13116◯２３番（下田ひろき君） 皆様こんにちは。23番、会派に属さない議員の下田ひろきでございます。通告に従い、今回、大きな項目で２点質問させていただきます。
１、デマンド交通を利用した子育て世代への外出支援促進について。
市長公約でもある子育て世代への外出支援で、レモンキャブのような安心して利用できる移動支援を検討していると思います。レモンキャブは、福祉有償運送で、障害者や要介護者等を対象に、ＮＰＯ法人等の非営利法人や市町村が自家用自動車で行うドア・ツー・ドアの個別輸送サービスです。タクシー等の公共交通機関では十分なサービスが確保できない場合に、国土交通大臣の登録を受けることで実施でき、営利に至らない範囲の対価を受け取ることが認められています。原則として一対一の個別輸送ですが、透析患者の通院や障害者の施設送迎など、必要があれば複数人の乗車も認められております。
福祉有償運送は、2006年の道路運送法改正によって創設された自家用有償旅客運送の一つです。制度創設以来、市町村が実施する市町村運営有償運送の市町村福祉輸送と、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等が実施する福祉有償運送に分かれていましたが、2020年の法改正により一つに統合され福祉有償運送になりました。福祉有償運送の利用者対象者は下記のように規定されています。その前提として、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシー等の公共交通機関を利用することが困難な者という条件も付されています。１、身体障害者、２、精神障害者、３、知的障害者、４、要介護認定者、５、要支援認定者、６、基本チェックリスト該当者、７、その他の障害を有する者（障害者手帳を持っていない人）に限定されております。そのような理由から、子育て世代の送迎は法律的にできないことになっております。
そこで、デマンド交通を利用した子育て世代への外出支援が有効だと考えております。デマンド交通とは、バスや電車等のように、あらかじめ決まった時間帯に決まった停留所を回るのではなく、予約を入れて指定された場所へ送迎する交通サービスのことです。当初は、交通空白地域の移動手段やコミュニティバスの廃止に伴う代替サービスなどを担ってきましたが、利用者は主に高齢者の想定で考えていましたが、最近では子育て世代の利用なども増えて、好評を得ております。
三鷹市では、高齢者等の活動を支える移動手段の確保に課題を持ち、地域住民の交通利便性を向上させる目的で、2022年10月より、三鷹市大沢地区でＡＩデマンド交通の実証運行を開始しました。運行開始から登録者数と利用者数は増え続け、10代から80代まで幅広い世代にサービスを利用していただいております。その後、2023年10月より、大沢地区に加えて、交通網が不十分な地域を抱える井口・深大寺地区へ運行エリアを拡大し、2024年、今年の５月27日より、大沢・井口・深大寺地区に加え、新たな井の頭地区で実証運行を開始しました。新たな運行地域である井の頭地区は、コミュニティバスが運行できないような路地も多くある地域であり、運行の自由度が高いＡＩデマンド交通の導入が期待されていました。アプリでの予約時には、車椅子利用者やベビーカー・シルバーカー用の座席予約機能もついております。
また、新宿区でも、子育て世代の利用支援を想定した実証実験を検討中でもあります。東京都も実証実験に対して補助金等による支援も行い、後押しをしているところです。東京都内の多くの自治体が導入や実証実験に向けて動いているところです。
以下質問です。
１、東京都内の市区町村でデマンド交通の導入、実証実験及び検討をしている自治体数を伺う。
２、デマンド交通の導入に向けた検討、実証実験を行う取組を支援する補助金があるようだが、詳細を伺う。
３、導入・実証実験へ向けた課題や、導入・実証実験後の課題への見解を伺う。
４、８年以上前からデマンド交通の将来性や市民にとっての有益性を訴えており、予算要望も五、六年してきております。第六期長期計画・調整計画の都市基盤、基本施策３の、誰もが利用しやすい交通環境の整備の（２）市民の移動手段の確保で、高齢化の進行等に伴い、交通弱者に対応した交通環境の整備が求められる一方、地域公共交通における乗務員不足等も生じている。現在の地域公共交通網を維持しつつ、限られた交通資源を相互補完し、効果的かつ効率的な活用をしていく必要があると。また、地域公共交通の利用に不便を感じながらも、レモンキャブやリフトタクシーつながりの登録対象者とならない高齢者等に対して、地域公共交通と福祉交通の連携等による対応を検討するという記載は評価するところです。現状、どのような検討をしてきたのか伺います。
5)ムーバス、レモンキャブ、リフトタクシーつながりの過去３年間の各運営補助金の金額を伺います。
大きな項目２番目、新型コロナワクチンについて。
この秋から高齢者などを対象に行われる新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は接種を10月１日をめどに始める方針を決めました。新型コロナワクチンは、2023年度までは全額公費負担で無料での接種が行われてきましたが、この秋からは、季節性インフルエンザと同様に、原則接種費用の一部自己負担が求められる定期接種で行われます。この定期接種について、厚生労働省は、今年10月１日をめどに開始する方針を決めています。今後、各地の自治体が準備状況などに応じてそれぞれ接種開始日を決め、2025年３月31日までの間で接種期間を設定します。定期接種の対象は、65歳以上の高齢者と60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、これ以外の人は任意接種となるため、原則、金額が自己負担となります。
８月７日に一般社団法人日本看護倫理学会は緊急声明を表明しました。以下、紹介させていただきます。
新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるべくレプリコンワクチンへの懸念、自分と周りの人々のために。一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型ｍＲＮＡワクチンとして、世界で唯一日本のみで認可され、2024年10月１日から定期接種を開始するとされている自己増幅型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）の安全性及び倫理性に関する懸念を表明します。
初めに。新型コロナウイルス感染症に対する予防手段として遺伝子操作型ワクチンであるｍＲＮＡワクチンが導入され、多くの国民が接種しました。今までのワクチンが、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したものや、その成分を抗原として接種しヒトの免疫応答を誘導するのに対して、遺伝子操作型ワクチンは、当該抗原（スパイクたんぱく質）をヒトの細胞内の遺伝機構を用いて作らせる点が大きく異なります。そして、昨年11月28日に、自己増幅型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）が世界に先駆けて日本で認可され、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。認可されたレプリコンワクチンは米国のＡｒｃｔｕｒｕｓ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓが開発し、ベトナムでの大規模な治験を経て、製造と販売を日本のＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマが行うものです。レプリコンワクチンは、これまでのｍＲＮＡワクチンの抗原産生機能に加え、自分自身が複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクたんぱく質を産生します。このレプリコンワクチンは2024年10月１日をめどに定期接種を開始するとされていますが、本学会は以下のとおり、このワクチンの安全性・倫理性に関する懸念を表明します。
１、レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないという問題。日本がレプリコンワクチンを認可してから８か月が経過していますが、開発国である米国や大規模治験を実施したベトナムをはじめとする世界各国でいまだにレプリコンワクチンが認可されていないのはなぜでしょうか。この状況は、海外で認可が取り消された薬剤を日本で使い続けた結果、多くの健康被害をもたらした薬害事件を思い起こさせます。ＣＯＶＩＤ−19パンデミックのときのような緊急時を除き、本来、薬剤は安全性が認められるまで世の中に出回ることはありません。海外で未認可であるということは何らかの安全上の懸念があるのではないかと疑わざるを得ません。
２、シェディングの問題。レプリコンワクチンが自己複製するｍＲＮＡであるために、レプリコンワクチン自体が接種者から被接種者に感染（シェディング）するのではないかとの懸念があります。すなわちそれは、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的な問題をはらんでいます。これは医療において最も重要で最も基本的な倫理原則である、危害を与えないことへの重大な侵害と言えます。レプリコンワクチンは、感染性を持たせないように設計されているとのことですが、そのことは、臨床研究によって実証されなければなりません。しかし、現在まで、当該レプリコンワクチンにおけるシェディングに関する臨床研究は皆無です。レプリコンワクチンが、望まない人にワクチンの成分が取り込まれてしまうという倫理的な問題をはらんでいることに加え、10月からの定期接種がシェディングの有無を確認するための実証研究になってはいけないと考えます。
３、将来の安全性に関する問題。遺伝子操作型ｍＲＮＡワクチンは、人体の細胞内の遺伝機構を利用し抗原たんぱく質を生み出す技術であることから、人間の遺伝情報や遺伝機構に及ぼす影響、特に後世への影響について懸念が強く存在します。ｍＲＮＡベースのワクチンはヒトのＤＮＡを変化させないという根強い主張がありますが、それを裏づける研究は欠如しており、出どころのはっきりしない仮定であることが明らかになっています。最近の研究では、ファイザー・ビオンテック製のｍＲＮＡワクチンの塩基配列がヒトの肝細胞のＤＮＡに逆転写されたと報告されており、ヒトの遺伝情報に影響しないという言説は根拠を失いつつあります。このような問題が解決されていない以上、定期接種によって広範囲かつ継続的にｍＲＮＡワクチンを使用することは問題があると考えます。
４、インフォームド・コンセントの問題。従来のｍＲＮＡワクチンで指摘されていた重篤な副作用については、臨床試験の段階においても、実際に接種が開始されてからも、被接種者に十分な説明が行われてこなかったことが示されており、インフォームド・コンセントを基盤とする医療の在り方を揺るがしかねない事態に私どもは強い懸念を持っています。従来のｍＲＮＡワクチンでも指摘されていた心筋炎やアナフィラキシー等に加え、上述したシェディングの可能性など、接種の時点で判明している有害事象のリスクを、被接種者に十分に説明し、理解をしてもらうことが重要です。その上で被接種者本人が自発的に承諾するという基本的なインフォームド・コンセントのプロセスを経る必要性があると考えます。
５、接種勧奨と同調圧力の問題。従来のｍＲＮＡワクチン接種の事例を鑑みますと、一たびレプリコンワクチンが定期接種化されれば、医療従事者は率先して接種すべきであるとの世論や医療機関の方針が打ち出されることは想像するに難くありません。患者を守るために医療従事者が感染経路とならないようにするという大義名分の下、医療従事者自身の主体的な自己決定権が脅かされることがあってはなりません。また、レプリコンワクチンは、自分のみならず、非接種者の家族や周囲の人々にまで影響を与える可能性がある中で、接種しなければならない状況に追い込まれることは絶対にあってはならないことだと考えます。
結論。一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関して、さらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームド・コンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えられます。我々は、安全かつ倫理的に適切なワクチン開発と普及を強く支持するものでありますが、そのいずれも担保されていない現段階においては、拙速にレプリコンワクチンを導入することは深刻な懸念を表明しますという内容が表明されました。この一般社団法人は、看護師さん五、六百人ぐらいの組織で、しっかりとした研究に基づいてこのような表明をしているところでございます。
それでは、質問に行かせていただきます。
１、10月１日より定期接種を開始する自己増幅型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）の有効性、安全性について、どのような認識を持っているのか伺う。また、接種者から非接種者に感染（シェディング）するのではないかと懸念があり、そのことに対する見解も伺います。
２、定期接種対象者はどのくらいの人数で、どのくらいの接種者を想定しているのか伺う。
３、新型コロナワクチン予防接種健康被害救済制度の本市における最新の申請受理件数と認定件数を伺う。また、申請・認定の内容の詳細を伺う。
４、令和６年第１回定例会で、市民に関して、予防接種健康被害制度や、申請方法や、新型コロナワクチンの重篤な副反応等の被害状況等のより丁寧な周知方法を提案しました。市長は、どのような形でほかの自治体が周知をしているかということは、また、ホームページの見せ方をしているかということにつきましては、他自治体の状況を含め研究検討していきたいというふうに思っています。それと、申請の仕方、寄り添ったサポートが必要なのではないかと、そのとおりだと思っています。やはりある意味、非常に心労をお抱えしながら申請をするということでございますので、その点につきましては、今様々、私も職員の皆さんには、例えばそういったお亡くなりになった方に対しての申請の仕方等々、そういうことも含めて寄り添って、様々な申請手続を受け付けてくださいというような形をお願いしておりますので、この件につきましても、引き続き職員の皆さんに周知し、寄り添った形でこれから事務が進められるように進めていきたいと思っていますと答弁しております。その後、周知方法など検討してきたのか伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。