13237◯２５番（川名ゆうじ君） それでは今回の一般質問は、大きく３つのテーマで行わせていただきたいと思います。
１番目に夏休みのお弁当等について。
恐怖の夏休みという言葉を御存じでしょうか。遊園地のお化け屋敷や心霊現象を特集した雑誌の記事ではなくて、子どもの夏休みが始まり、給食がなくなることで、保護者が毎日のお昼御飯を作ることに対しての負担感を示す言葉として、昨今メディアで取り上げられています。
2019年に大塚製薬株式会社が小学生の保護者にアンケートを行い、約６割が夏休みの子どもの食生活に不安を抱いており、８割以上は学校給食がなくなることによる親の負担増を懸念していることが明らかになりました。2024年７月には株式会社キッズラインが夏休み前に、子どもの保護者に夏休みの家事負担についてアンケート調査を行い、子どもの夏休みが憂鬱と64.3％の保護者が答え、その理由として、夏休みは家事負担が増えること、そして負担に感じる家事の１位は子どものお昼御飯作りであったことが分かりました。このことから考えるべきことは、昔は誰でもやっていたからできることと考えるのではなくて、今の世代の負担をいかに減らしていくか、子育て支援は多種多様に行うことが必要だということだと思います。
今年、2024年８月に、東京都が少子化対策の推進に向けた論点整理2024を公表いたしました。東京都の令和７年度予算に向けた政策の論点をまとめたものですが、ここには少子化対策として、夏休みなどの長期休業中の学童クラブで昼食の提供のニーズが高いと書かれています。東京都として、少子化対策の一つとして注目していることが明らかになっています。同様にメディアでは、夏休みの子どもの昼食、特に学童クラブへの昼食が注目され、実際に事業者が弁当を届ける配食弁当が多くの自治体で始まっています。このような背景から、次の質問を行います。
１、武蔵野市ではこの夏、学童クラブで配食弁当の保護者の立会いをなくすための支援の試行が行われていました。現状での成果と課題、今後の改善策、展望について、内容を伺います。
２番目、児童、保護者、放課後児童支援員の感想についても伺います。
３番目、多摩地域でも配食弁当を実施する自治体が増えています。市が把握している実例と武蔵野市との違いは何かを伺います。
４番目、本市では今年度の施行に向けて放課後児童支援員への業務負担を考え、シルバー人材センターやアルバイトなど、人を配置するための予算を設けたことは評価をいたします。しかし、小金井市、三鷹市、小平市、立川市、八王子市、青梅市など幾つかの自治体を調べてみましたが、支援員の業務負担への支援をしている例はありませんでした。そこで、他の自治体で支援員の業務負担へ自治体が支援をしている事例はあるのかを伺います。
６番目、今年の夏休みに、文教委員で三小こどもクラブと桜野こどもクラブの配食弁当の様子を見させていただきました。そのうち三小こどもクラブでは、地域のテークアウトを中心としたお店からの弁当も試行として実施されていました。学童クラブから近いこともあり、作りたてのお弁当が届けられ、２種類から選ぶことができるようにも考えられていました。
桜野のように子ども向けのメニューが考えられている専門事業者の弁当もいいのですが、地域経済や地域のつながりに役立つことを考えると、ほかのクラブでも試行実施しているように、地域の事業者に頼むことも選択肢となるのではないでしょうか。父母会に事業者選定を任せるのではなく、多様な選択肢から選べるように、市としても保護者と一緒に事業者を検討すべきと考えますが、御見解を伺います。
７番目、今後ですが、家庭の経済状況によっては弁当を頼みたくても頼めない家庭もあると考えられます。学童クラブ条例には、育成料減額・免除規定があるのと同様に、配食弁当事業が軌道に乗った後、支援が必要な家庭へのお弁当支援も考えていくべきと考えますが、御見解を伺います。
８番目、配食弁当事業が軌道に乗り、課題が少なくなった段階となりますが、例えばあそべえでも可能とすることを検討してはいかがでしょうか。武蔵野市給食・食育振興財団が毎年行っている夏休みコミュニティ食堂をあそべえで開催してもらうことなども含めて、学童クラブを利用する家庭だけではなく、夏休み期間中の子どもたちの食環境の改善策としても考えるべきと考えますが、御見解を伺います。
９番目、子どもたちの食環境を考え、弁当を提供するだけではなく、簡単に作れるレシピを保護者に向けて発信している自治体もあります。このような事業の拡充を進めてはいかがかと思いますが、御見解を伺います。
10番目、夏休みなど、学校が長期休みとなる期間の子どもの食環境がどのようになっているかの調査を行い、改善策を見いだしていくことも必要と考えますが、御見解を伺います。
続いて大きな２番目、会計年度任用職員等、非正規職員の対応についてを御質問いたします。
令和６年８月20日、文教委員会で財政援助出資団体の運営状況等のヒアリングについての行政報告が行われました。この中で、武蔵野市子ども協会に対する主な質問と回答で、短期正社員などの制度を取り入れる考えはあるかとの質問に対して、アルバイト職員は最低賃金の引上げがあるが、嘱託職員は変わらない上に、昇給もなく、希望者が少ない。ボーナスを含めると武蔵野市の学童の嘱託職員の賃金は近隣市より低く、そういったことも要因ではないかと考えている。現在は検討していないが、短期正職員など、モチベーションの上がる制度があれば検討していきたいと考えるとの回答が書かれていました。そこで以下を質問いたします。
短期正職員は必要と考えますが、その前に、なぜアルバイト職員は最低賃金の引上げがあるのに、子ども協会の嘱託職員にはないのか、理由を伺います。
２、市が任用する会計年度任用職員、パートナー職員も同様なのかを伺います。
３番目、子ども協会のアルバイト職員は希望者が少ないとしていますが、必要な人数に対してどの程度少なくなっているのか、また実際に働いた後に継続して働いていただいているのかも伺います。
４番目、ボーナスを含めると武蔵野市の学童の嘱託職員の賃金は近隣市より低いとありますが、実際に近隣市と比較した場合、年収に換算してどの程度の違いがあるのか、有給休暇や退職金、忌引休暇など、雇用条件も含めて違いを伺います。
５番目、この違いは子ども協会による判断なのか、それとも市が関与しているのかを伺います。
６番目、市が任用する会計年度任用職員、アルバイトにも同様の傾向があるのかを伺います。
７番目、東京新聞、2024年７月30日付の記事、「ボーナスは正規公務員の半分…」、非正規職員の支給格差、都内８市町村で判明、国の通知が守られずの記事や、都議会の調査によると、東京都内の自治体で働く非正規職員のボーナスの支給月数が、８市町村で正規職員よりも少ない状況が明らかになっています。国は正規と同じ月数で支給するよう自治体に通知したのにもかかわらず、非正規と正規では格差が生じているとも報道されています。
総務省は令和５年６月９日付で、地方自治法の一部を改正する法律（会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給関係）の運用についてとした通知を発出していますが、ここには、パートタイムの会計年度任用職員については、令和６年度から対象となる職員に勤勉手当を適切に支給すべきものである。単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであると記されています。
そこで武蔵野市の正規職員とフルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員のそれぞれの期末手当、勤勉手当の支給月数と合計月数を伺います。
８番目、また近隣区市についても伺います。
９番目、都議会の調査によりますと、パートタイムの会計年度任用職員は常勤職員の期末手当と勤勉手当の合計4.65か月に対して、2.45か月を本市では支給していました。なぜ常勤と比較して少ないのかも伺います。
10番目、その中でも勤勉手当は0.05か月と極端に低い額でした。多摩地域では2.25か月とする自治体が多く、勤勉手当を導入していない自治体ではゼロか月というのもありましたが、多摩地域で比較すると下から２番目という低い額となっていました。勤勉手当とは一般的に、勤務を評価しての額と言われていますが、武蔵野市の会計年度任用職員の勤務内容は、他自治体と比較して評価が低いと判断していいのでしょうか。決してそのようなことはないと考えますが、理由を伺います。
11番目、会計年度任用職員の給与改定は、年度当初に遡及して行う４月遡及改定があります。本市の場合は行われているのでしょうか。行われていない場合、その理由を伺います。
12、市が発注する公共工事で人件費高騰などにより不調になるケースが出てきているように、社会的に人件費が高騰しています。安い給料、低い待遇では人が集まらないことが現状で起きています。例えば、バスの運転手が集まらず、便数の減便、コミュニティバスの運行路線の廃止などが実際に起きています。このことは自治体職員の非正規職員についても同様の傾向となっているのではないでしょうか。
会計年度任用職員の対応が自治体間で異なると、より待遇のよい自治体で働きたいと考えるのは当然です。結果として優秀な職員が武蔵野市に応募しなくなることや、他自治体へ転出してしまうことになりかねません。市民福祉向上のために、常勤、会計年度任用職員、アルバイトを問わず、優秀な職員に働いてもらうことが大切で、そのためには職種や経験などを踏まえ、適正な待遇にすべきであり、本市の雇用条件を改善すべきところは改善すべきと考えますが、御見解を伺います。
13番目、市長は会計年度任用職員を、市政執行に当たり、重要で大切な職と考えているのか、御見解を伺います。
３番目、街路樹と桜の今後について。
本市では、昭和46年から第一期長期計画の重点事業として緑のネットワーク計画を掲げ、積極的に公園緑地の保全や拡充を進め、昭和48年には全国に先駆け武蔵野市民緑の憲章を制定し、「緑は市民の共有財産」を理念に掲げ、現在もこの精神は受け継がれていると考えています。また、都市緑地法第４条を根拠として、緑地の適正な保全、緑化の推進を総合的かつ計画的に実施するための緑の基本計画が策定されています。
令和６年３月にこの緑の基本計画2019中間のまとめがつくられ、「街路樹や公園樹木などの適時適切な管理を実施し、また、剪定・伐採による発生材の利活用により市民の理解を促進するなど、ハード・ソフトの両面から長期的な視点を見据えた更新方法を検討します」と書かれていました。ですが、内容を見てみますと、公園や緑地の緑の保全や拡充策が多く、緑としての街路樹についての具体策が見受けられませんでした。緑の基本計画での緑の定義に街路樹は入っており、緑の軸としての記載はあるものの、施策と将来像の関連の図表に街路樹は記載されていませんでした。
中間のまとめの巻末に、暮らしの中で感じる武蔵野市の緑についてのアンケートがあり、８つの答えの中で街路樹は４位となっており、市民が街路樹の緑を軽視していないことが分かる結果となっていました。武蔵野市民緑の憲章には、街路樹も緑であり、守り、次世代に伝えると書かれていますが、街路樹についての具体策が現状では見受けられない状況となっています。
先日、市道17号線──これは武蔵野市役所の前の道路ですが、この桜を樹木医が診断した結果、樹齢50年となり、老木化している、あるいは道路工事の影響などでダメージを受けているなどで、10本程度を伐採すると、議員向けに周知がありました。対応は適切と考えますが、市内にはほかにも多くの桜があります。多くはソメイヨシノであり、樹齢を迎えている木が多いように感じています。ソメイヨシノの樹齢は60年から80年と言われ、樹齢50年を超えると幹の内部が腐ることがあり、害虫や病気に弱くなるともされています。
そのため、市道17号線以外でも寿命を迎えている、あるいは倒木の可能性が高い木もあり、一斉に樹齢を迎えてしまう可能性があるのではないでしょうか。これまでにも桜の街路樹が伐採され更新していることは承知をしていますが、現状の街路樹としての桜を含め、どのような樹木が適正であり、どのように街路樹を守り、適正に管理し、より緑を増やしていくかについて質問をいたします。
１、武蔵野市の特徴でもあるのですけれども、真っすぐに伸ばすだけではなく、多少の曲がりも許容するなど、自然樹形を生かした武蔵野市の現在の街路樹について、どのように評価をしているか伺います。
２番目、武蔵野市の街路樹は何本程度あり、どのような樹木があるのかを伺います。
３番目、植えられている桜はソメイヨシノが多いようですが、どのような理由で選ばれ、いつ頃植えられたのかを伺います。
４番目、市内の街路樹としての桜の木の更新計画を策定し、継続的に桜を楽しめるようにすべきではないでしょうか。その際、桜の種類は約100種類あると言われ、花の形状や咲く時期、寿命が異なっています。一斉に花が咲くのは魅力だとは考えますが、咲く時期を地域で分けるなど、長い期間に楽しめるようにするなど、ソメイヨシノ以外の種類も植えてみることなどで、桜をより楽しめるようにすることも検討してはいかがでしょうか。御見解を伺います。
５番目、北町には道路脇の桜の木が伐採されたままとなっている箇所があります。成蹊学園が管理していると聞きますが、私有地を含めて持続的に桜の樹木を守ることや、継続的に管理できるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。
６番目、街路樹の高木ではありませんが、蔦が伸び、歩行者や自転車の通行に支障を来している例があります。街路樹や低木の樹木などの保守管理をどのようにしているのかを伺います。
７番目、桜を含めた街路樹の保全管理を含めた計画を策定し、将来にわたって緑を楽しめるようにしてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
以上で壇上の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。