12741◯市 長（小美濃安弘君） 木崎 剛議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、大きな１点目の１番目、ＱｕＯＬａ１階飲食系店舗の現状についての御質問であります。御指摘のとおり、ＱｕＯＬａ１階飲食系店舗のテナントが３度替わり、現在の事業者になって１年３か月がたちました。具体的な利用者数は把握をしておりませんが、イートインスペースやテラス席が空いていることがあり、今後に期待したいと思いますが、ベーカリー工房併設の店舗であり、同系列の他の支店より割安な点など、そのよさが知られていない面もありますので、事業者にはさらに頑張っていただきたいと考えております。
次に２番目、テナント構成についての質問でございます。開設当初から各階のテナントが変遷しているのは事実であります。特に２階は武蔵境市政センターを除いて、当初提案のスポーツ施設ではなく、親子向けの医療機関になりました。子育て世代を呼び込もうというコンセプトの中で、テナントを確保しようと努力がされている状況ですので、市といたしましては引き続き状況を注視してまいります。
３番目です。昨年度実施した事業評価と、これまでの違いについての御質問であります。これまでのテナントのセルフモニタリングや施設所有事業者から市への報告は、市、施設所有事業者、各テナント、それぞれ契約当事者内で行われておりましたが、昨年度実施した事業評価は、アンケート調査による市民及び利用者目線の評価のほか、第三者評価を実施した点で、手法が異なります。
その結果、武蔵境市政センターが駅前に移転したことによる利便性の向上や、更地の未利用地となっていた頃と比べると、新しい施設が建ち、利用者の流れが生まれた点で、一定の効果があったことが確認されました。この点は従来の評価と同様であります。
その一方で、今後の利用意向を分析すると、施設の認知度や魅力向上について、もう一段の取組が求められることが分かりました。このため、施設所有者と各テナントの契約関係に市が直接介入することはできませんが、テナント会議などを通して、取組の強化を施設所有事業者に働きかけてまいります。
次に４番目、事業評価の回答者の属性についての質問であります。まず、調査票の配布方法の４種別での男女別人数をお答えいたします。無作為抽出による郵送は、男206人、女351人、不明等その他11人であります。市報、ホームページ掲載の二次元バーコードは、男82人、女129人、不明等その他３人であります。各テナントの来客者への調査は、男45人、女121人、不明等その他１人であります。ＱｕＯＬａ現地での調査は、男52人、女101人であります。
次に年齢構成をお答えいたします。無作為抽出による郵送は、10代以下６人、20代41人、30代82人、40代97人、50代119人、60代92人であります。市報、ホームページ掲載の二次元バーコードは、10代以下１人、20代９人、30代67人、40代59人、50代46人、60代21人であります。各テナントの来客者への調査は、20代２人、30代85人、40代67人、50代８人、60代３人であります。ＱｕＯＬａ現地での調査は、10代以下７人、20代18人、30代29人、40代19人、50代23人、60代30人。
以上であります。
次に５つ目、にぎわいの創出についての質問であります。本事業の目的は、事業用定期借地権設定契約の表現を使えば、市民サービスとまちの魅力の向上を図るための地域サービス施設を創出することであります。これにより、もともと未利用であった市有地の有効活用を図るものです。そしてまちの魅力の向上の一つとして、にぎわいの創出を目指してまいりました。
昨年度実施した事業評価の報告書の総評では、武蔵境駅北口のにぎわい創出に一定の効果があったと評価できるとしています。他方で、まちの魅力向上、地域の特色を生かしたまちづくりへ寄与する取組について、運営上の工夫や改善が求められていると、課題も指摘をされております。にぎわいの創出が想定どおりかどうか、受け止め方は様々ではございますけれども、課題への取組を強化してまいります。
次に６点目、今後の利用意向についての御質問であります。御案内のとおり、今回の調査での利用意向は６割弱で、高いか、低いか、一概には申し上げられませんが、現状や課題を反映したものと受け止めております。具体的には、授乳室やトイレ、また特定のテナントへの信頼や高評価を寄せてくださった方がいる一方で、テナント数が限られる中で利用意向がマッチしない方、また、家から遠いといった利便性を感じにくい方がいらっしゃったことも明らかになりました。施設の認知度や魅力向上の取組について課題があると認識しております。
次に７点目、事業スキームと関連した課題と対策についての御質問であります。御指摘のとおり、事業評価報告書では課題と対応策を挙げ、本市のＰＰＰガイドライン改訂作業に反映していくとしております。今年度の改訂作業はこれから本格化するため、具体的に申し上げられる段階ではございませんが、定期的にアンケートや第三者評価を実施することは、今回一般質問で取り上げていただいたように、課題を的確に把握する機会になるとともに、若干分かりにくい事業スキームについて周知する、よい機会にもなりますので、モニタリングの記載を通して改訂作業に反映させたいと思っております。
また、にぎわいの創出というコンセプトは、客観的に評価しにくい側面であることが分かりました。一般論として、募集段階で行政側が示すコンセプトは、事業者の工夫の余地を確保した性能発注を原則とし、仕様発注にならないようにすることで、事業者の柔軟な提案を引き出すことが大切であります。その上で、事業者の成果を客観的に評価できるようにするため、例えば提案段階で目標となる指標を示していただき、モニタリングに生かすなど、公民連携の本質的な部分を損なわない範囲で事業スキームを宣伝させられないか、今年度の改訂作業の中で研究をしてまいります。
次に８点目です。事業者、テナントに対する指導についての御質問であります。市は事業用定期借地権契約の相手方である施設所有事業者には、契約に基づき指導ができますが、各テナントは、市ではなく施設所有事業者と契約関係にあるため、市から各テナントに直接指導することは難しいものと思っております。
ただし、市、施設所有事業者は、双方ともに本事業の公益性及び趣旨を尊重し、誠意を持って契約を履行することが大前提でありますので、市として必要があれば根拠を明確にして指導してまいりますし、その姿勢を示し続けることが大切であると考えております。
次に、監査報告における指摘事項等についてということであります。
１点目、財政援助出資団体等監査において指摘された事項への対応についての御質問であります。直近の監査において、委託契約において、指名競争入札とすべきものを随意契約としているものが見受けられたとの指摘を受けた団体は、子ども協会と給食・食育振興財団の２団体となります。指摘の団体におきましては、事務規定の内容を改めて確認し、市の規定に準じるよう、必要な見直しを行うなどの対応を行った上、適切に契約事務を行っているものと認識をしております。
次に２点目、指名競争入札を行わなかった理由と、責任の所在、処分についての御質問であります。理由についてはそれぞれ異なり、緊急を要する契約であったこと、入札決定事業者の履行が優良であったことから、前年に引き続き選定していたことと報告を受けております。契約の締結に関することにつきましては、各団体の責任の下で行われるものと認識をしております。今後も財政援助出資団体所管課において、適切に指導監督を行ってまいります。
続きまして、石神井川上流第一調節池事業についてであります。
３の１点目であります。現状での予定と進捗状況についての御質問であります。現在、石神井川上流第一調節池（仮称）工事の準備段階として、都立武蔵野中央公園内で準備工事が進められていると認識をしております。公園内における準備工事の進捗状況は、地下水観測井戸の設置と樹木の根回しが完了し、樹木の移植については、今後適切な時期を見て行うと伺っているところでございます。
次に２番目、スケジュールが遅れるなどの影響はないのかについて御質問でございます。東京都からは、費用便益比を国のマニュアルに沿って適正に算定し、令和５年11月27日に学識経験者──これは河川整備計画策定専門家委員会──の意見を聴取した上で、令和６年３月に補助申請を行ったと伺っております。またその後、昨今の物価高騰などを反映すべく、国との協議の結果、改めて申請することとなったと伺っております。補助金の申請、本体工事の時期につきましては、現在東京都で調整中と伺っております。今後とも適宜東京都の担当部署と、進捗状況などについて確認を行いたいと考えております。
次に３点目、東京都に丁寧な説明を求め、市民に情報を提供してもらいたいという御質問でございます。市として、本事業は工事期間が10年という長期にわたる大規模工事であることから、周辺住民への影響が大きく、不安に感じている方もいると認識をしております。市ではこれまでも東京都に対し、様々な機会を通じて、市民からの要望等を伝えております。今後も継続的に市民等の要望を東京都へ伝えるとともに、丁寧かつ適切な情報提供を求めてまいります。
次にコミュニティセンターについてであります。大きな４点目です。
１点目といたしまして、コミュニティセンターの窓口手当の考え方についての御質問であります。コミュニティセンターの窓口手当は、コミュニティセンターの管理運営のための窓口担当者に対する謝礼、または実費弁償の意味合いを持つ費用として、指定管理者であるコミュニティ協議会にお渡しをしております。
続きまして、２番目、窓口手当の推移についての質問でございますが、現在の金額は１時間当たり780円で、これは平成10年から変わっていない状況でございます。
続きまして、３点目、１時間当たりの額が妥当かという御質問であります。あくまで有償ボランティアという位置づけではあるものの、担い手が不足してきているという課題があり、金額についても様々な御意見があると伺っておりますので、各コミュニティ協議会の方々の意見もお伺いをしながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
次に４点目、コミュニティセンターの窓口業務についての御質問です。コミュニティセンターの指定管理者が行う業務の内容につきましては、コミュニティ条例のほか、市と指定管理者が結ぶ協定書において定めています。これには部屋の申込みの受付など、窓口において担当する様々な業務が含まれております。
続きまして、５点目、コミセンの窓口以外の有償ボランティアについてであります。福祉関係ではレモンキャブの運行協力員、子育て関係ではファミリー・サポート・センター事業のサポート会員、防災関係では防災推進員、青少年の関係ではジャンボリーの地区指導者の謝礼などが挙げられます。
続きまして、６点目、本町コミセンの建て替えに関するアンケートについてであります。コミセン移転に合わせて複合化する施設に関して、３月６日から４月15日までアンケートを実施し、計127人から回答をいただきました。主な施設として、子ども関係、飲食、運動施設、勉強、ワークスペース等の御意見がございました。
今後のスケジュールと方針でありますが、本町コミセンとの複合化施設として、東部地域に不足する中高生世代のための施設とすることについて、第六期長期計画・第二次調整計画における吉祥寺イーストエリアの論点として議論いただきたいと考えているところでございます。議論の状況を踏まえながら、今年度末をめどに施設整備の基本計画を策定したいと考えております。
私からは以上でございます。
他の質問に関しましては、教育長職務代理者よりお答えをいたします。