13512◯１０番（浜田けい子君） ただいま議題となりました陳受６第９号 「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情に対して、市議会公明党を代表し、委員長報告に反対、陳情に反対の立場で討論いたします。
私たち公明党は、行政手続の簡素化といったマイナンバーカードの活用も後押しをし、普及拡大を推進してまいりました。今年７月９日、総務省のまとめで交付枚数が累計で１億枚を超えたことが分かり、実際に保有されているのは約9,300万枚で、人口に対する割合は約74％に及び、増加傾向にあります。本市においても５月末現在で11万1,477枚交付しており、そのうち保有枚数──廃止された方や亡くなられた方を除いたもの──というのは10万3,685枚、人口に対する保有枚数率は70.1％との報告がありました。最近は、マイナカードの偽造といった犯罪も目立つ中で、偽造カードを判別できる機器の導入を進めるなど、セキュリティ対策の強化を急ぎ、希望する人が安心してマイナカードを利用できるよう、引き続き国民への丁寧な説明や安全な運用に努めてほしいと要望もしてまいりました。政府は、マイナンバーカードをめぐるトラブルの問題を受け、マイナンバー情報総点検本部を立ち上げ、昨年８月、中間報告をまとめました。誤登録の要因が分析されたことから、再発防止のために何をしたらよいのかも分かり、ミスを防ぐためのガイドラインを作成し、措置が進んだものと考えます。
今年12月２日に保険証の新規発行を終了するマイナンバー法等の一部を改正する法律が、昨年６月に可決成立いたしました。本年５月15日の参議院本会議で武見厚生労働大臣は、マイナ保険証は我が国の医療ＤＸを進めるための基盤として、患者本人の健康医療情報に基づくよりよい医療の実現を図るものであり、こうしたメリットを早期に最大限発揮するため、関係閣僚間での協議を得て、現行の健康保険証の廃止を目指すこととしたものですと述べています。新規発行後も最長１年間は、改正法の経過措置により、今の保険証が利用できるほか、マイナ保険証を持っていない人には代わりとなる資格確認書を一律に交付し、発行され、病院を受診するときには資格確認書を提示することで診察を受けることができます。陳情者の求められている「当面の間」は、有効期限を最長５年とする政府の方針に安心を持てるのではないかと考えます。
今後は医療ＤＸ、行政のデジタル化を進めなくてはなりません。マイナ保険証を使えば、被保険者個人にとっては、窓口で限度額以上の支払いが不要になる、医療費控除の確定申告が簡単になる、自分の病歴が分かって質の高い医療を受けられるなどのメリットがあります。医療機関や薬局、介護事業者などが患者の医療データを共有し、重複投薬の解消など、医療の質を高めながら医療費を適正化していく、高齢者が増え、医療費が膨張している日本で一刻も早く実現すべきものだと言われています。また、感染症や災害発生時などの救急時に、レセプト情報から受診や服薬の状況が把握でき、迅速に的確な治療の提供や医療費の削減ができます。そのためにも医療ＤＸ、行政のデジタル化を停滞させてはいけないと考えます。
今後は、本人の同意の下、介護保険、母子健康、予防接種、電子カルテの一部など、保健、医療、介護全般にわたる情報共有が計画されています。これまでばらばらにあったものを結びつけ、病気の予防促進や良質な医療及び介護を実現するため、国民の生活や社会をよりよい形へ変革することが医療ＤＸです。マイナ保険証を基盤として医療ＤＸを進めていく上で、政府は、国民と医療現場の不安を払拭することは大前提とし、正しい情報を丁寧に周知し、利用者がメリットを実感できるよう信頼回復に努めていただきたいと考えます。
以上、政府がマイナ保険証推進のさなかであること、日本の将来を考えるとき医療ＤＸを停滞させてはならないこととして、委員長報告に反対、陳情に反対の討論といたします。
（２０番 三島杉子君 登壇）（拍手）