12871◯市 長（小美濃安弘君） それでは、さこうもみ議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、大きな１点目、庁内のハラスメント対策についてであります。
大きな１点目の１点目、ハラスメントについての市の認識と防止対策の状況についてであります。本市では、職場におけるハラスメント防止に関する基本方針を定め、ハラスメントはその対象となった人の尊厳や名誉を不当に傷つけるものであり、人権上の問題であると位置づけております。また、ハラスメントに起因する問題について適切かつ効果的に対応するため、ハラスメント防止委員会設置要綱を設けており、職員の懲戒処分の指針においても、ハラスメントがあった際の処分量定を具体的に定めているところであります。
ハラスメント相談の受付体制については、職員による相談を受け付けているほか、外部相談窓口も設置をしております。周知につきましては、毎年庁内に事務連絡を発出し、相談体制の周知を含め、啓発を図っているほか、ハラスメント防止研修を継続的に実施し、ハラスメントの防止に努めているところでございます。
次に、大きな１点目の２点目、令和５年度のハラスメント相談の方法別件数の実績でございます。内部相談窓口で６件、外部相談窓口については、電話によるものが２件、メールによるものが13件の計15件となっております。
次に、大きな１点目の３点目、ハラスメント相談につきましては、雇用形態によって利用できる相談方法に違いはありません。令和５年度の雇用形態別の相談件数ですが、内部相談の内訳は、常勤一般職で４件、会計年度任用職で２件であります。なお、外部相談窓口では、相談者の雇用形態の内訳について把握はしておりません。
次に、大きな１点目の４点目、財政援助出資団体など関係団体におけるハラスメント対策の実施状況についての御質問であります。財政援助出資団体においては、相談窓口の設置やハラスメント防止を目的とした研修の実施など、適切な対応を行っているものと認識しております。なお、指定管理者に対する労働条件審査において、令和５年度から、ハラスメント防止の措置について調査項目に追加し、法にのっとった適切な措置が取られていることを確認いたしております。
次に、１の５、カスタマーハラスメントの対応策と、その実施状況についてであります。本市においては、平成18年度に不当行為等対策要綱を定め、不当行為等の対策に取り組んできたところでございます。令和６年４月１日付で同要項と不当行為等対応マニュアルを改定し、過剰な要求等への対応方法を示すとともに、各課を支援する体制を整備したところでございます。カスタマーハラスメントについては、その定義や条例の適用範囲もまだ明確ではないものの、東京都においても、条例化の検討の中、公的な現場にも適用される方向で検討されているので、注視をしてまいります。
続きまして、大きな２点目、熱中症対策とエネルギー貧困についての御質問でございます。
大きな２番目の１つ目、武蔵野市の直近の熱中症による救急搬送数と死亡者数の御質問についてであります。令和５年５月から９月において、救急要請があり熱中症として搬送された方は64人となっております。
次に、熱中症による死亡者数でありますが、市区町村別の統計はなく、令和４年の多摩・島嶼部の死亡者数は87人となっております。なお、令和５年の統計はまだ公表されておりません。
次に、大きな２番目の２点目、熱中症予防のための注意喚起についての御質問であります。市では、市報やホームページ、季刊むさしのなどの広報媒体を用いて注意喚起に努めています。熱中症は住宅内での発生が一番多いことから、自宅内での適切なエアコン利用や小まめな水分補給、日頃からの体調管理などについて丁寧に広報をいたします。
高齢者への熱中症対策についてですが、消防庁が公表している全国の熱中症による年齢別救急搬送状況によりますと、65歳以上の高齢者が全体の約55％を占めている状況でもあることから、特に高齢者への注意喚起などの対策が必要であると考えています。市では、在宅介護・地域包括支援センターや介護保険事業者、高齢者施設等への注意喚起のチラシ等の配布を行ったほか、民生・児童委員協議会や老人クラブ会長会等の関係団体に伺い、熱中症対策についての説明を行ったところでございます。
また、熱中症リスクの高い高齢者では、基幹型地域包括支援センターや在宅介護・地域包括支援センターにおいて、職員が御自宅へ訪問した際、経口補水液を配布するなどの対応を行っております。
続きまして、大きな２点目の３点目、リユース家電などの省エネ機器等の導入補助事業実施の検討状況及び実施可能性の質問についてであります。リユース品を利用することも、エコアクションの中の大切な取組の一つでありますが、現在、家電量販店において、求めやすいお得な価格で多くのリユース家電を販売している状況を踏まえ、市が金銭的支援を行うのではなく、連携協定を結んでいるジモティーなどの民間のリユース情報サイトを案内するなどの形で情報提供を行っていきたいと考えております。
なお、限られた予算を効果的に使用していくため、補助メニューについては、適宜、費用対効果の検証を行うとともに、市民ニーズを把握し、国や都の制度を踏まえながら、今後も継続的に見直しを行ってまいります。
次に、大きな２点目の４点目、エネルギー貧困に対する市の考え方についての御質問であります。市において、独自に困窮者等に対して電気代等を補助することは、現在のところ考えてはおりません。エネルギー、食料品などの価格高騰に対する対応としては、先ほど他の議員の一般質問でも御答弁いたしましたが、国の事業として、生活保護世帯を含む住民税非課税世帯等に対して給付金事業を行っております。
続きまして、「気候危機打開！むさしの市民エコアクション」についてでございます。大きな３点目です。
大きな３点目の１点目、気候市民会議に参加された方々の反応についての御質問であります。令和６年１月に冊子を全戸配布した際に、気候市民会議に参加された方々へメールにて周知いたしましたが、特段の御意見等はいただいてはおりません。気候市民会議に参加された方々には、むさしのエコｒｅゾートで開催される講座やイベント等についても情報提供をしており、これをきっかけとして参加されている方もいらっしゃることから、今後も情報提供により参加や連携の機会につなげていきたいと考えております。
次に大きな３の２点目、むさしの市民エコアクションの全戸配布を行った後の市民の反応についての御質問であります。特に、本冊子の中で紹介している各種助成金、補助金制度についての問合せが多かったと把握をしており、実際に助成金等を利用し、取組の向上につながったと考えております。
また、環境市民会議においてエコアクションの報告を行ったところ、市民委員からは、武蔵野市ならではの例で、当事者意識が持てる、今後はただ配布するだけで終わらせず、小・中学校の活動で自分たちにできることを考えるグループワークを行うなど、活用を進めてもらいたいといった御意見をいただいたほか、その他の委員からも、市民の声が反映されているため、共感して取り組める、市民目線で自分にできること、関心を持てることが受け取りやすい内容となっているなどの評価をいただいているところでございます。
次に、大きな３点目の３点目、家庭向き再エネ電気切替協力金を含む助成金等の利用促進につながったのかという御質問についてであります。先ほどもお答えしたとおり、むさしの市民エコアクションの中で紹介している各種助成金、補助金制度についての問合せが多かったと把握をしており、助成金等の利用促進につながったのではないかと考えています。
また、家庭向け再エネ電気切替協力金の申請件数についてでありますが、10月より制度を開始した令和５年度は54件の実績でありました。令和６年度は６月10日時点で21件となっております。環境月間に合わせて、６月１日号市報の１面で本制度の紹介を行ったところ、連日多くの問合せをいただいており、周知広報の重要性を感じているところでございます。
次に、大きな３番目の４点目、エコアクション・クロスワードの参加者数についての御質問であります。エコアクションの冊子の裏面にあるクロスワードに参加した方の人数ですが、令和５年12月の発行以降５月末までの累計で、およそ230名の方々に御参加をいただきました。現在もむさしのエコｒｅゾートなどで継続的に冊子を紹介し、土日やイベント開催時には多くの方々に御参加をいただいております。
続きまして、大きな３点目の５点目、むさしの市民エコアクションの今後の活用方法の御質問についてであります。むさしのエコｒｅゾートではパネル展示を継続しており、あわせて、施設見学に来館する小学生へ向けたプログラムの作成を進めております。市域全域へ向けた取組といたしましては、これまでに、コピス吉祥寺、吉祥寺パルコ、吉祥寺丸井に御協力をいただき、店内でのパネル展示を実施してまいりました。現在は、各コミュニティセンターに御協力をいただきながらパネル展示をしており、今後は８月頃まで巡回する予定でございます。
また、むさしの市民エコアクションの実践と定着化に向けて、来月の７月から市民の環境配慮行動に対してエコポイントを付与し、景品と交換できるむさしのエコポイント事業の実施を予定しており、市民のエコアクションの取組をさらに後押ししていきたいと考えています。引き続き、むさしのエコｒｅゾートを拠点としながら、市域全域に向けて、広く市民の皆様に周知啓発を進めてまいります。
以上でございます。他の質問は教育長職務代理者にお願いします。