12779◯５ 番（東山あきお君） 日本維新の会武蔵野市議団、東山あきおです。通告に従いまして、大きく４項目について質問をさせていただきます。
まず大きな１つ目、減税についてでございます。本件につきまして、ちょっと前ですけれども、以前に議会の諸先輩方が過去に一般質問で取り上げた内容も含みます。地方自治においても、減税という考え方、政策は非常に重要だと考えまして、その思いから、昨今の社会情勢、経済状況の下において、新市長の下、どのようにお考えいただけるのか、もしくは変わらないのか伺いたく、このたび質問をさせていただきます。
東京商工リサーチが発表した今年の５月の企業倒産件数、これは負債額1,000万円以上のものですけれども、これは前年同月比で42.9％増えて、1,009件でございました。このように倒産件数が1,000件増えるのは、リーマンショックを受けて導入された中小企業の資金繰り支援策の終了の影響があった2013年の７月以来、約11年ぶりでございます。こういう物価高倒産が急増しているほか、サービス業を中心に人手不足の影響も深刻化しています。市内経済をしっかりと前に進めていくためにも、こうしたことに対して、しっかりとした政策での対応が必要です。
減税というものは、そういった経済対策という側面だけではなく、どういった政治を指向するのか、その方向を指し示すためにも必要な政策だと思います。以下、減税日本さんのお言葉を借りますけれども、お上・下々の政治から脱却するには、お上の権力基盤である税を減らすことが重要だと。そして何よりも、行財政改革の一手段として、減税は有効です。役所の皆様はすごく頑張っていらっしゃいますけれども、まだまだ競争意識というものが薄くなりがちで、コスト意識が緩みがち。減税により強制的に役所に入るお金を減らせば、減税は行革においては有効でございます。
そして、名古屋市では、2010年度、市民税10％減税により161億円の税収減となりましたが、これは予算の僅か１％程度です。１％の経費削減もできないようでは、民間では生き残れません。また、行政には企業の利潤に代わる指標がございません。なので、いつまでたっても時代に合わなくなった古い仕組みや事業が残りがちで、無駄や非効率がまだまだ生じていることというふうに思います。減税で強制的に財源を減らし、減少した範囲内で行政を運営せざるを得なくすることで、民間にお金を還元することができ、民間経済を刺激して税収増につながり、それが回って財政の健全化に資することができるのです。事実として、名古屋市では、税収入において、市民税５％を減税したにもかかわらず増え続けておりますし、また、人口は、河村市長が就任以来、225万人から、現在は231万人程度まで増えております。
こうした減税に関する機運とか理解というのは昨年度から徐々に高まり、このたび、政府においても減税というものを実施することになりました。政府において、今年６月より、本人プラス扶養している家族に対して１人当たり年額４万円、所得税にすると３万円と住民税１万円分を減税する定額減税制度が実施されました。まずは、この所得税減税について、以下質問をさせていただきます。
（１）この政府による政策に対して、本市の税収にどのような影響があると予測されるか伺う。また、市内経済全体にどういった効果が期待されるか、併せて伺う。
（２）今、こういう定額減税に関して、給与明細に書けということですごくニュースになっていますけれども、毎月の給与計算とか年末の調整対応、給与明細の記載など、様々な対応を迫られるわけでございます。市職員の皆様への給与支払いの際、人事課の方々へ新たにどのような負担増があったのか、もしくはある見込みなのか、もしあれば伺いたいと思っていますし、増加する残業時間とか、もしかしたらシステム導入の費用なども発生するかもしれません。そういった具体的な内容があれば伺います。
（３）市内企業から負担増についてどのような声が寄せられているのか。もしお問合せがあれば、その具体的な内容について伺います。また、それらに対してサポートする取組など、今後検討しているのか、伺います。
また、先ほど名古屋市の事例を御紹介しましたけれども、地方税部分の減税について、以下質問いたします。
（４）物価高により市民生活はますます大変になっています。名古屋市は、長年、市民税の減税を実施していますけれども、減税することにより逆に税収がアップし、民間経済の好循環へとつながっています。市民税減税によるメリットについて御所見を伺います。
（５）本市においても、経済状況を見て市民税減税をすべきと考えますけれども、御所見を伺います。
（６）今後、社会保障費の増加、公共施設やインフラの更新など、引き続き大きな費用が必要となり、財政における課題というのは山積みではございますけれども、どの予算をどのくらいまで抑えることができればこのような名古屋市並みの減税が実現できるのか、所見を伺います。
続きまして、大きな２つ目、ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトについて取り上げさせていただきます。
私は、このような形で市議会の議席をお預かりしながら、新卒から同じ会社で正社員として働いております。その業務において、大手ＩＴベンダーからスタートアップ外資など、あらゆる種類のＩＴ企業さんの様々な企業さんのＤＸをお手伝いするような企業のマーケティングやＰＲを担当させていただいております。ここ数年、御相談が著しく増えまして、業界の盛り上がりというものを実感しています。その観点から、このプロジェクトについて様々確認をさせていただきます。
こういった冊子も配られたわけでございますけれども、この冊子を読ませていただく中で、個人的にすばらしいなと思ったポイントを御紹介します。１つ目は、伊藤ＣＩＯのお写真がすごくすてきだなと思いました。このような笑顔をこれからも見たいなと思います。２つ目は、このプロジェクトを通じて、様々な職員の方が全庁的に交流をして、一つの目標に向かってプロジェクトに取り組み、一定の成果を上げたこと、これはすばらしいなと思いました。例えば、「いつでもどこからでも手続きができる市役所をめざして」というプロジェクトにおいては、緑のまち推進課、市民税課、障害者福祉課、子ども育成課という様々な課がこのプロジェクトに携わっています。この成功体験は様々なことに応用できると思います。全庁的な業務の効率化、これまで話したことがなかった職員との交流で得た気づき、そこで学んだことを各課に持ち帰っていただく。各職員の皆様が自治体をＤＸという視点でマクロの視点から捉えることができたということを高く評価をさせていただきたいと思います。ただ、さらなる発展を願い、これからも提案してまいりたいと思いますけれども、その観点で、以下質問させていただきます。
（１）本プロジェクトにおいても第七次総合情報化基本計画においても共通して言えますけれども、まだまだ具体的なコストの削減の数値や目標が見えないなと思いました。本プロジェクトを通じて、どのぐらいの時間削減、予算削減が達成できたのか、伺います。大まかな数値でもいいので、定量面でも分かりやすく市民の皆様にお伝えすべきかなと思いまして、お出しいただきたいなと思っていました。市民福祉の向上と並んで、どれだけコストが削減できたかを示すことは重要な指標だと考えています。このプロジェクトに関連して、重要なＤＸの問題、特に様々な議員の皆さんも取り上げているベンダーロックの問題。この解決の手段は、私は他市との連携だと思っています。理想はデジタル庁が統一のシステムなりクラウドなりを整えてほしいのですけれども、待っていられないので、自治体ができることを進めてほしいなと思います。
新潟県の三条市ですけれども、人口は約10万人程度ですけれども、三条市が主導して、住民情報系のシステムの共同化を皮切りに、財務会計とか、ぴったりサービスとか、校務支援システムなどの延べ10システムのほぼ全ての基礎的な情報システムの共同化を５自治体で実現をしています。これによって、業務の標準化、効率化、コストの削減につながりました。こういう５団体が既存システムを今後10年間利用することで、93億円、約50％のコスト削減が実現でき、47億円になりました。また、群馬県の前橋市では、自治体クラウドの導入と同時に、同県の伊勢崎市と帳簿の標準化、あとは住民サービスの向上、職員の業務改善及びコスト削減を実現した印刷ＢＰＯ事業というものを実施して、２市で５年間で約６億6,000万円もの削減に成功しました。その他、ユニバーサルコミュニケーションデザインとか、オンデマンドプリント化とか、本当に機械処理を推進した業務の品質の確保、迅速化を実現しています。このプロジェクトをますます進めていただきたいと思いつつも、こういった他市との連携もぜひ御検討いただきたいなと思っています。そこで、質問でございます。
（２）この２つの事例について本市はどのように考えるか、御所見を伺います。
（３）本市においても、他自治体のシステムを合わせることや共同で事業を行うことでＤＸや業務効率化をもっと前に進めることができると思いますけれども、他自治体との連携について御所見を伺いたいと思います。
（４）このプロジェクトはある一定の成果を上げれたというふうに思うのですけれども、取り組む中で見えてきた今後の課題について伺いたいと思います。
（５）こういった見えてきた課題に関して、今後は具体的にどのようなことに取り組んでいくのか、このプロジェクトの方針というものを伺いたいと思います。
大きな３つ目でございます。民間企業に義務づけられる障害者の方の法定雇用率引上げについて取り上げます。
市役所における法定雇用率については、委員会などでも他の議員からも数多く取り上げられています。このたびは民間企業における法定雇用率についても変化がございました。現在、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の方の割合を法定雇用率以上にする義務がございまして、2024年３月まではその法定雇用率は2.3％でございました。つまり、従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者の方を１人以上雇用しなければならない計算でございます。しかし、厚生労働省が発表した令和５年度の障害者雇用状況における集計結果によると、達成企業の割合は何と50.1％で、約半数の企業が未達成という状況でございます。そういった状況の中、2024年４月、今年の４月からは法定雇用率がさらに引き上げられて、2.5％になりました。さらに、再来年、2026年の７月には2.7％となり、企業はより一層の対応に迫られます。
そもそも、多くの企業が障害者雇用に対して様々な課題を抱えており、十分な対応ができていない状況でございます。また、雇用者自身のミスマッチによる早期退職や、健常者の方との賃金格差も問題視されています。また、障害者における就労人数は約60万人で、労働人口の僅か16％程度にとどまっています。さらに、就労者の半数以上が身体障害者の方々で、知的・精神障害者の就労率は非常に低い結果になっていて、それが課題だと思っています。また、長期的に働ける障害者の方は少なく、精神障害者の方の１年以内の退職率は約50％となるなど、大きな課題となっています。これらを踏まえて、以下質問をさせていただきます。
（１）民間企業で働く障害者の方が全国で110万人を突破しました。また、今年の４月１日より民間企業に義務づけられる法定雇用率が2.5％以上に引き上げられ、令和８年７月には2.7％以上にまでさらに引き上げられる予定でございます。しかし、雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、課題が残ります。本市の企業において法定雇用率を達成している企業はどのくらいの割合なのか、把握できている範囲で伺います。
（２）４月の法改正以降、市として、法定雇用率増の周知や市内企業への支援など具体的な活動を行ったかどうかについて伺います。例えば、宇都宮市の障害者福祉課では、障害者の方を対象とした就職説明会を行ったり、鳥取市では、鳥取商工会議所に対して障害者の方の雇用をさらに進めるように要請するなど、様々な取組を展開しています。本市においても、実施だったり拡充をお願いしたいなと思って質問させていただきます。
（３）2024年４月より施行となった改正障害者差別解消法において、合理的な配慮というものが義務化されました。本市においても、平成27年度、28年度において、武蔵野市地域自立支援協議会のはたらく部会が、「障害者雇用こんなとき事例集〜ともに働くためのちょっとしたヒント〜」といった事例集を公開されるなど様々取り組まれてきました。この法改正をきっかけに何か新しい取組があるのか、行う予定があるのか、伺いたいと思います。
最後、大きな４つ目でございます。ガンマ波サウンドというものを使った認知症予防について取り上げさせていただきます。
こういった医療、介護の問題は、最新事例というものを本市においても研究いただきながら、特定の考えに凝り固まることなく、いろいろ新しいアプローチも検討いただきたいなと思いまして、あるプロジェクトを取り上げさせていただきます。今回は認知症予防についてでございます。まず、状況整理のために、以下質問をさせていただきます。
（１）高齢者支援課に寄せられる認知症相談の件数の推移について伺います。ここ数年で増加傾向にあるのか、どのような御相談が多いのかについて伺います。
（２）認知症対策として、本市では講演会や啓発活動など様々施策を行っています。これまで行ってきたことと、この成果、そしてこれから行っていくことについて包括的に伺いたいと思います。
こういった認知症予防について画期的な策を提案し、注目を集めているプロジェクトがございます。それは落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジーズ株式会社と、塩野義製薬さんとシオノギヘルスケア株式会社、３社が音で認知症に挑む、ガンマ波サウンドという取組がございます。彼らが出したプレスリリースを基にプロジェクトを御紹介しますと、まずはその背景として、国内において高齢者人口は増加し続けており、高齢化の進展に伴って認知症の方々はさらに増加すると予測されています。認知症は、記憶・学習、言語能力、判断能力などの認知機能が障害されることで御本人のＱＯＬが低下するとともに、介護者の肉体的・精神的・経済的負担にもつながり、社会に与える影響はとても大きいです。一方で、既存の治療法に対する患者の満足度というのは全く高くなくて、新しいソリューションの開発が求められています。これらを踏まえて、生活に溶け込む認知機能ケアという共通のコンセプトに基づいた共同研究を進める中で、ガンマ波サウンドというものを共同で開発されました。音の刺激による脳活性化及び認知機能の改善に向けたさらなるエビデンスの構築を行いつつ、日常生活の中でどのように認知症を予防できるのか、認知機能の改善が可能な社会に向けて取り組まれています。
彼らが開発したガンマ波サウンドというのは、テレビやラジオなど日常のあらゆる音をリアルタイムに40ヘルツ周期の音に変調することで、日常生活を送りながら認知機能ケアができる可能性があると言われています。この40ヘルツの周波数というのは、人が記憶とか推論などそういう問題解決型の思考をしているときに現れる脳波、ガンマ波と同じ帯域で、認知機能の障害の特徴の一つとして、脳内で認知機能を発揮するのに必要な脳の特定のリズム活動、ガンマ波が低下していることが報告されています。また、この40ヘルツの音の提示によってマウスの認知機能が改善した研究結果や、人を対象とした臨床試験においても40ヘルツ周期の音と光を用いて認知機能の悪化の抑制や脳萎縮の抑制を示唆するような研究結果も得られておりまして、この40ヘルツの音というのは世界的に注目を集めています。ガンマ波変調技術というのは、テレビやラジオなどの音をリアルタイムに分析して、ナレーションやボーカルなどをできるだけ劣化させずに40ヘルツの音に変調して流すことができる技術を指します。違和感が少なくて、認知症の予防とか認知症の機能改善が期待される音を実現できます。聞き流すだけで認知症予防ができれば、それは夢の技術と言えると思います。
３つ目の質問としては、このガンマ波サウンドについて、昨年の秋から全国の商業施設やメディアで配信をされて、効果にすごく期待が高まっています。また、各自治体でも、今、注目を集めていて、公共施設への導入も検討されていると伺います。本プロジェクトについての御所見を伺いたいと思います。
最後に、本市においてもぜひガンマ波サウンドというのを研究いただいて、庁舎だったり、公共施設だったり、イベントだったり、ガンマ波サウンドの配信を検討いただきたいと思っているのですけれども、ぜひ、本件に限らず、全く新しいアプローチでの認知症対策というのを検討いただきたいと思っているのですけども、所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。