12781◯５ 番（東山あきお君） 御答弁ありがとうございました。
減税について伺います。今、所得税減税も含めて、政府においては様々施策が展開されていて、なかなか減税が考えられなかった時代からすると、もう隔世の感があるというふうに思います。地方自治体においては、今すぐはなかなか難しいと思います。名古屋市ぐらいしか減税をしておりませんので、似たような自治体がなかなかないなというところと、あとは都市伝説みたいなこともありまして、これは令和４年度の参議院の総務委員会でＮＨＫ党の浜田さんが質問しているのですけども、地方税を減税すると──うちは当てはまらないですけども──地方交付税交付金が減額されるって本当なのと聞いたのですけども、これは違う、影響しないということもございまして、地方税を減税すると交付金が減額されるということはないということも政府答弁で明らかになりました。なので、今後、減税に取り組むような自治体が進んできてほしいなと思いますし、まだまだ武蔵野市は高コスト体質だというふうに思います。あした、小林先輩が高コストに関する質問を、すばらしい質問をされると思うのですけども、そういった行革についてもこれからも質問をさせていただきたいと思います。
今後、経済対策として、たまにコロナ禍でくらし地域応援券のようなものを配っていると思います。そういったものを配るぐらいであれば、減税のほうが効率的で、商品券であれば事務手数料とか、無駄な対応とか、ホームページをつくったり対応も発生しますし、減税のほうがすごく効率的だと私は考えています。その辺りはぜひ研究を続けていただいて、物価高対策の一つとして、もし今後何か御検討されるなら、減税についても検討いただきたいと要望しますけれども、そちらについて一旦御所見を伺いたいと思います。