13075◯教育部長（真柳雄飛君） まず、私からは、ヘイトスピーチ規制の強化のところの大きな１番目の１点目のところです。追悼文をめぐる都知事の姿勢の質問についてですが、御指摘の件については都知事としての判断で対応されているものでございます。お答えする立場にないものと認識をしております。
次に、大きな４番、不登校の子どもたちへの対応のところで、まず１点目、不登校児童生徒の数についてお答えします。不登校児童生徒数は、令和元年135名、令和２年150名、令和３年187名、令和４年257名、令和５年309名でございます。不登校の理由は様々でございまして、一つの原因ではなく、様々な要因が複雑に絡み合っていることが大半であることから、理由を明確に把握することは難しいですが、現在不登校状態にある児童生徒がどのような状況であるかは把握をしております。
２番目、チャレンジルームの来室児童生徒数についてお答えします。令和元年47名、令和２年43名、令和３年31名、令和４年45名、令和５年51名でございます。
３番目の教育機会確保法の周知についてでございます。武蔵野市が行っている不登校児童生徒への支援に対する内容を記載した手引を全小・中学校の教員に配付し、その中で教育機会確保の内容について触れ、周知を行っております。保護者に対しては、スクールソーシャルワーカーの活動や、むさしのクレスコーレ、チャレンジルームでの支援や、学校に行きづらい子どもの気持ちを考える保護者の集いを通じて、趣旨の周知を図っております。
４点目、東京都のフリースクールの利用者に対する支援についてでございます。東京都のフリースクール等の利用者支援事業助成金は、東京都が不登校の小・中学生にフリースクール等に通う場合の利用料を助成するものでございます。交付申請と利用状況報告を都に提出することにより、月額最大２万円を助成するものでございます。広域自治体である東京都がフリースクールの利用者に対して助成金を支給することは、不登校児童生徒の支援につながるため、評価をしております。利用人数については、保護者が申請書などを直接東京都に提出するため、把握することができません。
５番目、家庭と子どもの支援員についてでございます。常駐型の家庭と子どもの支援員については、小・中13校に21名配置しております。学校により、１人が週５日勤務する場合や複数人で週５日配置している場合がございます。通常型の家庭と子どもの支援員については、小・中学校８校に８名配置をしております。
次に６点目です。通級指導学級と不登校の子どもについてでございます。不登校の児童生徒の中には、特別支援教室に通うなど発達の課題等も抱えている児童生徒がいることは認識しております。なお、不登校状態になる前に特別支援教室に通っている場合は、不登校状態になったことを理由に直ちに退級になるわけではございません。不登校の児童生徒の状態は様々なため、状況をよく把握し、適切な支援を行っていくことが大切だと考えております。
７点目、今後の方針についてです。不登校の児童生徒の支援は、魅力的な学校づくり、教員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、家庭と子どもの支援員など、学校で行える支援や、チャレンジルームやむさしのクレスコーレなどの居場所の支援など、学校の内外で行える支援について充実していくことが大切だと考えております。様々な支援方法がある中で、それぞれについて検討し、効果的な方法を常に考えることが重要でございます。
次に、大きな５点目の特別支援学級の中学生への通学の支援についてでございます。１点目の個別支援の実情と評価についてです。昨年度に、中学校の知的障害の特別支援学級に新たに通う子どもの保護者に個別にヒアリングを行いました。そこで個別の状態について聞き取りを行った結果、通学について強い不安や困難がある子どもについて、合理的配慮として支援を行っております。合理的配慮として行うもので、保護者の負担がということではなく、子どもがどのようにしたら不安や困難を取り除き安心して登校することができるかを共に考えることが重要だと考えております。
２点目、中学校のスクールバスについてです。スクールバスの運行については、中学生は発達段階への対応として、自ら公共交通機関を利用して通学することが今後の生徒のそれぞれの社会的自立につながるものと認識しております。生徒一人一人が特徴が違うため、それぞれに応じた対応を合理的配慮の提供として行うことを考えております。新たに中学校に通う生徒の状況をよく確認し、安全に安心して通えるようになるための支援が大切だと考えております。また、小学校のスクールバスの行き先は各小学校になりますので、それを中学生が利用することは難しいと考えます。
以上でございます。