13104◯５ 番（東山あきお君） ５番、日本維新の会武蔵野市議団の東山あきおです。通告に従い、大きく４項目について質問をさせていただきます。
まずは大きな１つ目、伝わる広報を目指す、武蔵野市広報戦略アドバイザーが決定したことについてでございます。
地方自治体が取り組むべき広報、それからシティプロモーションは大きく２つあるというふうに思っています。それは、市外の方へ武蔵野市の魅力を感じてもらい、移住したい、関わりたい、そこで過ごしたいと思ってもらうこと、市内の方には住んでよかったと思ってもらいつつ、市の施策が必要な人に着実に届き、市民福祉の向上につながる、そういうことだと思います。
市政の広報、類語としてシティプロモーション、それは何か。シティプロモーション自治体等連絡協議会さんのお言葉を借りれば、シティプロモーションは、地域再生、観光振興、住民協働などの様々な概念が含まれている。捉え方は多々ありますけれども、その一つは、そこに住む地域住民の愛着度の形成と考える。その先には、地域の売り込みや自治体の知名度向上とも捉えることも可能。さらに、自らの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動とも捉えることができます。このように、シティプロモーションの取組は、多方面に広がっていく、受動的ではなく能動的な活動になります。広報そしてシティプロモーションには、自治体にはない営業の要素が多くあるため、民間企業などの活動からも多く学ぶ要素があります。そこで、シティプロモーションに取り組もうとする自治体と、それを後方支援していく民間人、民間企業との交流の場が必要と考えるというふうに書いてあります。
今回、秘書広報課の広報の方が御担当されて、伝わる広報の実現に向け指導助言を行っていただく外部人材として、広報戦略アドバイザーが募集をされました。どんな方が集まるのかと、正直、最初は期待をしておりませんでした。市の施策として、報酬は月額12万円ほどで、これは公共がやることですから仕方がないと思います。武蔵野愛を持ってもらいつつ、プロとして仕事をしてもらえる人は果たしているのか、そう思っていましたが、７月23日にホームページで確認しましたけれども、根本陽平さんが就任することとなりました。期間は来年の３月31日までということですが、必要に応じて更新も可能となっているそうですから、もし私が広報課担当なら、もう根本さんに永遠にお願いをしたいと思うぐらいでございます。
私は、以前から申し上げているとおり、議員活動と並行してＰＲ会社に勤めておりますが、ＰＲとは何かということを勉強するときに間違いなく読むのが、根本さんの本なのです。共著で「デジタル時代の基礎知識『ＰＲ思考』人やメディアが「伝えたくなる」新しいルール」という本があるのですけども、これは私にとってすごいバイブルでございまして、後輩にも読んでいただいております。そして根本さんは最近も、ＰＩＶＯＴというビジネスユーチューブチャンネルで、新人ＰＲマンにＰＲを教える動画があるのですけれども、これもたくさん再生をされていて、そんな根本さんが武蔵野市の広報を、ＰＲをどう変えていってくれるかと、すごく楽しみで仕方がありません。できれば私も打合せに同席をしていろいろと勉強したいところでございます。
月額たった12万円でいろいろとアドバイスをいただけるわけでございます。これは通常の企業案件として根本さんに相談する場合、１桁額が違っていても全くおかしくありません。言わば、憧れのプロ野球選手から野球を学ぶようなものですから、私でしたら、もう一分一秒漏らさず、武蔵野市の全ての広報に関わることを相談・アドバイスをお願いしていると思います。大変ありがたい話です。
そういった武蔵野市の未来のＰＲ、伝わる広報の発展に期待をして、以下の質問をいたします。
（１）新アドバイザー決定後、庁内担当部署で、どのようなメンバーで、どのような打合せが既にあったのか伺います。
（２）広報戦略アドバイザー選定に当たり、ほかにどのような候補者がいたのか。根本陽平氏のどのような点を評価したのか、情報開示できる範囲で伺います。
（３）アドバイザーに御助言いただける範囲として、どのような範囲までの助言を求めるのか。市の広報物、ＳＮＳ、シティプロモーション全体まで関与いただくのか、方針を伺います。
（４）今後、アドバイザーに御助言をいただきながら、市の広報施策はどのように生まれ変わるのか、今後の庁内での定量的・定性的な目標を具体的に伺えればと思います。
続いて大きな２つ目でございます。各種施策は統計的に有意かということについてです。
普通、企業において、こういう商品を売りたい、なので、こういうことを啓発したいということがあります。例えば、仮の話で分かりやすく申し上げれば、有名なお菓子メーカーが、自社製品である、例えばキシリトールガムを売りたいと。売れるためには、そもそもキシリトールが歯によいというファクトが広まれば自然と売れると。そのために、キシリトールは歯によいとか、歯の健康を大切にしようという啓発活動を行うわけです。その際、売上げよりも大きな予算を使って啓発活動することはありません。しかし、とかく公共、役所においては、啓発活動において、ただただ何の目標もなく公金が投入されているのではないかと心配になるわけでございます。啓発活動する内容は今回は問いません。お題目は大変立派ですばらしいけれども、果たしてその啓発活動の施策の手法や予算にどれくらいの意味があるのか、手法として正しいのか、振り返って検証しているのか、やや不安になることがありますので、これももしかすれば広報戦略アドバイザーにアドバイスいただく内容かもしれませんが、ぜひ確認をさせていただきたく、以下の質問をさせていただきます。
（１）本市は環境啓発活動として、環境啓発事業費の各種団体への補助、施設としてむさしのエコｒｅゾートを構えて様々な活動を行っているが、その他、具体的にどういう活動を行い、今後どういう施策を行っていく予定なのか、包括的に伺います。
（２）現在実施をしている環境啓発活動事業を通じて達成したい定量的・定性的な目標を伺います。
（３）これまで実施をしてきた環境啓発事業を通じて、市民の環境への意識等は統計的に有意に変化をしましたか。市政アンケートや武蔵野市民意識調査などの結果などを踏まえて伺います。
（４）本市における平和施策において、これまで具体的にどういう活動を行い、今後どういう施策を行っていく予定なのか伺います。
（５）現在実施をしている平和施策を通じて達成したい定量的・定性的目標を伺います。
（６）これまで実施をしてきた平和施策を通じて、市民の意識などは統計的に有意に変化をしましたか。市政アンケートや武蔵野市民意識調査などの結果を踏まえて伺います。
（７）本市における男女平等推進に向けた施策、男女平等推進センターにおいて、これまで具体的にどういう活動を行い、今後どういう施策を行っていく予定なのか伺います。
（８）現在実施をされている男女平等推進に向けた施策を通じて達成をしたい定量的・定性的目標について伺います。
最後、（９）これまで実施をしてきた男女平等推進に向けた施策を通じて、市民の意識などは統計的に有意に変化しましたか。市政アンケートや武蔵野市民意識調査などの結果を踏まえて伺います。
続きまして、大きな３つ目でございます。多治見市の健全な財政に関する条例についてでございます。
まず、これの１つ目として、（１）令和６年９月現在において、武蔵野市における財政上の課題、今後の取組について改めて伺いたいと思います。前回の一般質問で私は減税を提案しましたけれども、その回答でいただいたお答えの内容を借りれば、本市は公共施設などの更新に係る経費や、少子高齢化のさらなる進行に伴う社会保障関係費などの増大に加え、予見できない支出ニーズなどが予測され、財政上もますます厳しくなっていくことが予測されていますという言葉をいただきました。
その中、ぜひ参考にしていただきたいと思っているのが、岐阜県多治見市で平成19年には制定されている歴史のある条例でございますけれども、多治見市健全な財政に関する条例でございます。本市にとっても非常に勉強になる内容かと思いまして、紹介をさせていただきます。
そもそも多治見市は、ホームページにおいて、歳入の予測値、上限と下限を、その予測値を分かりやすくグラフで示された図表が見られるように出しており、その歳入予測額に見合った歳出計画額を設定するなど、初めて見た市民にとってもすごく分かりやすく、財政計画、そして今の財政状況を確認することができます。
また、この条例内の参考になるポイントを御紹介します。まず第１条には、市民自治に基づく健全財政に資することを目的とする。また、第４条においては、市民自治に基づく財政運営を行うため、財政に関する情報を分かりやすく公開するとともに、説明責任を果たさなければなりませんと書いており、つまり、住民自治のために、住民自治にかなう、分かりやすい財政を公表しなければならないということを条例内で自ら市政に課しているわけでございます。また、条文内には、人口の動向などの市民の負担能力の変化を考慮して世代間の負担の均衡を図ると書いてあり、特定の、例えば若い世代に負担を強いるような財政運営では駄目だということを書かれています。その時点で、投票権のない未来世代への考慮もされているわけでございます。そして、債務負担行為とか、債務補填の顕在化のための可能性を考慮した評価額並びに退職手当のための引当金の相当額についても負債として管理すると定められています。また、財政調整基金のうち、幾らが災害復旧に要する経費の留保分なのか、それもしっかりと明らかにしなければなりません。なので、財政調整基金も、これは本当に災害のために備えなければならないお金なのか、それとも余っているお金なのかということもしっかりと明示をしなければならないわけでございます。そして補助金については、一回やればやりっ放しではなく、それを見直す期間も設定されています。
なので、普通の市では定められていないようなこと、もしくは財政プランとか方針で定められているようなことがしっかりと条例化をされており、市民の皆様にとっても、財政状況、それから、これから財政においてどのようなことをコミットメントとして出していくのかということで、大変参考になるような条例かと思っています。
それを踏まえて以下質問いたします。
（２）多治見市健全な財政に関する条例は、市民への説明責任、財政の現状を分かりやすく説明した資料の作成と公表、財政向上目標の設定など、健全な財政を目指していく上で必要な要素が詰まっており、大変優れた条例だと考えますが、この条例に関する御所見を伺います。本市においても同様の健全財政条例を制定し、より健全な財政を実現いただきたいと考えておりますが、御所見を伺います。
最後、大きな４つ目、ふるさと納税対抗条例の御提案についてでございます。
ふるさと納税については、もう本市においても何度も何度も各議会、各委員会で問題に挙がっており、そして、本市だけでなく、都内のあらゆる自治体で対策が検討されておりますし、様々ニュースになっていますけれども、いまだ都内の自治体においては有効な手だては打てていないと考えています。
改めてふるさと納税の問題点について、渡瀬裕哉氏のブログ記事を引用しますけれども、ほぼ全ての自治体は地方交付税を受け取っています。地方交付税は、地方自治体の運営にとって必要とされる金額を算定、地方税収が足りなければ、中央から補填金が来るというものですけれども、本市は不交付団体でございますので、そういった補填はなく、ただただ減収をしていくわけでございます。ふるさと納税をもらった自治体はお金がもうかりますけれども、ふるさと納税を利用した個人がいる地方自治体は税収が減少。このとき減少した税収のうち一定割合が地方交付税から補填がされます。その自治体から減少した地方税収のうち75％は地方交付税が穴埋めをします。つまり、ふるさと納税を受け取った自治体と、ふるさと納税を利用した個人のために、全く見ず知らずのふるさと納税を利用した個人が属する自治体のほかの住民と、地方交付税の大部分を負担していると都市の住民が割を食っているということになります。
そしてまた、本来公共のために使われる税金が、自治体のふるさと納税に関する業務を代行する特定の業者にもマージンとして取られているわけでございます。こういった業者は、寄付金の受領証明書の発送という事務作業とか、返礼品の開発、仲介サイトへの画像・文章掲載とか、幅広い業務を手がけていらっしゃるわけでございますけれども、そういったことをされているわけでございます。
これらを踏まえて、以下質問させていただきます。
（１）本市からふるさと納税によって流出した金額について、直近３年の数字を改めてお伺いさせてください。
（２）本件は何度も何度も各議会、委員会で問題に挙がっており、都内の自治体でも対策が検討されていますが、いまだ有効な手だては出ておりません。前回、市民税減税について提案しましたけど、財源はないと一蹴されました。しかし、ふるさと納税で持っていかれても、取りあえずは市政は問題なく運営できているわけでございまして、持っていかれるぐらいなら、その分を減税して、市民にメリットを与えることはできないかというふうに考えました。ふるさと納税をしなかった市民限定で市民税減税を実施するなど、ふるさと納税対抗条例と銘打ち、ふるさと納税を行わない市民へのメリットを提示すべきと考えますけれども、御所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。