13157◯２０番（三島杉子君） 通告に従いまして、大きく３つの柱で質問いたします。他の議員とかぶるところもありますけれども、私の言葉で私の思いを乗せて、改めて質問させていただきます。
１、豊かな教育を支える教育条件の整備を求めることについて。
（１）教員不足の解消は、子どもたちの教育を保障するために急務です。東京都教育委員会は、2023年度の都内公立小学校の教員不足数を、４月の始業日で80人程度、９月１日で140人程度、３学期当初は160人程度と公表しています。日本共産党都議団の市区町村への調査では、60自治体から回答があり、４月の始業日238人、９月１日で284人との回答でした。都教委の調査には産休・育休代替教員が確保できなかったことによる不足が含まれていないことが主な要因で数が少ないようです。概算すると、238人の不足のうち、約80人が退職や休職、急な学級増を補充できないことによる不足、残りの約160人が産休・育休代替教員の不足ということになります。また、238人のうち77人、約３割が特別支援学級、特別支援教室の教員との結果だったそうです。国語科は免許を持っている方も退職教員数も多いと言われていましたが、代替や時間講師の登録をしていない私にも、産休代替で働けないか、何時間講師ができないかと、実は今でも問合せが来ます。他教科についても、知り合いで時間講師ができる方がいないかというお問合せもあります。元教員仲間でも集まって話をすると、代替が見つからず困っている、働けないかと問合せが来たということが話題になります。
武蔵野市の昨年度、2023年度と今年度の状況について、以下伺います。
1)市立小・中学校で教員定数が満たされない欠員の状況、特別支援学級、特別支援教室の教員欠員の状況、４月時点で講師の必要時数が未配置の状況、病気や出産などで休職中の──育休も入ります──教職員の代替の未配置の状況を伺います。
2)欠員が出ている、代替が見つかっていない、講師が見つからなかった場合に、臨時の措置で誰がどのような対応をされているか伺います。また、現在は解消されているのか伺います。
3)教員不足、未配置について、子どもの学びや生活への影響、教職員への影響を伺います。
4)教員不足、未配置について、原因をどのように考えていますか、見解を伺います。
（２）武蔵野市では、独自予算での市講師の採用やタイムカード導入、武蔵野市立学校職員衛生委員会の開催など、教員の働き方改革に取り組んでいますが、課題とされている教員の処遇改善について伺います。
1)健康を維持し、生き生きと子どもたちと向き合っていくためにも、健（検）診は重要と考えます。早期発見、早期治療が重要な乳がん検診、子宮がん検診について、教員の職域検診として復活することを求めますが、見解を伺います。
2)都費時間講師、市費時間講師、学校司書、特別支援学級介助員について、教職員と同様に定期健康診断、消化器系検診を受けることができるかを伺います。同様にというのは、検査項目ということだと思ってください。
3)近隣自治体では、都費講師も定期健康診査、消化器系検診の第１次検診、精密検査の必要があれば、第２次検診を受けられます。子どもたちの教育に熱心に携わり、豊かな教育を支えている時間講師の方も、学校司書、特別支援学級介助員についても、教職員と同様に、定期健康診断、消化器系検診を受けられるようにと求めますが、見解を伺います。
（３）子どもたちの学びと成長を支え、尊厳を保障するために、子どもたちに関わる人の配置、拡充は重要です。さらなる人の配置、拡充を求めて伺います。
1)第四期武蔵野市学校教育計画中間のまとめのコラムに、教員の授業時数の負担を減らす、市講師の拡充。小学校教員の１週間の持ちこま数を高学年20こま、中学年21こま、低学年22こま以下に抑えることができました。先生方からは、授業準備から評価も含めて一人で受け持ってくれるので、空き時間ができて助かっているなどの評価をいただいていますとあります。学校の状況に合わせて、教員の負担軽減で子どもとゆったりと向き合えるよう、市講師のさらなる拡充を求めますが、見解を伺います。
2)児童生徒の状況に応じたきめ細やかな支援となる常駐型の家庭と子どもの支援員を現在の13校配置から、さらに来年度も配置校を増やしていくことを求めますが、見解を伺います。
3)要望していましたスクールソーシャルワーカー、市の教育相談員の拡充について、今年度１名ずつ増員されたことを評価いたします。増員されたことによる効果や課題など、現段階でお聞きになっていることを伺います。また、スクールソーシャルワーカー、都のスクールカウンセラー、市の教育相談員の2023年度の相談件数について、それぞれ伺います。
4)教育相談の必要性がさらに増えていることを鑑み、市の教育相談員の増員と学校への派遣日数を増やしていくことを求めますが、見解を伺います。
5)未来の学校づくりのワークショップでは、複数のテーブルで、教員の方からも、35人、25人、20人と少人数学級を求める声が上がっていました。子どもの悩みやトラブルに対応する上でも、子どもたちへのきめ細かな学習指導ができる、子どもの発言の機会が増えるなど、学習を豊かにする上でも少人数学級が求められています。子どもに丁寧に向き合う時間や、よく分かる授業のための準備時間を増やす、超過勤務をゼロにしていくためには、教職員や校長会、保護者、子どもたちが繰り返し求めている正規教職員の増員も必要です。
多くの道府県が、国に先駆けた35人学級の中学校全学年までの拡大を実施しています。30人学級など、さらなる少人数化も進んでいます。2021年にも日本共産党武蔵野市議団は、東京都として少人数学級の前倒しや中学校へ拡大することを求め、市長の少人数学級への見解と東京都への働きかけについて求めました。前市長は、少人数学級は、一人一人に寄り添ったきめ細かな指導が可能となるとともに、子どもたちの落ち着いた学校生活につながるものと認識しております。その実現に向けて、これまでに様々な方の継続した御努力があり、このたび、小学校の学級編制の標準が現行の40人から35人に引き下げられたということは喜ばしいことであると受け止めております。東京都への働きかけにつきましては、東京都市教育長会が都教育委員会に対して、小・中学校全学年35人以下学級の編制について検討するよう要望しております。中学校も含んでおります。その動向を見守りつつ、必要な支援があれば、教育委員会と協力をしてまいりたいと考えますと答弁されました。
また、2023年の報道では、政府が毎年閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針には、３年続けて、35人学級についての小学校における多面的な効果検証を踏まえつつ、中学校を含め学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していくとの表現が盛り込まれており、中学校の35人学級に対する見解を問われた文科省は、一人一人に応じたきめ細かな指導が必要なのは小学校だけではない、先生の立場からすると、人数が少ないほうがいいに決まっていると答えていました。
武蔵野市でも中学校での35人学級の実現を求めます。都知事は、公約に中学校で35人学級を掲げていました。武蔵野市でも正規教員の配置で中学校での35人学級を実現できるよう、市長会等を通じて東京都へ要望することを求めますが、見解を伺います。
6)第六期長期計画・第二次調整計画のテーマ別論点集の課題に、将来の教育を見据えてどのような校舎を建設するのかを検討する必要があるとあります。今後の改築計画においては、少人数学級に対応する視点が重要だと考えますが、見解を伺います。
（４）武蔵野市は、体育館にエアコンが設置され、熱中症対策、冬季の寒さ対策に効果を上げています。ほとんどの教室にエアコンが設置されている一方、金工室、被服室、武道場、集会室、図書準備室、相談室、生徒会室など、特別教室などでまだ設置されていない部屋がある状況です。８月に実施した子ども議会でも、エアコンの設置を求める提案がありました。夏場には、エアコンがない室内温度は、室内熱中症の危険が高まる摂氏28度を超えてしまいます。特別教室等、現在エアコン設置のない部屋に早急に設置をしていただくことを求めますが、見解を伺います。
２つ目の柱です。武蔵野東学園友愛寮入寮者の人権を守ることを求めることについて。第２回定例会でも質問させていただきました。私立の学校法人の案件であり、東京都の所管であることは承知しておりますが、新たに、譲渡先のグループホームで重度の方や女性の方の受入れができないということでお困りである、大変な不安を抱えていらっしゃるという状況を伺いました。千葉県の施設に行く以外ないのか、在宅の選択でやっていけるのか、今までと同じような生活ができなくなってしまう、どうしたらいいのかとの思いを伺いました。これは武蔵野市のグループホームの問題であり、市民の生活の場を守る、人権を守るという問題です。市ができることを可能な限りしていただくことを求めて、以下質問いたします。
（１）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の第43条の４項に、事業者の責務として、指定障害福祉サービス事業者は──中略──当該事業の廃止または休止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならないとありますので、行き先が決まらない方や承諾されない方が一人でもいた場合には、武蔵野東学園が事業を終了し、友愛寮を閉鎖することはできないと考えますが、市の見解を伺います。
（２）友愛寮の閉鎖により、環境や生活が変わる、在宅になる、行き先が決まらないなどの課題や不安を一人一人に寄り添い丁寧に把握し、市としても課題を認識し、東京都、武蔵野東学園、譲渡先事業者と連携し、利用者全員の行き先がよいものとなり、最善の支援ができるよう関わり続けることを求めますが、見解を伺います。
３つ目の柱です。３、武蔵野市の東部地域に児童館の設置を求めることについて。
昨年の第３回定例会、今年の第１回定例会でも、東部地域に児童館の設置を求めて質問いたしました。第１回定例会では、東部地域は商業地を抱えておりますけれども、中高生世代の居場所について、公共施設は充足していないと認識をしております。庁内検討委員会では、第六次子どもプラン武蔵野策定の検討状況を確認しながら、本市東部エリアの子どもの居場所の必要性について検討を始めているところでございます。今後、本町コミュニティセンターの利用者や地域の方々に加え、吉祥寺を利用している方など、幅広く複合化の用途についてのアンケートを実施し、意見を聴取する予定であり、いただいた御意見も参考に検討を進めてまいります。東部地域での児童館の新設について、現在のところ具体的な計画はございませんが、子どもの居場所については、第六期長期計画・調整計画、子どもの権利条例、第五次子どもプラン武蔵野など、様々なところで言及されており、東部地域についても、既存施設の活用、施設の新築や建て替えに際して設置が可能かなど、幅広く議論を進めてまいります。その際には、子どもの意見も十分に聴く必要があると認識をしておりますと市長より御答弁いただきました。
第六期長期計画・第二次調整計画で取り上げられたテーマ、吉祥寺イーストエリアのまちづくりの論点に、本町コミュニティセンターを移転するのに合わせて複合化する施設として、東部地域に不足する中高生世代の施設（居場所づくり）とする方向性について議論が必要であると記述されました。先日の策定委員会と市議との意見交換会でも、中高生の居場所、小学生の居場所も含めて児童館をという意見が他の会派からも出され、策定委員の方からも肯定的なお話がありました。
中高生の居場所の要望とともに、学童クラブ卒所後に安心していられる小学校４年生以上の児童の居場所の御要望を様々な場面で伺います。児童館は、地域子ども館あそべえとは違った機能があります。対象年齢は小学生にとどまらず、18歳までの子どもが誰でも好きなときに行ける場所、児童厚生員がいて、子どもの遊びや子ども同士のつながりの支援もできる場所です。子どもが主体的にやりたいことをやれる、提案が受け止められる、その中で異年齢や多世代の交流も生まれています。一方、独りで寝転がっていたり、ゲームしたり、本、漫画を読んだり、自由に過ごすことができる場所も保障され、ちょっと話がしたくなった、希望があれば、家、学校とは関係ない大人と話せる、相談することもできる専門の方の配置ができるのも児童館です。そんな場所が東部地域にできたらと強く思います。
子どもの権利に関する条例検討委員会中間報告にありましたアンケートでも、「大事だ、興味がある」の第３位であった子どもの居場所拡充に向けて、お金を使わずに、雨でも安心していられる居場所、児童館を武蔵野市の東部地域に設置することを求め、以下質問いたします。
（１）本町コミセンの建て替えに当たって、子どもの居場所としての機能を求める声があったと思いますが、どのようなお声があったか伺います。子どものアンケートの中で、居場所についてどのようなお声があったかも併せて伺います。
（２）2023年度の庁内検討委員会においては、第六次子どもプラン武蔵野策定の検討状況を確認しながら、本市東部エリアの子どもの居場所の必要性についても検討を始めたとあります。東部エリアの子どもの居場所の必要性について、庁内検討委員会等でどのような検討がされているか伺います。
（３）本町コミュニティセンターの移転、建て替えと併せて、吉祥寺東部地域に、中高生世代も含め幅広い年齢層の子どもが利用でき、相談や遊びや交流のコーディネートができる専門職が配置される児童館をつくることを求めますが、見解を伺います。
（４）今後、児童館づくりを進めるとなった場合には、子どもの声、意見や思いも具体的に反映していけるようにと考えます。子どもたちがどんな機能や設備があると立ち寄りたくなるのかなど、子どもの意見を反映できる仕組みを求めますが、見解を伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願い申し上げます。