13332◯市 長（小美濃安弘君） 藪原太郎議員の一般質問にお答えをいたします。
まず大きな１点目、幼少期における吃音や弱視等の早期発見と３歳児健診についてでございます。
大きな１点目の１点目、保護者への弱視に関する情報提供や、早期発見、治療の重要性についての啓発の現状についてでございます。弱視に関する情報提供につきましては、３歳児健康診査の対象者に、都が発行している目の検査の御案内を発送し、周知を行っております。市では３歳児健康診査来所者全員に視覚スクリーニング検査を実施しており、目の病気の早期発見、早期治療につなげる取組を行っております。検査の結果、目の病気が疑われた場合は、視能訓練士による説明の下、再検査または眼科での精密検査を御案内しているところでございます。
２点目です。子どもが弱視と診断された際の保護者への説明をどのように行っているのかという質問であります。３歳児健康診査は、あくまでも健診、スクリーニングのため、診断は行っておりません。令和４年７月より、来所者全員に視覚スクリーニング検査、スポットビジョンスクリーナーの機器を用いて、屈折異常や斜視の検査を実施しております。検査の結果、要精密検査と判定された場合、視能訓練士による問診、相談が行われ、小児科医師が精密検査票を発行し、眼科医への受診を案内しているところであります。また、事前に各家庭に郵送する目の検査セットにより検査を実施した結果について、保健師などが内容を確認し、再検査が必要と判断されたお子さんについても視能訓練士につなぎ、問診や相談を行っております。
３点目です。３歳児健診で弱視が確実に発見され治療に結びついているのか、市の現状についてという質問であります。令和５年度の３歳児健康診査の受診者数は1,011人で、そのうち目の精密検査票の発行数は85人となっております。視覚スクリーニング検査、スポットビジョンスクリーナーの機器を導入したことで、弱視等の早期発見、早期治療につながる人数は増えているものと考えております。
次に４点目です。何らかの理由で３歳児健診を受けない、もしくは受けられないケースが発生した場合の対応についてであります。３歳児健診に限らず、健診未受診者への対応につきましては、健診期間中に受診の再勧奨を行っております。それでも受診がなかった場合は、子ども家庭支援センターなどと連携しながら、お子さんの状況把握に努めております。
次、５点目です。本市の３歳児健診において吃音がどのように扱われて検査項目に含まれているのかについての御質問です。３歳児健康診査の問診票に、ふだんのお子さんの姿で気になることはありますかという項目があり、その中に言葉という選択肢を設けています。選択肢に丸がつけられていた場合は、具体的にどのようなことが気になっているのか、保健師等が保護者から聞き取りを行っています。
６点目です。吃音のある子どもに対する市のサポートや対応の現状についての御質問です。３歳児健康診査の問診票の「言葉」に丸がついた場合、保健師等の専門職が保護者から具体的に気になるところをお伺いし、さらに支援が必要と判断した場合は、心理士などへの相談につないでおります。また、継続的な相談支援が必要な場合は、発達相談や発達健診事業で相談を行い、必要に応じて児童発達支援センターのハビットへつなぐケースもございます。
次は７点目です。保護者や保健師、医師への理解促進はどのように行っているか、また、理解促進のためのリーフレットなど作成、配布をしているかという御質問であります。市では、東京都が実施する母子保健及び乳幼児の発達について、研修を健康課の保健師が受講し、理解促進に努めています。リーフレットの配布につきましては、現在、東京都をはじめ市の様々なパンフレットを配布しているため、必要な家庭に必要な情報がきちんと行き届くよう、配布資料全体のボリュームを考えながら検討してまいります。
次に大きな２番目、メタバースの活用についてであります。メタバース空間でも実施可能と考えられる業務についての御質問であります。申請手続、相談など、様々な業務で実施できる可能性は考えられますが、実際の手続と置き換えるには、本人確認の手法等、解決しなければならない課題も大きいと考えております。一方で、匿名でもよいもの、例えば意見交換会や、誰かを特定されたくない内容の相談は、名のって行うよりも心理的ハードルが下がって、素直な意見を出しやすいことが考えられますが、匿名で行うことによるリスク、誹謗中傷や虚構の相談などにも留意が必要と考えております。
次に、大きな２点目の３点目です。障害者支援としてのメタバース活用の質問についてであります。取組事例は増えつつあります。重度の障害がある方や、外出に困難を覚える精神的な疾患を抱える方などの支援において、居場所の確保、余暇活動、他の方との交流、就労に係る訓練など、メタバースの活用も研究されつつあります。国や民間事業者等の先進的な取組について、今後も研究してまいります。
４点目です。高齢者支援としてのメタバースの活用に対する質問であります。障害者支援と同様であり、高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画に記載をされておりますデジタル技術の活用等によるフレイル予防事業の推進と併せて、国や民間事業者などの先進的な取組について研究してまいります。
５点目です。観光戦略としてメタバースを活用することについての御質問であります。観光庁が実証実験としてメタバースを活用したバスツアーを開催するなど、民間事業者のみならず、官民連携により活用されている事例も出てきていると認識しております。本市といたしましては、今後とも東京都や他自治体の取組について注視をしてまいります。
６点目です。メタバースも居場所の一つになり得るかについての御質問です。御指摘のとおり、メタバースも一つの居場所となり得ると考えています。バーチャル空間では、現実社会とは異なる自分を表現できる空間になる可能性があるほか、障害のある方や高齢の方など、移動が難しい方にとっては、オンラインのサービスの代替や活動場所の拡大に有効と考えられると思います。一方で、虚偽情報や詐欺、ハッキングや不正アクセス、バーチャルハラスメントなどのリスクがあるなど、現実社会との兼ね合いにも留意が必要と考えています。
次に７番目です。今後のメタバースの活用についての御質問です。昨年度、近隣市と共同で研究した際には、珍しさということもあり、これまで市のイベントや意見交換会などに参加したことがない方が利用するなど、顔を出さずに気軽にいつでも参加ができるという有効性が確認できました。また、ＣＩＯ直轄ＤＸ推進プロジェクトを昨年度に引き続き行っておりますが、その中のグループでの検討案の中の一つになっていると報告を受けておりますので、実際に検討された場合には、その結果をぜひ見てみたいと思っております。まずはＤＸを推進する中でオンライン申請を進め、行かなくても済む市役所を目指していきたいと考えております。その上で、地理的な制約を超えるという特性など、バーチャルであることの優位性を踏まえて、他市の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと思っております。
次に、大きな３点目です。公共工事と、そこで働く人を取り巻く環境、人件費についてであります。
大きな３点目の１点目、見積りにおける人件費と実際に支払われている人件費の乖離はあるのかないのかということであります。現在本市では実態把握は行っておりませんが、公共工事や業務委託、公の施設の指定管理などを受注した事業者は、契約に当たって労働基準法、最低賃金法などの関係法令の遵守を規定していることから、当然適正に行われていると認識をしております。市として各作業員への給料が幾らであるかの把握はしておりませんが、公共工事については建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、元請負業者より施工体制台帳を提出していただき、その中で元請負業者と２次請負業者、２次請負業者と３次請負業者との契約書の写しにて各請負業者間の契約金額を確認しているところでございます。
２点目です。武蔵野市週休２日制確保工事実施要領により、働く人の給料にどのような影響があったのか、また、あると想定されるのかとの御質問であります。建設業における働き方改革のさらなる推進のため、令和６年度の超過勤務の罰則つき上限規制の適用を踏まえ、週休２日制工事に取り組む必要があり、今年度から新たに制定をいたしました。この制度は、週休２日制対象工事として発注し、受注者が選択できることとなっておりますが、受注業者が実施できない案件はこれまでございませんので、適正に実施されているものと認識しております。議員おっしゃるとおり、日給制で働いている方については一定程度影響が出ているのかなと推測をしているところであります。
３点目です。武蔵野市週休２日制確保工事実施要領によって、働く人が現実的に２日間の休みが確保されているのか、市の見解をとの質問であります。まず、市発注の工事につきましては、工事管理において、東京都財務局建築工事標準仕様書及び週休２日促進工事実施要領に基づき、元請負業者より月間、週間の実施工程表などを提出していただき、現場工事の休工日における週休２日が確保されているかの確認を定期的に実施しております。さきの質問でお答えしたとおり、令和６年４月より開始したばかりのため、事例はまだ少ないところでございますが、週休２日制確保工事で受注業者が実施できないという案件はこれまでございませんでしたので、適正に実施されているものと認識をしております。
４点目です。労災や建退共などが適切に運用されているのか、発注者として確認をしているのかという御質問であります。労災につきましては東京都財務局建築工事標準仕様書に基づき、元請負業者より労働基準監督署長が証明して押印した労災保険加入証明願を工事請負契約後速やかに市に提出していただき、現場着手前に労災保険関係が成立していることを確認しております。また、東京都財務局建築工事標準仕様書及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則に基づき、労災保険関係成立票の現場の公衆に見やすい場所への掲示が義務づけられております。建退共につきましては、東京都財務局建築工事標準仕様書に基づき、元請負業者より建設業退職金共済制度加入届を現場着手前に市に提出していただき、掛金収納届、建設業退職金共済証紙購入状況報告書を通じて、適正な証紙購入を確認しております。また、東京都財務局建築工事標準仕様書に基づき、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場の標識を、公衆に見やすい場所での掲示をしております。
続きまして、５点目です。日本の建築業界を支える技能者の労働環境改善への自治体の責務について市長の見解をとのことです。長きにわたる建築業界の技能者の減少傾向は、労働環境が大きな要因であり、日本の建設業界を支えるためにも、現場で働く技能者の労働環境改善は必要で、公共工事を発注する自治体としての責務があると考えています。今年度制定した武蔵野市週休２日制確保工事実施要領の制定目的をお伝えいたしましたが、まさに建設業界を支えるために、そこで働いている方の労働環境の改善を目的として制定をしているところであります。一方、市としては着実な事業執行と最小の経費で最大の効果を上げる必要があることを前提としつつ、引き続き、適正な工期設定や積算により、適切な労働環境が保持できる工事発注に努めるとともに、国や都の動向を注視し、武蔵野市建設業協会をはじめとした受注者となる建設業の方々との意見交換などにより、よりよい労働環境をつくることで、建設業全体で人材を確保し、社会インフラの維持がなされ、魅力的な業界につながっていくことと認識しております。
大きな４点目です。猛暑での学校活動、教室等におけるエアコンの必要性について、学校設置者としてのお考えも伺いますという質問であります。学校における暑さ対策は、指導方針については教育部長からお答えをするところでありますが、学校設置者としては、予算の限りがございますけども、教育委員会と連携を図りながら、校舎内のエアコン整備などの対策をできる限り進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな５点目です。吉祥寺エリアの病床数についてであります。
１点目、病院維持のための市の支援に関する御質問です。二次救急医療をはじめとした吉祥寺地区の地域医療を継承していただける医療法人を早期に選択してほしいと要望しております。そのためにも市としてできる限りの支援をしたいと考えており、過日設置した吉祥寺地区の地域医療を考える緊急庁内調整会議において、考え得るあらゆる対策案について検討を行っているところであります。
２点目です。二次救急病院がなくなってしまうことに関する御質問です。吉祥寺南病院につきましては二次救急医療機関として、救急医療のほか、災害時医療拠点としての役割、休日診療の担い手など、これまで吉祥寺地区の地域医療に多大な貢献をいただいておりました。吉祥寺南病院に担っていただいた様々な機能が失われることは、吉祥寺地区のみならず、本市あるいは周辺地域の地域医療体制にとって大きな課題であると認識をしております。吉祥寺南病院の休診によって起こり得る様々な課題について、過日設置した吉祥寺地区の地域医療を考える緊急庁内調整会議において、考え得るあらゆる対策案を検討しているところであります。
次に３点目、市民病院設立に関する御質問であります。吉祥寺南病院の診療休止の公表以来、市民病院の設立については、市長への手紙として３件いただいております。市民病院の開設には、開設時の建設費用や医療機器の維持など多額の経費がかかるほか、医師をはじめとする医療スタッフの体制確保など、様々な課題があると考えています。医師会の先生方からも、病院の運営は大変厳しいと、難しいとお伺いをしておりますので、慎重な対応が必要であると考えております。
大きな６点目、ＳＨＩＲＯＢＡＫＯマンホールについての御質問です。
１点目です。ＳＨＩＲＯＢＡＫＯマンホール設置に係るイベントについての御質問です。詳細につきましてはまだ決定しておりませんが、武蔵境商店会連合会をはじめ、地域の皆様とも連携の上、実施する方向で現在検討を進めているところでございます。
２点目です。マンホールカードの発行についての御質問です。本市としては昨年度同様、ＳＨＩＲＯＢＡＫＯマンホールについてもカードの発行を希望しております。ただし、マンホールカードの発行は公益社団法人日本下水道協会が事務局として携わる下水道広報プラットホームが行っており、同団体の告知に応じてエントリーした後、同団体により選定され発行される流れとなります。ＳＨＩＲＯＢＡＫＯのマンホールカードにつきましては、今後エントリーをすることを想定しています。
３点目です。デザインマンホールの今後の展開についての御質問です。本事業は、市内の観光推進や新たな魅力創出に資するとともに、日常生活を支えている下水道の役割や大切さをより深く理解していただくことを目的としており、この本質をしっかりと踏まえながら、今後も機会を捉えて設置に向けて検討していきたいと考えております。
他の質問につきましては、教育部長より答弁いたします。