13105◯市 長（小美濃安弘君） 東山あきお議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、大きな１点目、伝わる広報を目指す武蔵野市広報戦略アドバイザーが決定したことについてでございます。
１番目、広報戦略アドバイザー決定後、どのようなメンバーで、どのような打合せが既にあったのかという御質問であります。広報戦略アドバイザーには８月１日に御就任をいただきましたが、８月は６部署の相談を受けていただきました。メンバーは主に各部署の係長以下の担当者が相談に来ており、秘書広報課広報担当の職員も同席をしております。相談内容は、チラシの作成や、市報の１面や特集面の記事作成等の具体的なものから、若者や高齢者等に情報を届けるためのアプローチ方法、また、事業者をターゲットにした場合の企画案のブラッシュアップなど、多岐にわたる相談を受けていただいております。
２点目です。広報戦略アドバイザー選定に当たり、他にどのような候補者がいたのかという御質問であります。男性27名、女性12名、計39名の方から応募がございました。年齢は33歳から79歳と幅広く、市民からも18名の応募がございました。そこから書類選考を通過した10名に対して面接を実施いたしました。
広報戦略アドバイザーに就任をされた根本氏は、書類選考、面接ともに評価が高く、これまでの御経歴や実績、専門知識も十分であると判断をいたしました。特に自治体での御経験が豊富であることや、伝わる広報という視点で戦略的なアドバイスをしていただける点を高く評価したところでございます。
次に３点目、広報戦略アドバイザーに助言いただける範囲についての御質問です。議員御質問のとおり、市の各種広報物やＳＮＳ、シティプロモーションなど、市の広報全般に関してアドバイスをいただきたいと考えております。
４点目、市の広報施策の具体的な目標についての御質問であります。現状では、具体的な目標などを定めておりませんので、まずは広報戦略アドバイザーに本市の広報の実態を把握していただき、どのような目標を定めるのがよいのかを相談しながら検討をしてまいりたいと思っております。
次に、大きな２点目、各種施策は統計的に有意かについてでございます。
１点目、具体的な環境啓発施設事業と今後の予定に関する質問についてであります。本市の環境啓発事業につきましては、市民に対する環境意識の定着や行動変容を促すことを目的に、様々な手法を用いて取り組んでいるところでございます。その中で、エコｒｅゾートで行っている主な環境啓発事業としては、来場者の啓発と市民団体などの活動発表や交流を目的に開催するむさしの環境フェスタ、市民団体等の啓発活動の機会となるエコｒｅゾートワークショップ、来館した子どもたちがいつでも工作を通じてアップサイクルや分別を学ぶことができるものづくり工房など、幅広く環境を切り口とした啓発事業を実施しております。その他といたしまして、様々な環境活動を行っている団体の事業支援や運営会議との意見交換など、地域に根づいた活動も行っているところでございます。
今後につきましては、費用対効果を常に意識しながら、効果的な運営を目指し、むさしのエコｒｅゾートを拠点に、市全域の市民の皆様へ幅広い啓発活動を展開してまいります。
次に、２番目、現在実施している環境啓発施設事業の目標に関する質問でございます。むさしのエコｒｅゾートは、市全域の市民の皆様を対象として、様々な展示、イベント、体験を通じて、環境についての気づきや学ぶきっかけを提供する環境啓発施設でございます。コロナ禍が明けたことで来館者は増加しており、また、様々なイベントや啓発事業も展開していることから、周辺地域の方々を中心に徐々に認知度も向上していると感じております。目標としては、満足度の向上などが想定されますが、個々の事業の満足度ではなく、環境啓発施設全体としての満足度を測ることは、コロナ禍の影響もあり実施していないため、今後、アンケート調査などについて検討していきたいと考えております。周辺地域の方々だけでなく、市全域の市民の皆様の来館と認知度の向上を図っていくことが重要だと考えております。
次に３点目です。市民の環境への意識等の変化についての御質問であります。令和２年11月の開館後から、市政アンケート調査及び武蔵野市民意識調査に環境啓発等の項目を追加しております。市政アンケート調査は、令和３年度及び令和５年度に実施し、市民意識調査は令和４年度に実施しております。コロナ禍の影響により、エコｒｅゾートがワクチン接種会場となったことや、行動が制限されている時期の影響も大きいことから、この間、市民の環境への意識等が有意に変化したかの判断については、難しいと考えております。今後の調査結果を継続的に確認し、環境啓発事業の効果を見ていく必要があると考えております。
次に４点目、本市のこれまで、また、今後の平和施策の質問についてであります。
市民等で構成される非核都市宣言平和事業実行委員会とともに、５月の憲法月間記念行事、８月の夏季平和事業、11月の平和の日イベントなどの時期に、毎年、講演会や映画上映会、パネル展、戦争資料の展示等を実施してまいりました。また、不定期ですが、戦争体験記録集の発行やＤＶＤの作成、長崎市への青少年平和交流派遣事業などを行っております。今後も、多くの市民の方に平和について考える機会を持っていただけるよう、毎年の事業を継続するとともに、昨年度の武蔵野市平和施策のあり方懇談会での御意見等を参考に、青少年平和交流派遣の継続的な実施や子ども向けのパンフレットの作成、多文化共生交流事業との連携、戦争遺物の活用等についても検討してまいります。
次に５点目、現在実施の具体的施策を通じて達成したい定量的・定性的目標の質問についてであります。
定性的目標は、第六期長期計画・調整計画で基本施策の一つとして掲げる「多様性を認め合い尊重し合う平和な社会の構築」を実現するため、市民一人一人が平和意識を高め、平和を願う声を主体的に発信していけるようにすることだと考えております。
一方で、定量的目標につきましては、市民の平和への考え方は様々であること等から、設定が難しい面もあり、現在は設けておりません。しかし、例えば平和の日や事業の認知度など、適当な指標があるかどうか研究してみたいと思っております。
次に６点目です。市民の意識が統計的に有意に変化したかとの質問であります。市内全戸を対象に隔年で行う市政アンケートでは、市民活動、文化、生涯学習という選択項目の中に平和啓発が内包されており、統計的な変化の把握は難しいと考えております。また、市民意識調査では、令和４年、2022年度は、平和・多文化共生に関する質問項目を設定し、約1,500人から回答を得ましたが、過去に同様の調査をしていないため、統計的に市民の意識の変化を把握することはできておりません。しかし、そのときの結果としては、市民の平和への関心は高いが、平和の日や事業の認知度は低いということなどは把握でき、現在の事業実施の参考にしております。
次に７点目、男女平等推進の施策に関する活動と今後の予定についての御質問であります。令和元年度から令和５年度までは、武蔵野市第四次男女平等推進計画に基づき106の事業を行ってまいりました。令和６年度から令和10年には、武蔵野市第五次男女平等推進計画に基づき102の事業を実施してまいります。
次は８点目です。男女平等推進に向けた施策の定量的・定性的目標の御質問であります。
まず、定量的目標につきましては、第五次男女平等推進計画では、計画の進捗を見える化するために、19の目標値を設定しておりますので、これが定量的目標であると考えております。一例を挙げますと、市役所内の審議会などにおける女性委員の割合を男女いずれの性も40％以上とすることや、女性総合相談を知っている人の割合を15％にすることなどであります。
次に、定性的目標についてですが、第五次男女平等推進計画では、全ての人が互いに人権を尊重し、性別等にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮して、生涯にわたり生き生きと暮らせるまちを目指す将来像とした上で、男女平等の意識を育むまち、生活と仕事が両立でき、個性と能力を発揮できるまち、人権を尊重し、あらゆる暴力を許さないまち、男女平等推進の体制づくりに取り組むまちの４つを基本目標としています。これが定性的目標であると考えております。
次に９つ目、男女平等に向けた施策を通じて、市民、市内企業の意識等は有意に変化したかという御質問についてであります。令和４年度に、武蔵野市内在住の満18歳以上の方2,000人を対象として武蔵野市男女平等等に関する意識調査を実施いたしました。例えば、男女平等意識を聞く設問として、夫は働き妻は家庭を守るべきであるという考え方についてどう思うかを尋ねたところ、そのような考えに反対であるという人が、平成29年に実施した前回の調査では45％であったものが、令和４年度の調査では65％と大きく増えております。また、働き方について、同調査で、性別にかかわらず働きやすくなるために必要なことは何かを聞いたところ、短時間勤務やテレワークなど柔軟な働き方ができるを選んだ人が、前回の調査では54.3％であったものが、62.6％と増えております。
次に、大きな３点目、多治見市の健全な財政に関する条例についての御質問であります。
令和６年９月現在における本市の財政上の課題と今後の取組についての御質問であります。財政上の課題といたしましては、歳出については、今後30年間にわたる公共施設等の大更新期を乗り越えるために多額の投資的経費が必要となっていくことや、扶助費や物件費のさらなる増が見込まれていくということでございます。歳入については、ふるさと納税制度による減収の度合いが年々増大しているといった課題がございます。今後の取組といたしまして、歳出抑制として、引き続き事務事業の見直しも含めた経常的経費の節減に取り組みながら、より重要な施策への予算配分を行うことで、健全財政を維持しつつ、より質の高い行財政運営を行うよう努めてまいります。
次に、２点目です。自治体における健全な財政運営に関して、多治見市条例についての所見との質問でございます。現在、自治体における財政の規律と健全性を確保することを目的に、複数の自治体で財政運営に関する条例が制定されている状況であると認識しております。その中でも、多治見市においては、実情や独自の課題認識に基づき、平成19年に全国に先駆けて制定されたと言われており、その後、他の自治体でもこれを参考にした条例が制定されていることからも、一定の評価がされている条例であると考えております。
次に３点目、本市における健全財政条例の制定に関する御質問であります。前提といたしまして、平成19年に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律がございます。この法律は、自治体に対して、毎年度、健全化判断比率と呼ばれる４つの指標について、議会への報告と公表を義務づけるとともに、これらの数値が法が定める２段階の基準を上回る場合に、その基準に応じた各計画を策定することを規定したもので、自主的な改善努力により、早期の財政健全化を促すものでございます。
その上で、多治見市の条例では、自立した財政運営を図るため、独自自治体における財政運営の指針や基本原則のほか、独自の判断指標を定めるなど、財政運営のルールなどを定めているものと認識しております。本市とは条例制定に至る背景や事情が違うものであり、現時点では条例制定は考えておりません。
なお、第六期長期計画・調整計画では、将来にわたり健全な財政運営を行っていくため、本市の財政運営に大きな影響を及ぼす事態が発生した場合に、いち早くそれらを察知し、早期に適正な対応を図るため、本市の財政運営の見直し基準を独自に設定しております。
次に、大きな４番目です。ふるさと納税対抗条例についてでございます。
１点目、ふるさと納税控除額の直近３年の数字についてお答えをいたします。８月15日市報でも掲載しておりますが、令和３年度が９億7,700万円、令和４年度が12億4,000万円、令和５年度が14億5,100万円となっております。なお、これまで決算特別委員会資料等でお示ししていた控除額は、ふるさと納税の控除額と確定している数値のみを掲載しておりましたが、今年度からは、より実態に近い、総務省公表の推計値を用いて公表することにいたしました。
２点目でございます。ふるさと納税制度による減税対策についての御提案でございます。前回の一般質問でも御答弁させていただいたとおり、個人市民税は、私たちの日常生活を保障するため、行政サービスの財源を適切に確保するという観点から極めて重要な税目で、住民は当然にその費用を分担し合うべきだと考えております。また、今後の社会保障費や公共施設の更新に係る費用の増加などを見据えると、さらなる減税により、市の財政への影響や公共サービスの低下など様々な懸念があり、市民サービスの低下が懸念されるところであり、減税については、今のところ考えておりません。
以上でございます。