吉祥寺東町１丁目市有地利活用事業のこれまでの経緯の中でもお話ししましたが、これから30年間の機能を見越して新しい箱物を造るというのは、時代の要請ではないということです。箱は箱として存在するけれども、中身は柔軟に変わり続ける。そうした考えで公共施設の更新や土地の活用を考えていかなくてはならないと思います。そこで以下３点質問します。
（１）サービス提供の地域偏在についての現状の認識を伺います。
（２）今後の長期計画や個別計画での議論の方向性を伺います。
（３）具体的に解消していこうと既に考えているサービスについて伺います。
大きな２つ目、若年性認知症や起立性調節障害といった若い世代への対応について。最近当事者の方からの御相談なども増えており、縦割り構造などの影響をやはり受けていると感じましたので、テーマとして取り上げました。
まず、（１）若い世代の病気や障害に対する市の主な取組を伺います。御相談を受ける中で、若年性認知症の方が市役所に来た際、当時は福祉総合相談窓口がなかったことから、相談窓口が分からず、さらには担当が高齢者支援課であったというお話を伺いました。現在は福祉総合相談窓口ができたわけですが、認知症とはいえ、高齢者とは言えない世代の方が御相談に来ているわけです。そういう中で、高齢者とつく名の課が窓口となったときの当事者の思いというものをどう考えるかということです。
自分が病気になり、この先が不安でいっぱいな中、何をどう相談していいかも分からずに、こわごわ市役所に来ている。そういう状態だと思います。恐らく今福祉総合相談窓口でお話をしたとしても、その先担当になるのは高齢者支援課であるというのは、現在も変わっていないのではないでしょうか。
こうしたことも踏まえて、（２）市の福祉総合相談窓口事業の全体的な成果と今後の課題を伺います。ちなみに、やはりという感じではありますが、武蔵野市のホームページで健康・福祉を押すと、出てくるのは、高齢者支援、障害者福祉、生活福祉、地域福祉、健康保険、福祉総合相談窓口、ひきこもり相談というボタンです。ほぼ意味が分からないと思います。サイトリニューアルにおいて、なぜこうした分かりにくい構造が見直されなかったのか、何のためにリニューアルをしたのか、強い疑問を持ち続けていることを改めてお伝えしておきたいと思います。新たに着任される広報戦略アドバイザーにも相談し、早期に見直していただきたいです。
（３）若年性認知症について。改めてになりますが、若年性認知症は65歳未満で発症した際に診断されるものです。認知症自体１つの病名ではなく、様々な病気から起こるもので、多くの場合は脳の病気で、進行性があります。症状としては、新しい記憶から薄れていくといったことや、判断力の低下、また個人差が大きいそうですが、徘回してしまうといったことや、妄想、不安などが大きく現れることもあります。まず、1)市内における状況を伺います。
御相談の中で、若年性認知症の方はまだ年齢的にも体力があり、活動もできることから、なるべく外に出て刺激を受けることが大切だというお話がありました。危ないからといって、これまで行っていた家事や仕事などをさせないようにとなってしまい、そういったことからできることがどんどん減ってしまうということも伺いました。2)予防や進行を遅らせるために、市ができる取組について伺います。
一方、40代や50代といった年代からすれば、仕事や子育てなどが真っ最中であるケースも多くなります。当事者自身の経済的影響はもちろん、家族などへの影響も大きいと考えられます。そこで、3)ケアをする家族や介護者への支援について伺うとともに、4)いわゆるヤングケアラー支援法の成立に伴い、市の取組推進についても伺います。
この法改正は、子ども・若者育成支援推進法の改正のことで、これまで支援対象として明文化されていなかったヤングケアラーを、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者と定義し、18歳未満・以上といった年齢で区切ることなく、国や自治体が支援に努めることを狙いとしています。そして若年性認知症について、若い世代であってもこうした症状があるということを知っておくことは、自分が当事者となった際の早期発見につながるとともに、周囲として理解した上で当事者に接するということにもつながります。
先日、とあるお店において若年性認知症の方が警察に通報されてしまい、大きなショックを受けたということがあったそうです。もちろん徘回などされていた場合に警察へ連絡するというのは重要なことですが、犯罪を疑われてしまうようなことがあったりすると、当事者としても非常に悲しい思いをすることになります。広く私たち自身が若年性認知症について知り、理解する必要があると考えます。5)若年性認知症について知ってもらうための取組について伺います。
（４）起立性調節障害について。こちらも多く御相談があるもので、昨年９月、令和４年度決算特別委員会で初めて質疑をさせていただきました。特に不登校において、行きたくても行けないというケースとして、この症状の児童生徒が多くいるのではないかという問いかけに対し、数として確かにいらっしゃるという御答弁がありました。そこでまず、1)市内における把握状況と、2)不登校との関連や対応について見解を伺います。
今年の３月、令和６年度予算特別委員会において、ほかの議員の質疑となりますが、ここでも起立性調節障害についての議論がありました。そこでは、ある程度教職員の間ではこの症状についての理解が広まっているものの、保護者においての抵抗感があったり、学校と保護者の間でのコミュニケーションにおける難しさがあったりするといったような御答弁がありました。症状を正しく捉え、当事者の方に寄り添った対応が必要と考えます。3)当事者やケアをする家族等への支援について伺います。
こうした状況を踏まえ、4)起立性調節障害についても啓発啓蒙が、当事者にとっても周囲の理解にとっても重要であると考えています。知ってもらうための取組について伺います。
今回、若年性認知症と起立性調節障害を具体的に取り上げましたが、これ以外にも若い世代の病気や障害における課題は山積していると考えています。高齢世代と比べるとどうしても世代の中でマイノリティとなってしまい、周囲の理解が得られないこと、孤独感、またケアをする人たちも制度が十分でなく疲弊してしまうことなど、容易に想像がつきます。
最初に述べましたが、縦割り構造の影響、そしてどうしてもこの国の制度設計は、大きなところからという視点でやられているところから、少数の対象者に対する視点が抜け落ちがちです。私はそうしたところへの寄り添い、かゆいところに手が届く対応、こうしたことこそが基礎自治体に求められていることだと思っています。ぜひ若い世代の病気や障害について、武蔵野市に相談すれば大丈夫だよと言えるような、そうした状態を目指して一緒に取り組んでいきたいと考えていますので、積極的な御対応をお願いいたします。
大きな３、過去取り上げたテーマや市民からの相談事項について。（１）保育や教育分野におけるＤＸが進んでいることは大変望ましいのですが、アプリの乱立や運用方法への課題が見えます。見解を伺います。
こちらは実体験でもありますが、小学校のアプリが複数、そして未就学児についても市から入れるようにといったアプリがあり、スマホに幾つものアプリが存在、さらには何でもかんでもそこに入ってくるため、緊急性や重要度が分からないという声も上がっています。どういう経緯でこのアプリケーションを使っているのかもよく分かりませんし、学校ごとにも使用しているものは異なるものの、複数にわたってしまっているというのは同様の状況だそうです。利便性を向上させるためにやっていることが本末転倒になるようであれば、非常にもったいないことです。
やり始めたところですのでこれからかと思っていますが、こうしたものは最初のほうに見直しをかけていかないと、そのまま数年たち、形骸化してしまう可能性も高いため、導入初期のこのタイミングで質問させていただきました。何も大きなものをコストをかけて入れましょうということではなく、ユーザーのことを考えての全体の設計デザインが最初に必要だと思います。
令和５年度武蔵野市ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトの報告書も拝見しました。プロジェクトについての伊藤ＣＩＯのお言葉に、単なる業務の効率化ではなくて、ＤＸにより市民サービスの向上にもつなげられているというのがありました。まさにここだと思います。単に楽になればいいとか、簡素化できればいいということではなくて、市民福祉を向上するためにＤＸに取り組むということです。ぜひそうした視点で積極的にスピーディな御対応をお願いしたいと思います。
（２）未就学児のいじめについて、市の取組を伺います。こちらは他区ではありますが、実際にそうした事例があったという報道がされており、確かにあまりこれまで議論がされてこなかったのではないかという課題認識を持ちましたので、質問します。
いじめ防止対策推進法では、いじめについて小学１年生以上でないと対象とはならないことから、対応がまちまちで、被害者も加害者もケアされないケースが多いのではないかとのことです。武蔵野市子どもの権利条例の運用においても大きく関係すると考えていますし、今後の子どもプランの議論でも視野に入れる必要があるのではないでしょうか。いじめという表現ではないこともあるかもしれませんが、子ども同士の権利侵害という視点で取組を考えていく必要があると思います。
（３）最後に、日本版ＤＢＳについて市の現状認識を伺います。日本版ＤＢＳとは、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度のことで、国会での審議も最終局面を迎えています。ほかの議員の質疑にもありましたので、市の対応の概要は分かりましたが、私自身の問題意識としては、以前も提案をした民間の子ども関連事業者への啓発啓蒙をどうやってやっていくのかということです。実効性のある形で子どもを守るために、そうしたネットワークが必要だと思います。
今回の法案では、実際に運用に至ったとしても、例えば高校生や大学生といったアルバイトスタッフが、前科ではなく厳重注意などを受けていたとしても、それを事業者が知り得るすべは恐らくないだろうということです。イギリスの手法ではそうした細かい情報も全て開示されるとのことで、どちらがいいのかという議論はあるにしても、実際これからこの制度を運用していくに当たっては、確認や労務トラブルなど含め、事業者側の負担が相当大きいということを感じています。
市は事業者としての対応を行うことになりますが、それだけでなく、市内事業者への啓発というのも役割になると思いますし、相談窓口のようなものも考えていく必要があるのではないかと想像しています。こうしたことを踏まえて、まだ先の話ではありますが、頭出しとして質問させていただきました。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。