13291◯市 長（小美濃安弘君） 大野あつ子議員の一般質問にお答えをいたします。
大きな１点目、保健センターを災害時福祉拠点へ構築することについてでございます。
１の１、武蔵野市地域防災計画に保健センターの役割として、災害時福祉拠点を追加することについて御質問いただいております。現計画に位置づけられた災害時医療支援拠点、災害時医療資機材倉庫、災害時薬事センターの役割をしっかりと果たすために、保健センターの増築及び複合施設整備の中で災害時に活動するためのスペースを確保するよう、設計の検討を進めているところでございます。昨今の大地震発生状況を鑑みますと、災害時の拠点として整備していくことは重要であると認識しております。
災害時福祉拠点として位置づけるかどうかという点につきましては、施設のキャパシティや人的リソース、地域や関係機関との連携、他部門との連絡調整も含め、慎重に考えていかなければいけないなと思っております。保健センターの災害時の役割がさらに強化されるよう、引き続き施設整備の検討を進めてまいります。
２点目です。災害時における在宅人工呼吸器使用者など、要電源重度障害児・者の質問についてであります。在宅で電源を必要とする医療機器等を利用しながら生活している方につきましては、障害福祉のサービス利用に係る相談、ケースワーク等を通じて把握をしております。市で把握している在宅人工呼吸器の使用者は、令和６年９月現在時点で９名でございます。
３点目です。在宅人工透析患者の人数の御質問についてであります。本市において在宅で人工透析等の処置を受けている人数は、医療費助成等の受給件数から300人弱と推計されます。災害時における人工透析患者への支援については、東京都保健医療局が作成した災害時における透析医療活動マニュアルで定められております。
在宅人工透析患者が通院医療機関と連絡が取れない、通院医療機関が通電していない、透析用水が不足する場合などは、市区町村の設置する避難所や医療救護所の医療従事者や管理者等から各自治体に１名から２名程度設定されている副ブロック長、本市の場合は、武蔵野赤十字病院の医師に支援を要請することになります。副ブロック長は、北多摩南部医療圏内で受入れ医療機関や透析用水を調整いたします。北多摩南部医療圏で調整できなければ、さらに別の医療圏に広げていくことになります。
４点目です。福祉避難所を必要とされる方と受入れ人数の予測の質問についてであります。福祉避難所は高齢者や障害者などで、一般の避難所やおもいやりルームでの生活が困難な、特別な配慮やケアを必要とする方を対象とした避難所で、現在21の施設が指定されております。現段階で福祉避難所を必要とされる方の人数については、具体的な予測は行っておりませんが、今後の地域防災計画の修正において、各施設の環境や特性などを踏まえて、受入れ人数を設定することなどを検討したいと思っております。
５点目です。保健センターを要配慮者が直接避難できる福祉避難所とすることについての御質問であります。御指摘のとおり、高齢者や障害のある方などの要配慮者における各避難所間の円滑な引継ぎは課題であり、市、避難所運営組織、福祉避難所の協定先において、連携を図った方策を検討していく必要があると考えております。
現在検討中の保健センターの増築及び複合施設整備では、地域防災計画で位置づけられた災害時医療支援拠点等の役割も踏まえた設計を行っているところでございますが、今後の様々な変化や予期せぬ状況にも臨機応変に対応できるよう、１階のエントランスフロアを広く設計しているほか、様々な活動に転用できるよう、各フロアに多目的ルームを配置した設計をしております。保健センターを福祉避難所として位置づけるには慎重な検討が必要と考えますが、災害時活動拠点施設の一つとして、その役割がさらに強化されるよう、引き続き施設整備の検討を進めてまいります。
６点目です。新保健センターを中心に、災害に強い福祉の拠点を構築することについての御質問であります。医療や福祉人材などの専門職の確保につきましては、第六期長期計画・調整計画にも人材確保の方策を検討する旨の記載があるとおり、引き続き人材確保に向けた検討と取組を進めていく必要があると考えております。また保健センターの増築及び複合施設整備の中では、受水槽を設置し、災害時の水を確保するほか、非常用発電機の容量を増やして、災害時の電源を確保するよう設計しているところでございます。
令和４年10月に策定した保健センター増築及び複合施設整備基本計画の基本方針に、健康危機管理対策を推進することが明記されているとおり、地域医療と連携した災害時医療体制を推進し、首都直下地震に備えることができるよう、施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に大きな２点目、大腸がん検診の推進についてであります。
１点目、大腸がん検診の受診機会についての御質問であります。武蔵野市国民健康保険加入者の特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査については、対象者全員に健康診査受診票を送付する際に採便容器を同封しており、大腸がん検診を希望される場合には全ての方が受診することができます。健康診査と同時に受診できるため、受診しやすくなっていると考えております。
便潜血検査が陽性の場合に精密検査を受けていただくことは、がんの早期発見、早期治療には非常に重要なことであります。受診した医療機関から本人に直接受診勧奨がなされます。陽性であったことに加え、必ず全大腸内視鏡検査などの精密検査の受診が必要であることについて、受診勧奨リーフレットを活用して御説明をしております。精密検査受診勧奨リーフレットは、市から全ての検診実施医療機関に送付し、対象者にお渡しいただくよう依頼をしているところでございます。
２点目、大腸内視鏡検査受診に関する啓発活動についての御質問であります。検診で陽性の判定がなされた方に医師からお渡ししている精密検査受診勧奨リーフレットには、精密検査の流れ、自己判断で精密検査を受けないことの危険性、大腸がんは早期に発見し治療すれば、その後の経過が良好な病気であることのほか、大腸内視鏡検査経験者の感想なども記載されております。
がん検診は受診するだけではなく、病気が疑われる場合には精密検査を受けていただき、早期に発見し、治療につなげることが重要です。他自治体の取組の研究のほか、武蔵野市医師会とも相談しながら、御紹介いただきました講演会の開催なども含め、より多くの方が精密検査を受けていただけるよう、方法を検討してまいります。
大きな３点目です。家庭の廃食油を持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）に再生することについてであります。
本市においても家庭の廃食用油の回収事業を行っていましたが、家庭での食用油の使い方の変化による回収量の減少や、資源化できる事業者の撤退等を理由に、庁内で事務事業の見直しを行った結果、令和２年度をもって終了したところでございます。現在は家庭での油はできるだけ使い切り、それでもなお廃食用油が出る場合には、紙類や布類に染み込ませて可燃ごみとしてお出しいただくか、市内のスーパー等の民間施設において回収できる仕組みがあるため、そちらを案内しております。
昨今、廃食用油は航空燃料等のバイオ燃料として世界的な需要が高まっており、東京都においても回収促進事業を行っております。このことから、他自治体の動向を注視しつつ、民間事業者との連携手法など、様々な角度から研究していきたいと思っております。
４点目です。マイナンバーカードの活用についてであります。
行政書士によるマイナンバーカードの申請サポート等について御質問いただきました。市としても、マイナンバーカードの交付を受けたい方が円滑にマイナンバーカードを取得できるよう支援することは重要であると認識しております。交付申請にサポートが必要となる方への支援については、令和５年度に代理人によるマイナンバーカード取得の要件が大幅に緩和され、拡充しているほか、御指摘のように、行政書士への申請サポート代理交付も支援の方策の一つであると考えております。今後交付申請においてどのような支援が求められているかを確認していくとともに、国補助金の活用も含め、支援の在り方を研究してまいります。
その他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。