13117◯市 長（小美濃安弘君） 下田ひろき議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、大きな１点目、デマンド交通を利用した子育て世代への外出支援促進についてでございます。
１点目、東京都内におけるデマンド交通の実証実験、導入状況についての御質問であります。東京都内62市区町村（23区26市５町８村）のうち、23自治体が過去または現在デマンド交通の実証実験を行っており、うち、12自治体が現在でも実証実験中であります。また、現在、２自治体が本格運行を行っております。
２番目です。デマンド交通導入に向けた検討、実証実験を行う取組を支援する補助金についての御質問であります。東京都において補助制度がございます。この補助制度は、区市町村が実施する地域公共交通計画の策定や、新たに実施するコミュニティバスやデマンド交通等の地域公共交通の実証運行や本格運行に対し補助率２分の１を上限に補助するものであります。
３つ目です。デマンド交通の導入、実証実験へ向けた課題についての御質問であります。実証実験を実施した自治体担当者や交通事業者からは、安定的な利用者確保や事業採算性、乗務員不足の影響による事業継続性などの課題により、実証実験のみで本格運用には至らないケースも多いと聞いております。本市においても、他自治体の課題など、様々な課題が生じるものと考えております。デマンド交通導入に当たっては、地域公共交通活性化協議会において慎重かつ丁寧な議論が必要だと考えております。なお、導入、実証実験の課題につきましては、導入実験後に抽出、検証されるものと捉えております。
４つ目、第六期長期計画・調整計画に記載の市民の移動手段の確保における現段階の検討状況についての御質問であります。デマンド交通につきましては、現在の地域公共交通計画において、新たなモビリティの必要性・可能性についての検討の項目に記載されております。
また、これまでも地域公共交通活性化協議会において話題に上がっておりましたが、令和２年から始まりました新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した人々の行動変容の影響による公共交通機関利用者の減少、物価高騰による事業経費の増加、さらには乗務員不足や2024年問題と、現計画の策定時には想定し得なかった事象、変化に次々と見舞われました。その結果、現計画に掲載された他の新規事業も含め、各交通事業者との協議、検討は予定どおりに進捗しなかった経緯がございます。
そのようなこともございまして、現在、地域公共交通活性化協議会におきまして、事業者ヒアリングや利用者アンケート、市民アンケートなど、多様なステークホルダーの意見をお聴きしながら、改めて議論を深めるとともに、課題となっている公共交通と福祉交通の垣根を越える間交通への対応や、ムーバスの今後の在り方について、令和８年３月の新しい地域公共交通計画の策定に向けた検討を進めているところでございます。
次に５点目です。ムーバス、レモンキャブ、リフトタクシーつながりの過去３年の運営補助金の金額についての御質問であります。
ムーバス事業については、運行事業者であるバス会社２社に対して、運行経費から運賃収入を差し引いた額を上限として補助金を支出しており、２社合計決算額ベースで、令和２年度１億6,438万1,000円、令和３年度9,071万6,000円、令和４年度１億834万9,000円となっております。
レモンキャブ事業につきましては、市民社会福祉協議会への委託により運営を行っていますが、委託料は、決算額ベースで令和２年度2,878万4,000円、令和３年度2,828万1,000円、令和４年度2,557万7,000円となっております。
リフトタクシーつながり事業につきましては、リフト・寝台つきタクシーを運行する民間輸送業者に対して運行経費の一部を補助しており、決算額ベースで令和２年度1,200万円、令和３年度1,200万円、令和４年度1,223万円となっております。
次に、大きな２点目、新型コロナワクチンについてでございます。10月１日より定期接種を開始する自己増幅型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）の有効性、安全性についての認識と、接種者から被接種者に感染（シェディング）するという懸念の質問についてであります。市が実施する定期接種は、国の薬事承認を取得したワクチンを使用しますので、一定の有効性、安全性は担保されているものと認識しております。
続きまして、２点目、定期接種の対象者数や想定接種者数の質問についてであります。対象者は、65歳以上の市民約３万3,500人のほか、60歳以上65歳未満の国が指定する疾患がある方が対象となっております。接種者数は、対象の６割程度の約２万1,000人を想定しております。
３つ目です。新型コロナウイルスワクチン予防接種健康被害救済制度における市の最新の申請受理件数と認定件数、また、その内容の詳細についての御質問であります。令和６年８月30日時点の件数についてお答えをいたします。申請受理件数は12件で、全て東京都を経由して国に進達済みであります。そのうち、国から認定の結果が出た案件は10件となっております。疾病名や死因、対象者の年齢などは、個人が特定できるおそれがあることから、答弁は控えさせていただきますが、認定結果が出た10件のうち、医療費及び医療手当に関する案件が８件、死亡一時金及び葬祭費に係る案件が２件となっております。
４点目です。予防接種健康被害救済制度などの周知方法の検討に関する質問についてであります。予防接種健康被害救済制度や申請方法などは、市のホームページで周知を行っております。健康被害救済制度の申請や相談があった際は、担当の職員からお見舞いやお悔やみを申し上げた上で、必要な手続の御案内をしているところでございます。また、国から届いた結果通知受理後は、速やかに申請者の方に御連絡をし、その後の必要な手続などについて、直接お会いした上で丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。引き続き丁寧な周知と相手に寄り添った対応を心がけてまいります。
以上でございます。