12845◯４ 番（深田貴美子君） まずは社会福祉協議会のほうからお尋ねをしたいと思います。社協は援助団体、公社は出資団体ですが、今後、館につきましては、公共施設等総合管理計画上どのような関係性になるのでしょうか。これは投資的経費として５億円が発生するわけでございますので、初めて館を持つわけですので、そこを明確にしていただきたいと思います。
それから、福祉公社は大活躍でございます。市民の福祉が向上することは大いに結構でございます。しかしながら、社会福祉協議会は、昭和26年に制定された社会福祉事業法、これに基づいて設置されておりまして、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織なのです。他の自治体では、この市区町村の社会福祉協議会が、高齢者や障害者の在宅生活を支援するため、ホームヘルプサービスや配食サービス、そして先ほど、前の議員が質疑したような内容の事業を社会福祉協議会が実現をし、そして事業性を上げ、市民の様々な福祉の向上、こうしたことを担っております。また、福祉人材も育てているのが社会福祉協議会でございます。本市の社会福祉協議会、事業資金が乏しい中で、事業展開をどのように今後考えて自立していくのか、この辺は、本庁としてどう考えておられるのでしょうか。また、できない理由をどのように認識をしておられるのでしょうか。まず２点お伺いします。
それから、学校教育の件についてなのですが、６月３日の会派内の内示資料を拝見したときの記憶なのですが、御経歴の下に、映画「夢見る校長先生」の中で、校長時代の子どもファーストな学校改革、これを実現する夢見る校長の１人として取り上げられたという記載とともに、Ｋ出版生活科、令和２年、６年度版の著者であるという記載があって、私は実際驚いたのです。こうしたことを積極的に教育委員会が書いてきたということです。そもそも、教科書執筆中の教育長選定について、それでは、総合教育会議の長をつかさどる首長の御所見、当初からどのようにあったのか、お尋ねをしたいと思います。