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令和6年第2回定例会

6月17日(月曜日)

令和6年第2回定例会
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12832◯市 長(小美濃安弘君)  それでは、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
 まず、大きな1点目です。東京都の高校授業料無償化についてでございます。対象が都内在住全ての高校生となっていないことに対する評価についての御質問であります。
 まず、この制度は、子育てに関わる経済的な負担を軽減するためのものと認識しており、少子化に歯止めをかけるためにも、一定評価できる取組であると考えております。ただし、東京都独自の制度で、また、直接市が関わる事業ではないため、対象者など補助スキームについて、私のほうから何か言える立場にはないというふうに考えてはおりますが、武蔵野市内在住の高校生がいる世帯が一部対象外となるという課題はあると思っているところでございます。
 次に、大きな1点目の2点目、国立の高校が対象外となることについては、国及び東京都で調整すべきことではありますが、不公平感のない制度設計が望ましいと考えております。
 次に、大きな1点目の3点目、市内在住の国立の高校または高専等に通う人数についての御質問であります。現在、市独自制度として、高校生のいる世帯に対する就学給付金──これは所得制限がありというものでございますが──行っておりますけども、住民基本台帳システムで対象となるかどうかを確認するのみで、対象生徒がどこの高校等に通っているかどうかは把握してございません。
 大きな1点目の4点目、東京都への要望でございますが、制度が開始されたばかりで、申請受付もこれからのようでございます。現時点でそのような要望は考えておりませんが、国や東京都の動向も注視しながら、必要とあらば、今後そのようなことも検討してまいりたいと思っております。
 次に、大きな2点目です。身寄りなき老後も安心して暮らしたい、死後までを見据えた支援についてということで、大きな2点目の1点目、葬儀・納骨までの一体的なサポート体制があることが、身寄りのない方への安心感につながるのではないかという御質問であります。市としても御指摘のとおりと考えており、身寄りのない方が自身の判断で契約をされる場合には、福祉公社によるつながりサポート事業で葬儀・納骨までの一体的なサポートを行っていましたが、時代の流れとともに課題が生じたため、見直しを行い、今年度から新事業、入退院・没後サポート事業をモデル事業(仮称)として始めております。
 大きな2点目の2点目です。身寄りのない方の緊急時対応についての御質問であります。救急搬送された場合で、病院で身寄りや資産の有無等が確認できない場合には、生活保護制度における急迫保護として、本人の申請によらず生活保護の適用を行って支援する場合がございます。救急搬送された身寄りがない方として市の生活福祉課に連絡があった件数は、過去3年間で97件となっております。身寄りがない、または確認できない方が亡くなられた場合には、行旅病人及行旅死亡人取扱法または墓地、埋葬等に関する法律による対応によって火葬を行うとともに、親族調査を実施いたします。その上で、遺骨の引き取り手が見つからない場合には、市の納骨堂において合祀を行います。過去5年間におけるこれらの法の適用での対応件数は61件となっております。
 大きな2点目の3点目です。資産や所得が一定以下で身寄りのない65歳以上の人への支援についての御質問です。市としても課題と認識しておりまして、関係各課や関係機関で構成する総合支援調整会議において今年より検討を始め、実態調査などを行っているところでございます。
 次に、大きな3点目、実現してほしい、子育て世帯の移動支援についてでございます。
 3点目の1点目、レモンキャブの利用の子育て世帯等への適用に関する質問についてであります。現状において、道路運送法上の福祉有償運送の旅客の対象に子育て世帯等は該当しておりません。レモンキャブの利用対象を拡大する場合には、その前提として、国土交通省による道路運送法施行規則の改正が必要となります。レモンキャブの運行協力員の確保が課題となる中、子育て世帯等まで利用対象を拡大した場合、これまでの利用対象である高齢者も含めて、全てのニーズに対応できなくなる可能性もあることから、その他の方法による子育て世帯等の外出支援も含めて、第六期長期計画・第二次調整計画の策定において議論を進めたいと考えております。
 次に、大きな3番目の2点目です。子育て世帯の移動支援について、タクシー等の代替手段で対応していくのかという御質問であります。現在、第六期長期計画・第二次調整計画の策定を予定しておりまして、その検討テーマとして、子育て世代の外出支援を策定委員会で議論を行ってもらう予定となっております。策定委員会での議論を経て、今後の子育て世代の外出支援を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、大きな3点目の3)、子育て世代の移動支援について、レモンキャブ利用券とタクシー券を支給してはどうかという質問でございます。レモンキャブは道路運送法上の問題で、子育て世代の利用は困難であると考えておりますが、子育て世代の外出支援の方法の一つであると考えております。先ほどの答弁の繰り返しになりますが、第六期長期計画・第二次調整計画の策定の準備をしておりまして、その検討テーマとして、子育て世代の外出支援を策定委員会で議論を行ってもらう予定となっております。策定委員会での議論を経て、今後の子育て世代の外出支援を検討していきたいと考えております。
 次に、「ダブルケア支援」、「ストップ!介護離職」宣言などについてでございます。大きな4点目であります。
 大きな4点目の1点目、ダブルケア・トリプルケアへの支援、介護離職防止についてでございますが、子育てと介護や、複数人の介護をするダブルケア・トリプルケアへの支援は、介護離職防止に向けて重要な取組と認識しております。本市では、就労している家族が参加しやすい曜日や時間帯に、認知症や介護に関する講座等を開催したり、アーカイブ配信などをしております。また、市ホームページでは、「育児と介護のダブルケアなど複数人ケアでお悩みのかたへ」として、相談先やサービスの周知をしているところであります。今後、生産人口の減少が進み、ダブルケア・トリプルケアにより多くの方が直面することになります。介護者の年代や立場、子どもや高齢者、障害がある方など、介護を必要とする対象者によってニーズが複雑化するため、その対応が必要と考えております。
 次に、2点目のダブルケア・トリプルケアや介護離職防止の啓発活動についてであります。本市では厚生労働省が定める11月11日の介護の日に合わせて、家族介護者の集いなどを行い、啓発活動を行っております。このような機会に合わせて、効果的なダブルケア・トリプルケア、介護離職防止の啓発について検討してまいります。
 以上でございます。