13290◯３ 番（大野あつ子君） 市議会公明党の大野あつ子でございます。今回は、大きく５つのテーマで質問させていただきます。
まず、大きな１つ目、保健センターを災害時福祉拠点へ構築することについて。
現在増築の検討が進んでおります保健センターの建設の経緯を振り返りますと、昭和47年２月、第一期長期計画において、市民の健康管理体制の確立が課題として提起されるところから始まり、昭和53年４月、当時の厚生省が、国民の健康づくりを推進するため、地域住民に密着した保健サービスを総合的に行う拠点として、市町村ごとに保健センターを設置する考えを打ち出しました。
昭和53年第４回定例会において、当時私ども公明党の赤松市議は、13万市民の健康増進のため、保健所問題懇談会の報告の精神を生かし、予防、治療、リハビリの包括的医療体制の拠点として、積極的に保健センター設置に取り組むべきであると訴えており、重ねて昭和55年第４回定例会においても、優れた内容のセンターにしてほしいと述べております。
そして昭和56年２月、第二期長期計画では、健康センター構想の具体化が重点施策の一つとして位置づけられ、事業化への準備が始まりました。数年にわたり市民の意見、専門家の意見を聞き、丁寧な検討が積み重ねられて、昭和62年、最新の検査機器を備えた保健センターがオープンし、都市部の地域保健医療施設として、国内はもちろん国外からも視察団がいらっしゃったということが、百年史に記載されておりました。
それから37年が経過する中で、保健センターを取り巻く社会状況は大きく変化し、求められる機能も変わってきたことと思います。本来は市民参加でじっくり機能面の検討を行うべきと考えますが、さきの全員協議会で示された、老朽化により水圧がかかる給水管にまで漏水を起こしている状況で強い危機感を持っているという小美濃市長のお考えは、ごもっともなことだと思います。
今、保健センターの増築を考えるとき、14万8,000市民の命と健康を守る施設として、１つには、市民の皆様の一番身近にある施設であり、診療所の医師の方々との連携の中で地域医療を充実させていくという視点、もう一つは、災害発生時に二次・三次救急がパンク状態になったとしても、初期救急を支え、特に災害弱者を守るインクルーシブ防災の拠点となり、共生社会を体現し、最高にスマートな防災時福祉拠点とする視点が必要であるのではないでしょうか。そこで以下伺います。
１の１、本年は元日、震度７の能登半島地震に始まり、直近では、８月８日には日向灘でマグニチュード7.1の地震があり、南海トラフ地震臨時情報が発表、翌８月９日には、神奈川県西部を震源とする地震で震度５弱が観測されております。揺れを感じるたびに、30年以内に70％の確率で来ると予想されている首都直下地震への備えを強く意識するところであります。
その上で、現在検討中の武蔵野市立保健センター増築及び複合施設整備について考えるとき、計画期間が新型コロナウイルス感染症の対応の真っただ中だったこともあり、感染症対応が強く意識された内容となっておりますが、大地震に対する備えも重要です。災害時の保健センターの役割としては、災害時医療拠点、災害時医療資機材倉庫、災害薬事センターとされていますが、首都直下地震に備えるための機能を増築の中に盛り込むと考えると、それだけでは不十分ではないでしょうか。
保健センターについては、本来は配管等の大規模改修を行うことが長期計画に盛り込まれておりましたが、居ながら改修が困難ということで臨時に増築をする基本計画が策定されており、現在の試算では約70億円の工事費が見込まれております。物価高騰が続く中、また今後は人口減少、特に生産年齢人口の減少が見込まれる中で、新たな公共施設の床面積を増やすことが市民の皆様にお認めいただけるのか否か、重い議論を重ねてきましたが、待ったなしの首都直下地震への備えとして、今後60年使用する施設としては、災害弱者の方々を守る災害時福祉拠点として増築し、新保健センターとすべきではないかと考えます。
昭和62年に保健センターが開設してから、多くの先人の知恵と努力のおかげで、武蔵野市は医師会、歯科医師会、薬剤師会と行政が連携し、盤石な初期救急の体制を構築してきたことは、本市の特徴であり、優れたところであると考えます。この体制があったからこそ、新型コロナウイルス感染症に対する対応も速やかに進んだものと感謝しております。
武蔵野市地域防災計画に災害時医療体制は示されておりますが、いざ大地震が発災すれば大混乱が起きることは必須であり、現在二次救急の体制が不安定な状況でもあります。だからこそ保健センターは、災害時に一番身近で要配慮者を救済する災害時福祉拠点としての役割を早急に追加すべきと考えますが、御見解を伺います。
１の２、災害時における在宅人工呼吸器使用者など要電源重度障害児・者の掌握はどのように行われているのか伺います。また、市が掌握している人数を教えてください。
１の３、本市の在宅人工透析患者の人数を伺います。その方々は災害時、水や電源の供給が難しい場合、どのようなフローで支援するのか伺います。
１の４、能登半島地震において、防災計画にあった福祉避難所が、職員の被災で人材の確保ができない、一般避難者が殺到してしまったなどの理由で、協定は結んでいたが開設できなかったケースも多かったことが報道されておりますが、本市においても福祉避難所に指定されている施設は、ほとんどが民間の高齢者施設であり、同じ状況が起きる可能性もあると考えます。首都直下地震などが発災した場合、福祉避難所を必要とされる方と福祉避難所の受入れ人数をどのように予想されているのか伺います。
１の５、福祉避難所のもう一つの課題として、要配慮者は一般避難所で要配慮者トリアージを受けてから振り分けられることとなっており、移動が困難にもかかわらず避難所を移動しなくてはならないことが懸念されます。障害などで事前に要配慮者であることが明らかである場合には、直接受入れできる福祉避難所として保健センターを割り当て、在宅で命の危険がある場合の直接避難できる場所としてはどうかと考えますが、御見解を伺います。
１の６、新保健センターを災害時福祉拠点と考えると、医療、福祉人材、水、電源の確保が重要であると考えます。これらの確保をソフト面、ハード面双方で進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。新保健センターを中心に、医師会、歯科医師会、薬剤師会の皆様と強固な連携がある武蔵野市だからこそできる、災害に強い福祉の拠点を構築し、高齢者、障害者、子ども等の災害弱者を断じて守る武蔵野市の防災体制をつくり上げ、首都直下地震に備えるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
大きな質問の２つ目、大腸がん検診の推進について。
日本人の死因のトップはがんであり、部位別に見ると大腸がんが上位にあります。こちらが男女の死亡数ですが、年々非常に右肩上がりで増えております。この大腸がんについて、大腸がんに人類が勝つためには何が必要かということでございますが、このように大腸がんは良性のポリープからがん化していきます。この良性のポリープのうちに内視鏡カメラで切除を行う、がんになる前に切除を行うということが非常に重要になってまいります。
これがステージゼロからステージ４まででございますが、このように既にがんということになってしまいますと、完全には勝てません。負ける可能性も出てきます。ということで、大腸がんになる前に予防をする、これが重要です。進行がんになる可能性を考えれば、大腸内視鏡でポリープ切除をするぐらい簡単なことだということを、ぜひ市民の皆様に御理解いただき、健康長寿であってほしいという願いを込めて、以下質問をいたします。
２の１、事務報告書によると、令和４年度、大腸がん検診は定員600名に対して492名、特定健康診査、後期高齢者の同様の検査にも、大腸がん検診を本市は独自に追加してくださっているので、これらの検査の中で大腸がん検査を受けた方が１万6,934名と、大変多くの方が受診をされております。大腸がん検査の受診の機会は十分であるのか、また便潜血検査が陽性の場合、どのように勧奨しているのか伺います。
２の２、便潜血検査が陽性の場合、精密検査が必要になり、一般的には大腸内視鏡検査を受けることが望まれますが、大腸内視鏡検査は大量の下剤を飲むなど前処置が大変というイメージが強く、また、初期のポリープでは自覚症状がないため、放置して悪化させてしまう場合も多いと伺っております。
市民の皆様が健康で過ごしていただけるよう、大腸ポリープを放置することの危険性や、大腸内視鏡は麻酔などを使うことで苦痛を和らげることができるなど、適切な情報を発信し、便潜血検査が陽性後の大腸内視鏡検査の受診を100％に近づけるよう、啓発活動に取り組んではどうでしょうか。医師会と連携し、消化器内科の医師による大腸がんの予防や早期発見についての講演、ＳＮＳでダイジェスト動画を発信するなど、さらなる啓発活動を行ってはいかがでしょうか。御見解を伺います。
大きな質問の３番目、家庭の廃食油を持続可能な航空燃料──以下、ＳＡＦと言います──に再生することについて。
廃食油の活用については、令和４年第４回定例会において、当時きくち太郎議員が一般質問され、当時松下市長が答弁をされている内容が、食用廃油の回収事業者が撤退したことと、ライフスタイルの変化などにより廃食油の回収量は少量の状態にあることから、令和２年をもって廃食油の回収を廃止し、再開するつもりはないという答弁がございました。
しかし世界は航空分野におけるＣＯ２削減に向けて、ＳＡＦの需給量を増やすべく努力を続けています。ＳＡＦは通常のジェット燃料に比べ、ＣＯ２排出量を７割から９割抑えられると見られており、また航空機は自動車に比べて電動化が難しいこともあり、脱炭素を進めるためにＳＡＦに大きな期待が寄せられております。日本においても国産ＳＡＦの製造、供給、流通を進め、2030年までに国内航空会社の燃料使用量のうち10％をＳＡＦに置き換える目標に向かって、取組が進んでおります。
ＳＡＦの原料となる廃食油は、飲食店など事業者の廃食油が年間約39万5,000トンのうち、約９割が回収され、資源化がされておりますが、家庭からの回収量は１割にも達しておらず、年間約10万トンのうち、回収できているのは推定で僅か4,000トンにとどまっていることから、政府は回収促進を進める方向にかじを切っています。
令和６年８月２日に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画において、廃油をＳＡＦとして有効活用することが示されており、清瀬市においては令和６年２月14日、ＥＮＥＯＳ株式会社及び株式会社吉川油脂と廃食用油のリサイクル事業に関する連携と協力に関する協定を締結し、専用リターナブルボトル──こちらです。これは繰り返し使えます──を使用して、廃食油の回収を始めています。本市においてもこのような取組を進めてはいかがでしょうか、御見解を伺います。
大きな質問の４つ目、マイナンバーカードの活用について。
マイナンバーカードは本人確認書類として大変有効であり、筆圧が衰えた高齢者などにとって特に利便性が高いと感じております。しかし、原則本人が来庁して受け取ることとなっており、高齢の親が施設入所している場合など、申請したくてもちゅうちょする場合も伺っております。
マイナンバーカードを取得したいが来庁が困難な方などに対して、円滑に取得ができるよう、令和５年９月25日、総務省より、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポート等についての通知が発出され、市町村が行政書士に、カードの取得に支援が必要な方に対する申請サポート、代理交付によるカードの受け取りを業務委託する枠組みを用意し、該当事業者に係る委託料をマイナンバーカード交付事務補助金の補助対象とするとしております。本市においても、マイナンバーカードの取得を望んでいるが支援が必要な方に、総務省の補助金を活用し、円滑にカードの取得を進めてはいかがでしょうか。御見解を伺います。
大きな質問の５つ目、子ども議会より「スタディカフェ」の創設について。
武蔵野市議会では去る８月18日、初の子ども議会を開催しました。その中で第六中学校の生徒さんから、長期休暇中、通学している学校を開放していただき、生徒同士で教え合い勉強する場としたいとの提案がありました。中学校の教室開放というのは今まで行ってこなかったので、私たち大人は、ついできない理由を考えてしまいますが、当事者である中学生の意見を大切に考え、ぜひできる方法を提案していただきたく、以下質問をいたします。
５の１、学校改築の際、中学校のロッカーを鍵つきにしてはどうでしょう。御見解を伺います。
５の２、少人数学習の部屋などから始めて、長期休暇中、学習室を提供してはどうでしょうか。御見解を伺います。
以上、壇上からの質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。