12842◯４ 番（深田貴美子君） それでは、日本維新の会武蔵野市議団、深田貴美子でございます。大きく３点お尋ねをしたいと思います。
国家百年の計である教育の在り方は、国民一人一人の生き方や幸せに直結するとともに、国や社会の発展の基礎をつくる大変重要な問題であると、文科省のウェブサイトに記載があります。本年度、教科書選定を前に、近年の利権と不適切な実態を憂慮して、令和６年３月29日付、各都道府県教育委員会教育長宛てに、文部科学省初等中等教育局長名で、「教科書採択における公正確保の徹底等について」を通知し、出版元であります一般社団法人教科書協会は、教科書発行者行動規範、こうしたものを自ら法令遵守を誓い、行動規制を示しています。
６月14日の本会議の質疑において、教科書採択と教育委員会の関係性についての再質問に対して、清水健一教育長職務代理は、教育長はじめ教育委員が教科書の編集・執筆に関わっていることは、私としてはあってはならないことと思います。教育長選考の段階で、教科書執筆や編集に関わっていることが分かっているのであれば、御遠慮いただく。教科書採択は、瓜田にくつをいれず、李下に冠を正さず、事ほどさように重大な職務であると受け止めました。
１つ目、教育推進室の今後の展開についてです。２回にわたり、教育アドバイザーを経て教育長人事にキャリアパスがあることからお尋ねするものであります。
１つ目、毎年度発行される「武蔵野市の教育」にも、教育推進室は、１、相談支援、２、研修、３、教育情報収集・発信、４、調査研究、５、ネットワーク構築・コーディネートと５つの極めて重要な機能を担っていると記載があります。平成25年３月に出されました武蔵野市教育センター（仮称）検討委員会報告書においても同様の機能記載があり、まさに教育推進室は教育センター機能そのものであります。
令和５年度武蔵野市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（令和４年度分）には、若手教員の臨時的任用教員等への教育アドバイザーによる指導、支援を計画的に進め、延べ152回の訪問研修を実施したと記載があり、教育アドバイザーの先生方には、教育現場を温かく、力強くお支えいただいていることを拝察してはいます。教職員への相談支援、学級崩壊やいじめ、不登校支援、学校長・副校長支援において、どのような支援が必要とされており、課題の共有と解決に向けてどのような計画手法を持って対応しておられるのかお尋ねします。
２つ目、教育アドバイザーの先生方におかれましては、武蔵野市指導課教育アドバイザー配置要綱第３条、身分において、地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員として定められています。採用に当たっては、第17条の２第１項及び第２項の規定にかかわらず、競争試験または選考によるものと記載があります。一方で、第４条、任用では、１、小学校または中学校の校長または副校長としての勤務経験があること。２、個々の教員に対してきめ細かな指導及び支援ができる能力を有すること。３、様々な教育課題に関して適切な指導及び助言を行うことができることを条件として、教育委員会が必要と認める場合にはこの限りではないと記載があります。平成28年配置設置以降、１、競争試験の実績、２、選考方法と選考基準、３、審査構成員、４、教育委員会が必要と認めた採用実績について伺います。
３つ目です。武蔵野市教育委員会には教育長リストがあるとのお話が聞こえてきました。リストにエントリーされるための、１、基準となる条件、２、審査に当たる組織体制、３、教育委員会の審査等の手続についてお尋ねをいたします。
４、令和６年度は中学校教科書採択の年度です。東京都教育庁でも、令和６年度東京都教科用図書選定審議会が開催され、厳格なる審議が進められています。また、文部科学省初等中等教育局長名で、先ほど申しました令和６年３月29日付で、教科書採択における公正確保の徹底等の通知、これもありました。本市におきましても、武蔵野市小学校・中学校教科用図書採択要綱に沿って厳格なる審議に当たられるものと拝察します。
１、教科書選定に関わる構成員に求める条件と、２、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとともに、具体の事務を執行する教育行政の第一義的な責任者である教育長が教科書選定に関わる際の条件について、教育委員会並びに総合教育会議の長である首長の御所見を伺います。
５つ目、いずれにしましても、教育推進室においては、教育センター構想を推進するため、第四中学校にありました教育開発室を、構想で提言された機能の一部を強化し、27年４月に教育推進室として市役所５階、教育委員会内に移動して開設しましたと、当時の教育長答弁がありました。市役所内に移転したことで、研修や会議のため、相談支援がより効率的に機能し、教育アドバイザーと指導課、教育支援課との連携も深めることができました。平成28年度には児童福祉法が改正され、妊娠期から子育て期にわたる支援のワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センター設置が実際に努力義務化されました。そこでは、学齢期に関わる相談機能など、現在の教育センターの機能の切れ目ない支援としてワンストップで実施することが想定されておりますとも答弁され、教育推進室は、本庁舎内にあることで大きな成果を上げていると締めくくられておられます。このたびの保健センター構想は、教育推進室の部局が切り離されていますが、この機能分散について、首長の御所見を伺います。
大きな２つ目です。公益財団法人武蔵野市福祉公社及び社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋建設について。以下、（公財）福祉公社、（社福）社協と略します。
１つ目、令和４年12月14日、厚生委員会行政報告、（公財）武蔵野市福祉公社と（社福）武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋建設計画の中間まとめを踏まえて、令和６年２月６日、厚生委員会にて、（公財）武蔵野市福祉公社及び（社福）武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋建設の行政報告があり、新社屋建設概算工事費約11億円であることが分かりました。令和６年度予算委員会質疑第４日目、３月15日の民生費の款にて質疑したところ、既存社屋の登記簿に従い、公社と社協で総工費を折半するとの答弁がありました。事業利益をほぼ望めない社会福祉法人である社協への市の拠出金５億円の返済計画について質疑しましたが、予算委員会では答弁がありませんでした。中間まとめでは、両団体の実施する事業のほとんどは、市民福祉の増進に寄与するための市からの委託事業と補助事業であると記載があり、地方自治法第232条の２の返済不要の補助金を要望しているかのように読み取れます。特定の行政目的のために貸付けとして条例を設置し、消費貸借契約を結んで返済を求めるのか、市の御所見を伺います。
２、日付のない「市議会議員各位」とした健康福祉部長名のお手紙を頂きました。「（公財）武蔵野市福祉公社及び（社福）武蔵野市民社会福祉協議会の新社屋建設期間における仮事務所について」と題し、重要な家賃等の仮事務所のコストの明記はなく、仮事務所移転先及び移転時期のみが記載されているものでありました。福祉公社は、吉祥寺駅前の岩崎吉祥寺ビル３階を、家賃月額128万8,200円（税別）、共益費月額25万7,640円（税別）、補償金1,288万2,000円。そして、社協は、隣地の新築のプレファス吉祥寺フロント７階を、家賃月額177万3,500円（税別）、月額倉庫代10万円（税別）、補償金2,200万円と聞きます。仮事務所の総コストの公式説明と見解をお尋ねいたします。
３つ目、地方自治法第232条の２に基づき補助金とするならば、公益上必要があるか否かについては、当該地方公共団体の長及び議会が個別の事例に即し認定することになるが、この認定は全くの自由裁量ではなく、客観的に公益上必要があると認められなければならないと言われています。基本設計、実施設計の入札の有無や総工費の妥当性、仮事務所の見積りなど、一切の情報を議会に公式に示していません。また、両団体のウェブサイトを検索しますと、公社は、理事会、評議員会に経過報告は記載があるものの、設計や事業者選定の情報は皆無です。また、社協は、理事会、評議員会の会議録すら見当たりません。市民への説明責任すらおぼつかないガバナンスについて、首長の見解を求めます。
大きな３つ目、市民の生命と安全を守ることについてです。
１、令和６年４月17日付水道部長より、「小美濃市長、小池都知事を表敬訪問、都営水道への早期統合に関する要望書を提出」と題した通知を議会に頂きました。予算委員会にて早期面会を求めておりましたので、大いに評価をいたします。４月15日付で、小池百合子都知事に提出された都営水道への早期統合に関する要望書への回答はいただけたのでしょうか。
２つ目、関連して、一時避難所であります学校の災害用浅井戸の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染実態調査を踏まえて、井戸を利用している医療機関や飲食店、公園や学校施設にあるビオトープなど、注意喚起と情報提供、使用判断等を実施し、具体的にどのような相談や対策に応じているのかを伺います。
３つ目、吉祥寺東町３丁目の武蔵野美術大学移転に伴い、現在解体工事が行われています。解体説明会では、来月７月から半年間、ガラを搬出するために10トン車両が１日30台通行すると説明がありました。美大通りは２トン規制の道路であり、児童生徒の通学路でもあります。ムーバスも通行し、五日市街道から女子大通りに抜ける生活道路でもあります。事業者からは、トラックの前に誘導員を歩行させる方法で安全確保に努めたいと説明がありました。解体期間のみならず、建設工事期間中、安全を担保するために、事業者との丁寧な協議と指導を求めます。市民の安全を守るために、事業者との協議の重要なポイントについて御所見を伺います。
以上をもちまして、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。