12833◯１５番（蔵野恵美子君） それでは再質問させていただきます。
まず、授業料の実質無償化の件ですけれども、こちらは、答弁でもありましたように東京都の事業ですから、市とは直接関係はないのですけれども、やはり市内にはお子さんが国立の高校に通っている世帯が多数あると思います。そうした中で、ぜひ今回のこの話題になった事業のまず実態を、市長はじめ皆さんには知っておいていただきたいと思い、質問としました。都が無償化の対象を、保護者が都内在住の世帯にしたのは、やはり都民であって、都に税金を納めているという部分も大きいと思うのです。そう考えると、お子さんが国立の高校に通っている都内在住の世帯の方の憤りというか怒りというのは理解できると思うのです。市長のほうも、それは理解されているというような答弁だったので、それは今回市民にある程度伝わるといいなと思いますけれども、７月７日に都知事選挙がありまして、そこで小池都知事の実績として、高校授業料の無償化、これをＰＲされると思うのですが、これは決して全世帯ではないということを我々は知っておく必要はあると思います。ぜひ機会がありましたら、そういった市民の声、多くはないけれども確実に存在する市民の怒りの声を都のほうに伝えていただきたいと思いますけれども、いま一度答弁をいただければと思います。